2469 ヒビノ 四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(販売施工事業)

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Cerevoの株式を80.0％取得しました。これに伴い、株式会社Cerevoは、新たに当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は35,568百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,660百万円増加しました。これは現金及び預金が減少したものの、商品及び製品並びに仕掛品が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は26,824百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,821百万円増加しました。未払法人税等及び賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は8,743百万円となり、前連結会計年度末と比べて160百万円減少しました。これは株主配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

　②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等各種政策の効果により、経済社会活動の正常化が進んだものの、海外景気の下振れによるリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動や中国における感染拡大の影響が懸念され、先行きが見通せない状況が続いています。

当社グループを取り巻く経営環境は、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、コンサート需要の回復が顕著であり、顧客の設備投資計画も具体化してきています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、当第３四半期には、IoT（コネクテッド）技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力に強みを持つ株式会社Cerevoを連結子会社化しました。また、中国（上海）の連結子会社Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedについて、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。

当第３四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業において前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工事業も前年同四半期ほどの大型案件がなかったことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。一方で、当第３四半期連結会計期間においては、市場の回復により、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善を図ることができました。

これらの結果、売上高27,949百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失137百万円（前年同四半期は営業利益1,649百万円）、経常利益190百万円（前年同四半比90.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,333百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において、コロナ禍で凍結・先送りされていた設備投資が再開され、市場別に強弱はあるものの、回復基調が続きました。

世界的なサプライチェーン混乱に伴う入荷遅延を見越した早期の商品手配が奏功し、当第３四半期において受注残の消化が進んだことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、メーカー仕入れ価格が上昇する中、円安の進行や輸送費の高騰等により厳しい状況が続きましたが、機動的な販売価格の改定等に努め、影響を最小限に抑えました。

韓国においても日本と同様の傾向が見られ、コロナ禍からの需要回復が進みましたが、輸入価格上昇の影響を受けました。

LEDディスプレイ・システム販売については、着実に受注が積み上がっており、第４四半期の納入に向けて準備を進めています。

これらの結果、売上高12,711百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント損失518百万円（前年同四半期はセグメント損失361百万円）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高4,706百万円（前年同四半期比37.7％減）、セグメント損失88百万円（前年同四半期はセグメント利益664百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。

主力のコンサート市場では、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、多くのコンサートが収容率100％の開催に転じ、海外アーティストの来日公演や、ドーム・スタジアムクラスの大型ツアー、音楽フェスが開催されるなど、コロナ禍以前の活況が戻ってきており、回復が本格化しています。

戦略事業分野と位置づけるバーチャルプロダクションについては、新スタジオをオープンし、既設の「Hibino VFX Studio」、顧客の外部スタジオ２拠点での常設運用を合わせて４チームがフル稼働しています。さらに、コンベンション市場も好調に推移しました。

これらの結果、売上高10,530百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益1,295百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、98百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

２.2022年12月１日に第三者割当による35,000株の自己株式処分を行っております。なお、この株式数は「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に反映しておりません。

②【自己株式等】

（注）１.単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

２.2022年12月１日に第三者割当による35,000株の自己株式処分を行っております。なお、この株式数は「自己名義所有株式数（株）」の欄に反映しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、当社は株式会社Cerevoの株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結子会社の解散決議）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　当社は、グローバル展開の推進を目的として、2010年４月に、中国（上海）にHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立し、中国国内で開催されるモーターショー等のイベントにおける大型映像サービスを中心に展開してまいりました。しかしながら、当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、早期の収益改善が困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から当該連結子会社を解散及び清算することといたしました

２．解散する連結子会社の概要

３．解散及び清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．今後の見通し

本件が2023年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

  ①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

  ②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当社が、2022年５月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　関係会社整理損

　　当社の連結子会社であるHibino Asia Pacific(Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定したことに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

※３　和解金

　　2022年12月に和解の合意に至った、子会社元役員１名との雇用契約に関する和解金を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１.配当金支払額

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１.配当金支払額

      　２.株主資本の金額の著しい変動

　（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、大沼慶祐氏を引受先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月１日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が23,816千円増加、自己株式が24,658千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,005,583千円、自己株式が241,432千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△872,018千円には、セグメント間取引消去122,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△826,731千円には、セグメント間取引消去184,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,775千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

　「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2022年12月１日（みなし取得日2022年12月31日)に、株式会社Cerevoの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては456,158千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Cerevo

事業の内容　　　　製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT（コネクテッド）家電をはじめとするコンシューマー市場進出の可能性も見込んでいます。

(3) 企業結合日

2022年12月１日(株式取得日)

2022年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、非公表とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　22,400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額

　456,158千円

　（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

　（3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ）中間配当による配当金の総額……………………148,316千円

   (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

   (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

　   （注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。