4902 コニカミノルタ 四半期報告書－第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、8,210億円（前年同期比24.1％増）となりました。デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は増収基調を維持し、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回っています。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約42％、欧州で約28％、中国で約11％の増収、日本は前年同期並みとなりました。

　デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当期の第１四半期連結会計期間（以下「当第１四半期」）において、中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後から部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間の短縮により販売数量が増加しました。この結果、受注残高の解消は着実に進捗し、当累計期間で大幅な増収となりました。ヘルスケア事業では、ヘルスケア、プレシジョンメディシン分野ともに増収となり、インダストリー事業では、センシング、IJコンポーネントユニットは継続して増収でしたが、機能材料ユニットではディスプレイ用フィルムの市場在庫調整の影響により減収となりました。

　利益面では、デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業を中心に部材費や物流費の高騰による売上原価の増加、航空輸送増加の影響を継続して受けました。当累計期間で一時費用としては、主にデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業で構造改革費用の38億円を計上しました。また、訴訟和解金としてデジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業の北米子会社で16億円、ヘルスケア事業の北米子会社で15億円を計上しました。一方、増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続しました。これらの結果、当累計期間の営業利益は33億円（前年同期は101億円の営業損失）と黒字に転換しました。税引前四半期損失は８億円（前年同期は120億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は32億円（前年同期は132億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。税引前四半期損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失は、当第３四半期連結会計期間において急速に進んだ円高による為替差損が大きく影響しました。

② 主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

１）デジタルワークプレイス事業

　オフィスユニットでは、当第１四半期において中国における経済活動制限の影響を受けて工場の稼働率が低下していましたが、制限解除後の６月以降、生産が回復しています。また、長期化していた物流輸送期間にも改善が見られました。当累計期間のA3複合機ハード販売台数は、欧州、米国、日本など主要地域で増加し、前年同期比でカラー機は148％、モノクロ機は97％、全体では125％と伸ばすことができました。また、受注残高は９月末の575億円から減少し、12月末には364億円となりました（９月末、12月末ともに実勢レート換算）。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が地域によりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年同期比で増収となりました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスの販売が欧米での受注伸長により拡大するとともにリカリング売上も増加し、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は4,371億円（前年同期比31.0％増）、営業利益は14億円（前年同期は89億円の営業損失）と増収増益となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の需要は引き続き堅調で、オフィスユニットと同様、中国における活動制限解除後には生産及び出荷が回復し、ハード販売台数は、当累計期間における前年同期比で、カラー機は125％、モノクロ機は110％、全体では120％と伸ばすことができました。また、受注残高は９月末の105億円から減少し、12月末には90億円となりました（９月末、12月末ともに実勢レート換算）。ノンハード売上高は、商業印刷会社でのプリントボリュームが欧米を中心に回復し、中国、インドでの需要も増加しました。前連結会計年度にグループ会社で発生したトナー工場事故によるトナー供給不足が順調に回復したことにより増収となりました。

　産業印刷ユニットでは、欧州でインクジェット印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、テキスタイル及びラベル需要が伸長し、併せて印刷会社でのデジタル印刷化比率が高まり、一般商業印刷、ラベル印刷、加飾印刷、テキスタイル印刷の全ての領域で伸長しました。

　マーケティングサービスユニットでは、引き続き欧米での主要顧客の販売促進活動が活発化したことに加え、日本と韓国でのオンデマンドプリントの拡大により売上が伸長しました。

　これらの結果、当事業の売上高は1,849億円（前年同期比31.2％増）、営業利益は111億円（前年同期は４億円の営業利益）と増収増益となりました。

３）ヘルスケア事業

　ヘルスケア分野では、Ｘ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売数量は、日本の開業医市場で拡大したほか、米国ではＸ線システム向けを中心に病院市場で増加しました。超音波診断装置の販売数量は、日本の整形・産科向けが堅調に推移しました。医療ITでは、医療画像管理や遠隔医療、病院と開業医の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が日本で拡大し、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売が日本と米国で伸長しました。これらの結果、ヘルスケア分野は、前年同期比で増収となりました。

　プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査の検査数が増加しましたが、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受けて、想定よりも遺伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスは、同様の影響により、製薬会社による臨床試験の実施に引き続き遅れが生じていますが、緩やかな回復傾向にあります。遺伝子検査、創薬支援サービスともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高を上回りました。これらにより、プレシジョンメディシン分野は、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は968億円（前年同期比14.8%増）、営業損失は95億円（前年同期は営業損失97億円）と増収増益となりました。

４）インダストリー事業

　センシング分野では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えて、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は北米での需要がけん引し好調を維持しました。外観計測及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査機器でも受注が順調に拡大し、販売が伸長しました。これらの結果、前年同期比で増収となりました。

