6678 テクノメディカ 四半期報告書－第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナによる各種の制限が緩和される中、緩やかな景気の持ち直しが続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めの動向、海外景気の減速懸念などのマイナス要素も多く、先行きの不透明な状況が続いております。

医療業界においては、新型コロナのいわゆる「第８波」による感染拡大を受け、医療ひっ迫の懸念が再燃する中で、安定した医療提供体制の確立に向けた課題解決への取り組みが求められております。

このような経営環境の中で当社は、医療施設の安定的な運用や効率化に寄与する採血管準備装置および関連システムについて、提供可能なソリューションの幅を広げながら販売活動に注力するとともに、検体検査装置の導入提案、消耗品等の安定供給についても、引き続き努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,061,131千円(前年同期比5.4%減少)となりました。消耗品である国内採血管供給事業を終了したこと等により、前年同期比の売上を下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.3ポイント減少し12.6%となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が3,001,724千円(前年同期比4.7%減少)となりました。販売費及び一般管理費は2,177,786千円(前年同期比0.2%増加)となり、この結果、営業利益は823,937千円(前年同期比15.4%減少)、経常利益は829,609千円(前年同期比15.6%減少)、四半期純利益は563,860千円(前年同期比16.2%減少)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置・システム

当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,874,769千円(前年同期比8.3%減少)となりました。国内市場における売上高は、前年同期に比べて大型案件が減少したこと等により1,704,908千円(前年同期比5.6%減少)となりました。海外市場における売上高は、競合他社との競争激化による案件の減少などにより、169,860千円(前年同期比29.0%減少)となりました。

・検体検査装置

当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は391,924千円(前年同期比6.7%減少)となりました。国内市場における売上高は、ハンディ型の血液ガス分析装置がモデルチェンジの端境期にあることや、電解質分析装置の仕入れ調達が安定しないことによる販売の減少等により226,261千円(前年同期比10.8%減少)、海外市場における売上高は、デスクトップ型の血液ガス分析装置の販売キャンペーン等を実施した結果、165,662千円(前年同期比0.4%減少)となりました。

・消耗品等

当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,794,437千円(前年同期比3.8%減少)となりました。2022年４月をもって、消耗品である採血管の供給事業を終了したこと等により、国内市場における売上高は3,363,601千円(前年同期比4.6%減少)となりました。一方、海外市場での売上高は、稼働装置数の増加等により、430,835千円(前年同期比2.5%増加)となりました。

②財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は17,842,232千円となり、前事業年度末比666,012千円減少しました。これは主に、商品及び製品が421,970千円増加した一方、売掛金が1,019,431千円減少、現金及び預金が292,434千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債の残高は2,042,250千円となり、前事業年度末比815,909千円減少しました。これは主に、前受金が168,021千円増加した一方、買掛金が399,506千円減少、未払法人税等が370,527千円減少、未払消費税等が148,050千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は15,799,982千円となり、前事業年度末比149,896千円増加しました。これは主に、配当金の支払いが505,214千円であった一方、自己株式の処分106,797千円、四半期純利益の計上563,860千円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は88.6%となり、前事業年度末比4ポイント増加しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は237,778千円であります。また、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年12月8日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により45,000株減少しております。また、2022年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,150株増加しております。これにより、2022年12月31日現在の自己株式数は286,351株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が75,815千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が569,534千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（収益認識関係）

(1)収益の分解情報

(2)収益を理解するための基礎となる情報

当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。

採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。

消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引については、その契約期間に応じて収益を認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人シドー 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。