4708 りらいあコミュニケーションズ 四半期報告書－第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況　

当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、国際情勢の悪化、物価や人件費の上昇、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化など、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。

　このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当第３四半期連結累計期間における具体的な内容は以下の通りです。

・CXの創造

　コンタクトセンターサービスにおいて、当社オペレーションサービスの品質改善及び生産性向上を目的として、株式会社アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入を開始しました。また、IVR（音声自動応答）に音声認識とデータベース照合などの機能を追加し、手続きを自動化する「りらいあ 自動音声サービス」や、既存のインサイドセールスに確度の高い企業リストをAIで自動生成するスコアリングエンジンを組み込み、営業DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を支援するセールス支援パッケージサービスの提供を開始しました。バックオフィスサービスにおいては、株式会社ガバメイツと自治体DX支援に関する業務提携の基本合意を行い、自治体向けBPOサービスを強化しました。マーケティング活動においては、当社が策定したCX創造を通じ企業競争力を高める「CXグランドデザイン」に基づく企画提案やセミナー開催などの営業活動を積極的に行うとともに、当社が提供するサービスの世界観をわかりやすく表現したブランドムービーを公開しました。

・EXの創造

　人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的に、2022年７月に新たな人事制度を導入すると共に同制度に合わせ研修体系を刷新しました。前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化及びDXコース（DX基礎研修）の実施によりオペレーション力の強化を図りました。また、年２回の従業員満足度調査と調査結果を踏まえた改善活動を継続実施し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。人財採用では、これまで以上に拠点間の連携を高め採用力を強化することを目的に首都圏の採用機能を本社事務所内に移転しました。

・経営基盤の強化

　「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を継続的に取り組みました。当社オペレーションセンターにおける情報セキュリティの強化や標準化などIT基盤の高度化を完了させたほか、情報セキュリティ強化と生産性向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。

　「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022年４月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置しました。「DXを通じたCXの高度化」では、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている（DX-Ready）事業者として経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。「気候変動・環境への対応」では、環境方針を制定するとともに、国際的な気候関連情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、同提言に基づく情報開示を実施しました。また、当社のサステナビリティに関する取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2022」を発行しました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

コンタクトセンター事業

　国内においては、基礎業務（継続的にサービスを提供する業務）では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、売上面では北米向けを中心とした新規顧客の取引増加や円安進行による為替の影響により堅調に推移した一方で、費用面では米国やフィリピンでの人件費増加などの影響を受けました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は75,666百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は3,596百万円（同7.9％減）となりました。

  バックオフィス事業

　基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は14,101百万円（同20.3％増）、セグメント利益は1,331百万円（同14.6％増）となりました。

その他

　売上高は16百万円（同28.0％減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は89,785百万円(同3.4％増)、営業利益は4,927百万円(同2.8％減)、経常利益は4,852百万円(同3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,199百万円（同6.5％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、67,176百万円となり、前連結会計年度末比1,741百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金1,041百万円、契約資産772百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金1,640百万円です。

負債は、18,353百万円となり、前連結会計年度末比830百万円の減少となりました。主な増加は、未払金865百万円です。主な減少は、買掛金328百万円、未払法人税等881百万円、賞与引当金453百万円です。

純資産は、48,822百万円となり、前連結会計年度末比2,571百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,199百万円、為替換算調整勘定2,237百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,788百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から72.7％となりました。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2022年６月27日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 従業員数

当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して1,859名減少しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間に、当社連結子会社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.において季節繁忙のための一時的な増員が終了したこと及び一部主要業務が終了したことなどによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。

２．当社は、自己株式を保有しておりません。

② 【自己株式等】

　　 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(のれんの評価における仮定)

当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社の連結子会社であるInspiro Relia, Inc.（以下Inspiro）は、Inspiroが受託する業務において、オペレーターの不正処理に起因する損害賠償を求める書状を2022年7月20日にお客様企業から受領しました。

Inspiroは事実関係について精査中であり、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　①自己株式の取得

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,982,600株、2,499百万円を取得いたしました。

②自己株式の消却

当社は、2021年11月26日付で、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべてである1,982,688株、2,500百万円を消却いたしました。

この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,500百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における株主資本は42,264百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　(注) １．売上高は顧客の所在地を基準に、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(Otemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けについて)

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）が100％出資するOtemachi Holdings合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社の株主を三井物産及び公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細については、2023年１月13日付で別途公表いたしました「三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が2022年11月11日に提出した「第36期第２四半期報告書」に記載された2022年９月30日現在の発行済株式総数（64,838,033株。なお、2022年９月30日現在、当社は自己株式を所有しておりません。）に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいますが、同時点以後の変動等のために、本公開買付けの開始時において入手可能な最新の情報に基づいて計算される所有割合が上記の数字と異なる可能性があります。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

三井物産が2023年１月13日に公表した「りらいあコミュニケーションズ株式会社（証券コード4708）及び株式会社KDDIエボルバの経営統合に伴うOtemachi Holdings合同会社によるりらいあコミュニケーションズ株式会社に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、同日現在、公開買付者は2023年３月頃には本公開買付けを開始することを目指しておりますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせすることとしているとのことです。

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、1,465円

（３）買付予定の株券等の数

２ 【その他】

　　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,426百万円

(2) １株当たりの金額………………………………… 22円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三井物産株式会社が100％出資するOtemachi Holdings合同会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における会社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。