5408 中山製鋼所 四半期報告書－第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

（売上高、営業利益及び経常利益）

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やそれに伴う物価上昇、為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要は、自動車向け・産業機械向けともに部品の供給制約などから減少し、建築向け需要については、大型案件は底堅く推移しましたが中小案件の回復は鈍い状況が続きました。また、海外製品市況やスクラップなどの原料価格の下落に伴う製品価格の先安観から需要家の当用買いも見られ、総じて鉄鋼需要は弱含みで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。

「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮し、グループ総合力の強化に取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設しており、次年度からの営業生産に向けて立ち上げ中です。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,413億53百万円(前年同期比206億38百万円増)、営業利益112億74百万円(前年同期比63億87百万円の増益)、経常利益111億66百万円(前年同期比65億42百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億42百万円（前年同期比50億51百万円の増益）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少、資源価格の上昇及び円安の進行によるスクラップ・鋼片などの主原料価格や電力・ガスなどのエネルギー価格の高騰による製造コストの増加がありましたが、鋼材販売価格の改善により鋼材スプレッドが拡大しましたので、前年同期比で増収増益となりました。これらの結果、売上高は1,393億19百万円(前年同期比204億２百万円増)、経常利益は108億３百万円(前年同期比62億８百万円の増益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、海洋部門及び鋳機部門の受注が増加しましたが、人員増による固定費の増加などで増収ながら減益となり、売上高は12億50百万円(前年同期比64百万円増)、経常損益は26百万円の損失(前年同期比34百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億83百万円(前年同期比１億71百万円増)、経常利益は５億16百万円(前年同期比１億１百万円の増益)となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益７億89百万円、受取保険金１億52百万円など、合計９億75百万円を計上しました（前年同期比６億85百万円増）。

当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損５億32百万円、損害賠償金１億52百万円など、合計７億79百万円を計上しました（前年同期比５億98百万円増）。

当第３四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税36億84百万円（前年同期比22億59百万円増）、法人税等調整額△７億64百万円（前年同期比６億81百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ15億78百万円増加し、29億20百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ50億51百万円増加し、84億42百万円となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,015億66百万円（前連結会計年度末926億88百万円）となり、88億78百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金（157億65百万円から147億81百万円へ９億83百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（158億15百万円から144億36百万円へ13億78百万円の減少）が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（315億38百万円から373億69百万円へ58億30百万円の増加）、電子記録債権（73億86百万円から98億30百万円へ24億44百万円の増加）、仕掛品（32億84百万円から58億91百万円へ26億６百万円の増加）が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、512億60百万円（前連結会計年度末509億29百万円）となり、３億30百万円増加しました。その主な要因は、設備投資（32億46万円）による増加、減価償却実施（20億４百万円）による減少、差入保証金（23億52百万円から13億64百万円へ９億87百万円の減少）の減少によるものであります。

（流動負債及び固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、577億92百万円（前連結会計年度末546億86百万円）となり、31億５百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債（34億72百万円から27億55百万円へ７億16百万円の減少）、支払手形及び買掛金（217億50百万円から212億40百万円へ５億10百万円の減少）が減少しましたが、未払法人税等（15億65百万円から30億62百万円へ14億97百万円の増加）、未払費用（14億44百万円から24億78百万円へ10億33百万円の増加）、電子記録債務（13億56百万円から21億87百万円へ８億30百万円の増加）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、950億35百万円（前連結会計年度末889億31百万円）となり、61億３百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（84億42百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（24億36百万円の減少）によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ鉄鋼の売上高が著しく増加しております。

ロシア・ウクライナ問題の長期化により素材・エネルギー価格が高騰し鋼材の原材料価格も高騰しましたが、販売価格への転嫁を進めたことなどで、鉄鋼の売上高は17.2％増加しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

　当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　３　保証債務

関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

（注）保証極度額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第129期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社中山製鋼所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。