1946 トーエネック 四半期報告書－第105期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

　また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが続いた。建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。

　先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激な為替変動など、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。

　こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げ、グループ一体となって推進した。

　当第３四半期連結累計期間の売上高については、屋内線工事など一般得意先向けの工事が堅調に推移し増収となったが、利益面については、工事採算性の低下により営業利益・経常利益は減益となった。また、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等（11,490百万円）を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は6,453百万円の損失となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

　設備工事業は、屋内線工事など一般得意先向けの工事が堅調に推移し増収となったが、工事採算性の低下により、売上高149,922百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,234百万円（前年同期比22.5％減）となった。

〔エネルギー事業〕

　エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高9,897百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）2,976百万円（前年同期比12.6％増）となった。

〔その他〕

　その他の事業は、売上高6,172百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）266百万円（前年同期比36.0％減）となった。

(2）財政状態

　当社グループの財政状態については、総資産は290,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,996百万円の減少となった。これは、流動資産においては未成工事支出金の増加（2,162百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（13,034百万円）などによるものである。

　負債は172,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,495百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,173百万円）、短期借入金の増加（4,900百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（4,395百万円）などによるものである。

　純資産は118,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,501百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少（8,976百万円）などによるものである。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は360百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①　市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

②　建設市場の縮小による工事量の減少

③　労務費及び材料費の大幅な変動

④　得意先の倒産等による不良債権の発生

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、98,868百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。

　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

　当社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産（建設仮勘定等）について、事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,116百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,417百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,546百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年 4月 1日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　第105期（2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。