【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1638 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6262)1625 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結累計期間 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,670,379 | 25,278,177 | 29,751,566 |
| 経常利益 | （千円） | 3,050,921 | 3,598,140 | 4,225,914 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,899,570 | 2,306,124 | 2,726,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,946,003 | 2,357,932 | 2,756,961 |
| 純資産額 | （千円） | 10,961,754 | 12,854,360 | 11,756,098 |
| 総資産額 | （千円） | 23,532,817 | 28,315,976 | 25,338,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.41 | 25.96 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.26 | 25.81 | 30.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 44.8 | 46.0 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.74 | 10.16 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は17,079百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は7,294百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25,278百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は3,501百万円（前年同四半期比18.9％増）、経常利益は3,598百万円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,306百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,977百万円増加し、28,315百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が606百万円、原材料及び貯蔵品が521百万円、有形固定資産が1,448百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,878百万円増加し、15,461百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円増加した一方で、長期借入金が1,043百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,098百万円増加し、12,854百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を2,306百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 224,000,000 |
| 計 | 224,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,067,200 | 89,067,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,067,200 | 89,067,200 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注） | 313,600 | 89,067,200 | 13,014 | 2,493,058 | 13,014 | 2,450,843 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,734,800 | 887,348 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 88,753,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 887,348 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 | 8,500 | － | 8,500 | 0.01 |
| 計 | － | 8,500 | － | 8,500 | 0.01 |
（注）１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２．2022年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は7,450株減少いたしました。
３．2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は3,000株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,179,838 | 2,258,086 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,154,618 | 4,761,566 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,434,260 | 2,955,303 |
| その他 | 1,061,443 | 1,302,606 |
| 貸倒引当金 | △7,192 | △8,312 |
| 流動資産合計 | 9,822,968 | 11,269,250 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,687,378 | 5,370,172 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,060,199 | 3,967,282 |
| その他（純額） | 1,811,805 | 1,670,340 |
| 有形固定資産合計 | 9,559,384 | 11,007,795 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,547,248 | 2,425,145 |
| その他 | 1,760,461 | 2,093,827 |
| 無形固定資産合計 | 4,307,710 | 4,518,973 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,698,955 | 1,551,419 |
| 貸倒引当金 | △50,222 | △31,463 |
| 投資その他の資産合計 | 1,648,733 | 1,519,956 |
| 固定資産合計 | 15,515,828 | 17,046,725 |
| 資産合計 | 25,338,796 | 28,315,976 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,001,125 | 1,236,568 |
| 短期借入金 | 2,198,784 | 5,199,421 |
| 未払法人税等 | 821,764 | 435,024 |
| 賞与引当金 | 687,900 | 483,138 |
| その他 | 3,996,592 | 4,194,505 |
| 流動負債合計 | 8,706,167 | 11,548,658 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,288,183 | 2,244,228 |
| 退職給付に係る負債 | 1,096,189 | 1,163,671 |
| 資産除去債務 | 416,033 | 425,875 |
| その他 | 76,123 | 79,181 |
| 固定負債合計 | 4,876,530 | 3,912,956 |
| 負債合計 | 13,582,697 | 15,461,615 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,480,044 | 2,493,058 |
| 資本剰余金 | 2,657,803 | 2,576,830 |
| 利益剰余金 | 6,678,340 | 7,742,168 |
| 自己株式 | △30,303 | △13,542 |
| 株主資本合計 | 11,785,885 | 12,798,515 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 623 | 613 |
| 為替換算調整勘定 | △71,697 | △58,987 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △53,015 | △47,036 |
| その他の包括利益累計額合計 | △124,088 | △105,410 |
| 非支配株主持分 | 94,302 | 161,255 |
| 純資産合計 | 11,756,098 | 12,854,360 |
| 負債純資産合計 | 25,338,796 | 28,315,976 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 21,670,379 | 25,278,177 |
| 売上原価 | 13,271,417 | 15,643,854 |
| 売上総利益 | 8,398,961 | 9,634,323 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,453,427 | 6,132,504 |
| 営業利益 | 2,945,533 | 3,501,818 |
| 営業外収益 | ||
| 保険解約返戻金 | 106,728 | 74,950 |
| 受取手数料 | 1,963 | 41,300 |
| その他 | 18,535 | 37,290 |
| 営業外収益合計 | 127,226 | 153,542 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,955 | 17,335 |
| その他 | 11,883 | 39,884 |
| 営業外費用合計 | 21,838 | 57,220 |
| 経常利益 | 3,050,921 | 3,598,140 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,701 | 15,444 |
| 特別利益合計 | 6,701 | 15,444 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,091 | 1,777 |
| その他 | 414 | 1,689 |
| 特別損失合計 | 2,505 | 3,466 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,055,117 | 3,610,118 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 962,314 | 1,158,529 |
| 法人税等調整額 | 143,812 | 118,760 |
| 法人税等合計 | 1,106,127 | 1,277,290 |
| 四半期純利益 | 1,948,990 | 2,332,827 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,420 | 26,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,899,570 | 2,306,124 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,948,990 | 2,332,827 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,995 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | △5,205 | 19,136 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,213 | 5,978 |
| その他の包括利益合計 | △2,987 | 25,104 |
| 四半期包括利益 | 1,946,003 | 2,357,932 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,896,163 | 2,324,802 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,839 | 33,130 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社生田ビルディングメンテナンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 667,759千円 | 875,435千円 |
| のれんの償却額 | 140,393 | 197,880 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062,885 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,242,286 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 保守・保全業務 | 15,536,552 |
| リニューアル業務 | 5,674,659 |
| その他 | 459,167 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,670,379 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,670,379 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 保守・保全業務 | 17,079,044 |
| リニューアル業務 | 7,294,145 |
| その他 | 904,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,278,177 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,278,177 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 21円41銭 | 25円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,899,570 | 2,306,124 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,899,570 | 2,306,124 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 88,736,784 | 88,845,527 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円26銭 | 25円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 628,363 | 509,949 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年２月７日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 | 2023年２月７日 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | 取締役会 御中 | EY新日本有限責任監査法人 | 東 京 事 務 所 | |||||||||||||||
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||||||||||||||||||||
| 2023年２月７日 | |||||||||||||||||||||
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 | |||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | |||||||||||||||||||||
| EY新日本有限責任監査法人 | |||||||||||||||||||||
| 東 京 事 務 所 | |||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 練太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。