| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Special Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 本 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地 |
| 【電話番号】 | 079(235)6004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 柳 本 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(6800)4700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画管理部長 見 崎 博 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 山陽特殊製鋼株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋一丁目13番１号 日鉄日本橋ビル)山陽特殊製鋼株式会社大阪支店 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 269,337 | 294,392 | 363,278 |
| 営業利益 | (百万円) | 14,411 | 20,432 | 21,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,541 | 20,691 | 21,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,156 | 14,760 | 15,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,008 | 16,095 | 21,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,433 | 209,451 | 198,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,614 | 393,767 | 377,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 186.40 | 270.91 | 280.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 52.7 | 52.1 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.61 | 89.75 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、景気の持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な物価高騰や金融引締めによる海外景気の下振れ等がわが国経済に与える影響が懸念されるなど、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の継続に加え、堅調に推移していた建設・産業機械向けの需要が調整局面に入るなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比250億54百万円増の2,943億92百万円となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、経常利益は、前年同期比61億50百万円増の206億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比46億４百万円増の147億60百万円となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更し、同社は2021年１月～2022年３月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第３四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年１月～12月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１～３月期の同社損益（売上高303億83百万円、経常利益25億29百万円）およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としております。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇により、前年同期比224億73百万円増の2,820億53百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、前年同期比57億89百万円増の191億67百万円となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産や一部の電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加などにより、前年同期比６億３百万円増の39億35百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比１億89百万円増の８億11百万円となりました。
（素形材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前年同期比15億16百万円増の149億20百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇によるマージンの改善はありましたが、売上数量の減少や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇などにより、前年同期比９百万円減の３億42百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比２億26百万円増の９億68百万円、営業利益は前年同期比21百万円増の24百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、原燃料価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比158億56百万円増の3,937億67百万円となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比52億50百万円増の1,843億16百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比106億５百万円増の2,094億51百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.36（前連結会計年度末は0.30）となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、契約期限満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
合弁事業
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 契約内容 | 契約日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC. (連結子会社) | Machinery Tec Masters Corporation | 米国 | 米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業 (事業主体 Advanced Green Components, LLC) | 2013年１月１日 | 2022年12月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,878,400 |
| 計 | 94,878,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,507,307 | 54,507,307 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,507,307 | 54,507,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 54,507 | ― | 53,800 | ― | 51,211 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,800 | 普通株式 | 20,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,390,700 | 普通株式 | 54,390,700 | 543,907 | ― |
| 普通株式 | 54,390,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 95,807 | 普通株式 | 95,807 | ― | ― |
| 普通株式 | 95,807 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,507,307 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 543,907 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山陽特殊製鋼株式会社 | 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007 | 20,800 | ― | 20,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 20,800 | ― | 20,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,483 | 20,766 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,019 | ※３ 67,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,706 | ※３ 13,659 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,761 | 32,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,088 | 58,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,661 | 35,661 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 17 | 72 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 7,924 | 4,595 | |||||||||
| その他 | 7,196 | 4,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △356 | △447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 220,503 | 237,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,916 | 67,465 | |||||||||
| その他（純額） | 41,058 | 45,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,974 | 112,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,284 | 32,211 | |||||||||
| その他 | 4,102 | 3,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,386 | 35,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 8,046 | ※１ 7,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 157,407 | 156,571 | |||||||||
| 資産合計 | 377,911 | 393,767 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,425 | ※３ 40,571 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,673 | 37,822 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 12,001 | 32,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,475 | 3,888 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,167 | 1,158 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 23,490 | 25,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,237 | 141,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,324 | 17,815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 51 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 206 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,165 | 8,183 | |||||||||
| その他 | 7,063 | 6,417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,828 | 42,623 | |||||||||
| 負債合計 | 179,066 | 184,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,800 | 53,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,486 | 51,486 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,732 | 95,045 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,991 | 200,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,382 | 1,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,134 | △835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,119 | 4,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,633 | 1,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,003 | 7,208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,850 | 1,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,845 | 209,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 377,911 | 393,767 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 269,337 | 294,392 | |||||||||
| 売上原価 | 225,909 | 245,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,427 | 48,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,016 | 28,151 | |||||||||
| 営業利益 | 14,411 | 20,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 113 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 149 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 455 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 350 | 214 | |||||||||
| その他 | 208 | 236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 780 | 1,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 478 | 731 | |||||||||
| その他 | 172 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 650 | 910 | |||||||||
| 経常利益 | 14,541 | 20,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 246 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 134 | 250 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 127 | 283 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 90 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,457 | 20,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,664 | 5,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 453 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,118 | 5,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,338 | 14,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 182 | △110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,156 | 14,760 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,338 | 14,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | 209 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 475 | △2,970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,594 | 897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △215 | 3,129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,669 | 1,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,008 | 16,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,751 | 15,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 257 | 128 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 (インド合弁事業における株主間協定に基づくプットオプションについて)2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (現 Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」))の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMIの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不明であります。 (注) Mahindra Sanyo Special Steel Private Limitedは、少数株主であるM&Mと締結していた商標ライセンス協定の期限を迎えたため、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing India Private Limitedに商号変更しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 207 | 百万円 | 215 | 百万円 |
２ 保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)CO., LTD. | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 598 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,257 | ||
| 支払手形 | － | 73 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 12,328 | 百万円 | 10,299 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,693 | 2,181 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,451 | 45.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,451 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,996 | 55.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 252,546 | 3,331 | 13,403 | 269,280 | 57 | 269,337 | － | 269,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,034 | － | － | 7,034 | 684 | 7,718 | △7,718 | － |
| 計 | 259,580 | 3,331 | 13,403 | 276,314 | 741 | 277,056 | △7,718 | 269,337 |
| セグメント利益 | 13,377 | 621 | 351 | 14,350 | 3 | 14,353 | 58 | 14,411 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,396 | 3,935 | 14,919 | 294,251 | 141 | 294,392 | － | 294,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,657 | － | 0 | 6,657 | 827 | 7,484 | △7,484 | － |
| 計 | 282,053 | 3,935 | 14,920 | 300,908 | 968 | 301,877 | △7,484 | 294,392 |
| セグメント利益 | 19,167 | 811 | 342 | 20,320 | 24 | 20,344 | 87 | 20,432 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高の向先別内訳 | ||||||
| 日本 | 87,789 | 2,489 | 7,791 | 98,069 | 57 | 98,126 |
| 欧州 | 121,819 | － | 10 | 121,829 | － | 121,829 |
| アジア | 36,579 | 724 | 3,512 | 40,816 | － | 40,816 |
| 北米 | 5,816 | 117 | 1,362 | 7,296 | － | 7,296 |
| その他 | 541 | － | 726 | 1,268 | － | 1,268 |
| 合計 | 252,546 | 3,331 | 13,403 | 269,280 | 57 | 269,337 |
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| 鋼材 | 粉末 | 素形材 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高の向先別内訳 | ||||||
| 日本 | 102,102 | 3,225 | 7,873 | 113,201 | 141 | 113,342 |
| 欧州 | 118,721 | 18 | － | 118,740 | － | 118,740 |
| アジア | 45,454 | 534 | 4,252 | 50,241 | － | 50,241 |
| 北米 | 8,206 | 156 | 1,600 | 9,963 | － | 9,963 |
| その他 | 910 | － | 1,193 | 2,104 | － | 2,104 |
| 合計 | 275,396 | 3,935 | 14,919 | 294,251 | 141 | 294,392 |
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 186.40円 | 270.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,156 | 14,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,156 | 14,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,489,419 | 54,487,042 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,996百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。