5602 栗本鐵工所 四半期報告書－第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、政府による行動制限緩和等により景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の変動、資源価格の高騰や物価上昇の拡大により、経済情勢は不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じ、製品の安定的な生産・供給を行いながら、コストダウン活動や営業活動の強化を進め、企業価値の更なる向上に向けて事業活動を行ってまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」ともに売上高が増加し、前第３四半期連結累計期間比14,899百万円増収の91,481百万円となりました。

損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比3,050百万円増益の5,503百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比3,008百万円増益の5,531百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第３四半期連結累計期間比2,220百万円増益の3,827百万円の利益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比1,817百万円増収の45,111百万円となりました。

営業損益につきましては、原材料価格の高騰もありましたが販売価格の改定による影響もあり、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となり、前第３四半期連結累計期間比687百万円増益の2,777百万円の利益となりました。

「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復の影響もあり粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比10,010百万円増収の24,648百万円となりました。

営業損益につきましては、機械部門が大幅に増収となった影響などにより、前第３四半期連結累計期間比2,066百万円増益の1,739百万円の利益となりました。

「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の売上高が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比3,072百万円増収の21,721百万円となりました。

営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前第３四半期連結累計期間比407百万円増益の1,056百万円の利益となりました。

2023年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分野の需要の底堅さに加え、民需分野においても機械部門を中心に新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復により、売上高、営業利益ともに前期実績や2022年10月31日に東京証券取引所へ開示しました当期の業績予想を上回る見込みであります。これに伴い、売上高を118,000百万円、営業利益を6,000百万円、経常利益を6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,200百万円に上方修正しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことなどで、前連結会計年度末比9,443百万円増加の149,165百万円となりました。

負債におきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことなどで、前連結会計年度末比5,086百万円増加の77,189百万円となりました。

純資産におきましては、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増減などにより、前連結会計年度末比4,356百万円増加の71,976百万円となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,075百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式12,405株（議決権の数124個）が含まれております。なお、当該議決権の数124個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注)１　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式12,405株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

    ２  当第３四半期会計期間末の自己株式数は、846,623株であります。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式42,822株については、当第３四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)

当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、15,894株、当第３四半期連結会計期間70百万円、42,822株であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

２　コミットメント等について

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。

借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額40百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額130百万円及び棚卸資産の調整額△103百万円が含まれております。

２  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において41百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△70百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△61百万円及び棚卸資産の調整額△25百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間20,308株、当第３四半期連結累計期間20,338株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………… 488百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………  40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

株式会社栗本鐵工所

　取締役会  御中

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。