1941 中電工 四半期報告書－第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載している。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など厳しい状況にあった。
　こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
　以上の結果、当第３四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
　売上高は、情報通信工事や送変電地中線工事などが減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
　営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、材料費の増加等に伴い売上総利益が減少したことにより、前年同期に比べ減益となった。
　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減少したことなどにより、前年同期を下回った。

 [連結業績］

（単位：百万円、％）

 [個別業績]

（単位：百万円、％）

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,089億８千８百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は24億７百万円（前年同期比46.7％減）となった。

(その他の事業)

その他の事業は、売上高は153億７千４百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億６千２百万円（前年同期比8.0％増）となった。

総資産は2,653億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億１百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少153億９千２百万円、未成工事支出金の増加68億７千４百万円、投資有価証券の減少62億５千万円などによるものである。

負債は544億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ89億１千５百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少99億６百万円、未払法人税等の減少19億３千１百万円、未成工事受入金の増加42億６千８百万円などによるものである。

純資産は2,108億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億８千５百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少30億１千７百万円、自己株式取得等による減少６億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億４千８百万円などによるものである。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(3)優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億４千３百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

① 品質不良に関するリスク

② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

③ 受注環境悪化に関するリスク

④ 労働災害・交通事故に関するリスク

⑤ 情報セキュリティに関するリスク

⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク

⑦ 自然災害等に関するリスク

⑧ 工事原価の増大に関するリスク

⑨ 人材確保・育成に関するリスク

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

　 2022年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれている。

② 【自己株式等】

　 2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（物品売却益に関する会計処理の変更）

　当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上していたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたことから、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間の期首より売上原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は４億４千７百万円減少し、営業利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はない。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　債務保証しているものは次のとおりである。

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

　連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額77百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した

ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は７千９百万円

減少、セグメント利益は１百万円減少している。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

    第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、前第３四半期連結累計期間

　　については遡及適用後のセグメント情報となっている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

　該当事項なし

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(注)2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

株 式 会 社   中   電   工

 取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。