E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、航空機エンジンに係るリース業務を行う株式会社Ｖリースは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル業務を行うＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合は解散したため、連結の範囲から除外しております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。

当社グループを取り巻く環境としましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や金融資本市場の変動といった世界経済情勢を十分注視していく必要があると考えています。

このような状況のもと、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比247億39百万円の増加となる1,666億88百万円、営業利益は前年同期比44億24百万円の増加となる136億22百万円、経常利益は前年同期比47億85百万円の増加となる161億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億69百万円の増加となる113億98百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ビリング事業

ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比57億92百万円の増加となる1,192億21百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億48百万円の増加となる67億45百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比784億13百万円の増加となる４兆6,151億56百万円となりました。

②クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比33億12百万円の増加となる416億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億30百万円の増加となる30億36百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,791億74百万円の増加となる２兆6,264億84百万円となりました。

③アカウンティング・ファイナンス事業

アカウンティング・ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比187億34百万円の増加となる417億３百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比47億40百万円の増加となる78億15百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,352億63百万円の減少となる４兆6,165億23百万円となりました。

当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,341億52百万円の増加となる９兆504億46百万円となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,252億17百万円の増加となる８兆9,637億５百万円となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比89億34百万円の増加となる867億40百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年12月31日現在

②【自己株式等】

2022年12月31日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までであります。

２．監査役の任期は、他の在任監査役の任期が満了する時までであります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、NTTファイナンス2007投資事業組合は解散したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱Vリースは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１.サービス終了に伴う損失

　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

　「NTTグループカード」サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

①金銭による配当支払額

②金銭以外による配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)報告セグメントの変更に関する事項

　第２四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を受け入れたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から、「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。 

(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。

(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2022年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

a　有価証券報告書

事業年度　第37期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2022年６月27日　関東財務局長に提出

b　四半期報告書

事業年度　第38期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年８月９日　関東財務局長に提出

c　四半期報告書

事業年度　第38期（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

2022年11月９日　関東財務局長に提出

　本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。

②【臨時報告書】

　①臨時報告書を2022年５月９日に関東財務局長に提出。

　これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、提出したものであります。

　②臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。

　これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、提出したものであります。

③【訂正報告書】

　訂正有価証券報告書(第37期有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月24日に関東財務局長に提出。

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。