| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第３四半期累計期間 | 第143期第３四半期累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,121,526 | 4,687,568 | 6,467,394 |
| 経常利益 | (千円) | 336,743 | 325,634 | 480,209 |
| 四半期(当期）純利益 | (千円) | 220,560 | 248,564 | 309,867 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,072,710 | 10,181,531 | 10,175,112 |
| 総資産額 | (千円) | 13,298,747 | 12,959,445 | 13,626,980 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 16.78 | 18.91 | 23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 78.6 | 74.7 |
| 回次 | 第142期第３四半期会計期間 | 第143期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.88 | 8.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはかりながら、行動制限の緩和がすすむ中で、経済活動の正常化が進みましたが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為替相場の影響など、依然として先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、設計織込みにあたりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高46億８千７百万円（前年同四半期は41億２千１百万円）、営業利益２億６千２百万円（前同四半期は営業利益２億３千９百万円）、経常利益３億２千５百万円（前同四半期は３億３千６百万円）、税金費用等１億４百万円を控除した結果、四半期純利益２億４千８百万円（前同四半期は２億２千万円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高が46億９千７百万円、売上高は46億５千１百万円（前年同四半期は40億８千２百万円）、セグメント利益は２億８千３百万円（前年同四半期は２億５千８百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が31億６千４百万円、売上高は28億６千５百万円（前年同四半期は29億５千４百万）となりました。
②工事部門は、受注高が２億９千６百万円、売上高は２億９千３百万円（前年同四半期は２億９千６百万円）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は12億３千７百万円、売上高は14億９千１百万円（前年同四半期は８億３千２百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高が３千６百万円（前年同四半期は３千８百万円）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期は１千９百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は129億５千９百万円（前事業年度末に比べ６億６千７百万円の減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ４億６千７百万円減少し、85億３千７百万円となり、固定資産は前事業年度に比べ１億９千９百万円減少し、44億１千５百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金３億３千８百万円の増加、売上債権10億８千２百万円の減少であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は27億７千７百万円（前事業年度末に比べ６億７千３百万円の減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ６億５千６百万円減少し、20億７千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ１千７百万円減少し、６億９千８百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の５億６千万円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は101億８千１百万円（前事業年度末に比べ６百万円の増加）となりました。主な増減は、利益剰余金７千７百万円の増加、その他有価証券評価差額金７千１百万円の減少であります。その結果、自己資本比率は78.6％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株単位であります。 |
| 計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 13,233,000 | ― | 1,204,900 | ― | 819,054 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 85,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,399 | 同上 |
| 13,139,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,500 | |||
| 発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,399 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地１－８－２ | 85,600 | ― | 85,600 | 0.65 |
| 計 | ― | 85,600 | ― | 85,600 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,691,235 | 5,029,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,658,722 | ※２ 1,812,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 860,541 | ※２ 624,790 | |||||||||
| 製品 | 653,817 | 897,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,377 | 90,581 | |||||||||
| その他 | 57,615 | 81,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,004,309 | 8,537,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 181,922 | 176,160 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 182,441 | 178,559 | |||||||||
| 土地 | 1,677,601 | 1,677,601 | |||||||||
| その他（純額） | 379,729 | 378,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,421,696 | 2,411,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,400 | 76,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 873,744 | 742,857 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,014,673 | 945,657 | |||||||||
| その他 | 233,174 | 245,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,757 | △5,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,115,834 | 1,928,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,614,931 | 4,415,764 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 7,739 | 6,578 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,739 | 6,578 | |||||||||
| 資産合計 | 13,626,980 | 12,959,445 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,271,467 | ※２ 858,553 | |||||||||
| 電子記録債務 | 950,356 | ※２ 803,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,556 | 24,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,144 | 46,003 | |||||||||
| その他 | 158,005 | 146,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,735,529 | 2,078,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 55,423 | 59,194 | |||||||||
| その他 | 160,914 | 139,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716,338 | 698,941 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,868 | 2,777,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819,054 | 819,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,925,867 | 8,003,516 | |||||||||
| 自己株式 | △45,211 | △45,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,904,610 | 9,982,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,502 | 199,272 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 270,502 | 199,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,175,112 | 10,181,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,626,980 | 12,959,445 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,121,526 | 4,687,568 | |||||||||
| 売上原価 | 3,196,891 | 3,730,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 924,635 | 957,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 685,492 | 694,196 | |||||||||
| 営業利益 | 239,142 | 262,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 68,389 | 65,685 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,601 | ― | |||||||||
| その他 | ※１ 34,530 | ※１ 3,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,575 | 69,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,694 | 1,480 | |||||||||
| 支払保証料 | ― | 1,506 | |||||||||
| 社債発行費償却 | ― | 1,161 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,279 | ※２ 2,374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,974 | 6,523 | |||||||||
| 経常利益 | 336,743 | 325,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 31,554 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 31,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,994 | 4,329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,994 | 4,329 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 327,749 | 352,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,975 | 93,825 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | △14,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,213 | 24,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,189 | 104,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,560 | 248,564 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | |||
| 電子記録債権譲渡高 | ― | 227,217 | 千円 | |
※２ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度（2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間（2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務 | ― ― ― ― | 44,491千円 24,472千円 75,835千円 223,454千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄屑売却代 | 30,548千円 | 543千円 |
※２ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 工場休止費用 | 1,982千円 | 1,883千円 |
３ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 145,827千円 | 168,546千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,915 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,915 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,082,782 | ― | 4,082,782 |
| 一定の期間にわたり移転され る財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,082,782 | ― | 4,082,782 |
| その他の収益 | ― | 38,743 | 38,743 |
| 外部顧客への売上高 | 4,082,782 | 38,743 | 4,121,526 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 4,082,782 | 38,743 | 4,121,526 |
| セグメント利益 | 258,366 | 19,294 | 277,661 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 277,661 |
| 全社費用(注) | △38,518 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 239,142 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,651,005 | ― | 4,651,005 |
| 一定の期間にわたり移転され る財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,651,005 | ― | 4,651,005 |
| その他の収益 | ― | 36,563 | 36,563 |
| 外部顧客への売上高 | 4,651,005 | 36,563 | 4,687,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 4,651,005 | 36,563 | 4,687,568 |
| セグメント利益 | 283,630 | 17,568 | 301,199 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 301,199 |
| 全社費用(注) | △38,343 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 262,855 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 16.78 | 18.91 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 （千円） | 220,560 | 248,564 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 （千円） | 220,560 | 248,564 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,147,368 | 13,147,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 貴 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。