　材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、サプライチェーン下流の在庫調整が継続する中、当社の主力製品であるTVのVAパネル用位相差フィルムの販売は堅調に推移しましたが、IPSパネル用位相差フィルム及びIT、スマートフォン用薄膜フィルム販売は影響を大きく受け、全体としてフィルムの販売数量が減少し前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、主要市場である中国での経済活動制限解除による感染再拡大の中、一部顧客からの今後の市場回復への期待を含めた需要を前倒しで取り込めたこと、また欧米では高精細プリンタ向けヘッドの販売が好調であったことで、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、車載などの産業用レンズの販売が電子部材不足や上海市における活動制限の影響を受けたものの、半導体検査装置用レンズの販売が伸長し、プロジェクタレンズや交換レンズの販売も堅調に推移したことにより、ユニット全体として前年同期比で増収となりました。これらの結果、材料・コンポーネント分野全体では前年同期比で減収となりました。

　画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、主要市場である欧州を中心とした監視カメラソリューションの販売伸長と、当第１四半期にMOBOTIX AG社が買収したVaxtor Ltd.の自動ナンバープレート認識ソリューションの販売拡大により、前年同期比で増収となりました。当社の強みであるイメージング技術を基盤に最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」は戦略的パートナーとの提携により、行政や社会インフラ、食品製造業や印刷工場等におけるスマートファクトリー領域の防災・減災・予知保全につながるソリューションの共創を拡大しています。映像ソリューションユニットは、2021年10月及び2022年３月にそれぞれオープンした名古屋と横浜のプラネタリウムでの集客が寄与するなど直営館の売上が伸長し、前年同期比で増収となりました。これらにより、画像IoTソリューション分野全体として前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は1,006億円（前年同期比0.7％減）、営業利益は140億円（同28.6％減）と減収減益となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

　主要セグメントの状況

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,043億円（7.8％）増加し１兆4,424億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加689億円、営業債権及びその他の債権の増加198億円、のれん及び無形資産の増加172億円、その他の流動資産の増加52億円、現金及び現金同等物の減少76億円、有形固定資産の減少61億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比880億円（11.3％）増加し8,646億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加583億円、営業債務及びその他の債務の増加207億円、その他の金融負債の増加57億円、その他の流動負債の減少65億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比163億円（2.9％）増加し5,778億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比151億円（2.8％）増加し5,649億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加304億円、資本剰余金の減少34億円、剰余金の配当による減少123億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上32億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.9ポイント減少の39.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

　当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー167億円の支出と、投資活動によるキャッシュ・フロー259億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは427億円のマイナスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは331億円の収入となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比76億円減少の1,100億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期損失８億円に、減価償却費及び償却費566億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加143億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少624億円、営業債権及びその他の債権の増加による減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出157億円、無形資産の取得による支出131億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは259億円の支出となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは427億円のマイナス（前年同期は96億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債の償還及び長期借入金の返済1,018億円、リース負債の返済152億円、配当金の支払121億円等の支出と社債の発行及び長期借入れ1,005億円、短期借入金の純増加額612億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは331億円の収入（前年同期は57億円の支出）となりました。

　なお、社債の償還及び長期借入金の返済1,018億円及び社債の発行及び長期借入れ1,005億円は、主に2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金の借入を実行したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は474億円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,567,800株（議決権25,678個）、「単元未満株式」欄の普通株式に18株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に82株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,567,818株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、中国における12月でのゼロコロナ政策解除の影響などの不確実性は残っておりますが、前第４四半期連結会計期間から縮小しており、経済正常化の動きは継続しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという前連結会計年度末の想定におおむね変更はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（２）借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）

当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「既存ローン」）100,000百万円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。

①借入先      株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団

②借入金額    100,000百万円

③借入実行日  2022年10月31日

④弁済期日    2057年10月31日

但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。

⑤資金使途    既存ローンの返済資金

⑥適用利率    当初５年間は全銀協日本円６ヶ月TIBORをベースにした変動金利

５年経過以降は1.0％ステップアップした変動金利

⑦利息支払に関する条項

当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。

⑧劣後特約

本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に49,921株、2021年12月31日時点の残高に2,759,516株含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：株）

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

９　配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注１）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（注２）2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注１）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

（注２）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

10　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）当第３四半期連結累計期間における保険金収入は、主として北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入であります。

（注２）休業補償等助成金は、主に新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前第３四半期連結累計期間における事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。

12　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注２）当第３四半期連結累計期間における訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟での和解金であります。

13　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

14　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

上記のほか、ファイナンス・リース債権が39,676百万円（前連結会計年度37,920百万円）、契約資産が８百万円（前連結会計年度359百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが45,476百万円（前連結会計年度41,943百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,964百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年２月８日

コニカミノルタ株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。