5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、2023年１月12日付で清算結了いたしました。

　また、2022年７月１日付で当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2023年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の2021年度主要リスクにおける品質問題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　当社は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造販売した製品の一部について、お客様との間で定められた試験方法と異なる方法により試験を行っていた事実が判明したことを受けて、2021年７月21日に特別調査委員会を設置し調査を行い、当該調査の結果と再発防止策を同年10月29日に公表いたしました。その後も、当社は、製品の品質に対する信頼性をより高めるために、社内調査チームを組成し、外部の専門家である弁護士が引き続き参画しながら、その他の製品に対する調査を継続してまいりました。

　今回調査によって、不適切な品質管理が特定された製品としては通信用ケーブル、電力用ケーブル、ゴムモールド製品およびエナメル撚線であり、不適切な品質管理の事例としては出荷試験項目の一部省略、規格値変更申請の遺漏、材料変更申請手続の不備および試験方法の不整合であることを把握いたしました。また、今回調査の中で、2017年に当社がグループ会社に対して品質問題に関する調査を実施した際に、当時の昭和電線ケーブルシステム㈱経営者の一部、品質保証部門上層部が今回調査結果の一部を把握しながら、本来当社に報告すべき事実を報告しなかったということも判明いたしました。

　なお、いずれの事例についても、特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりませんでしたが、当社としては、品質の健全性に問題がないことを確認し、現在、お客様へのご説明を真摯に進めております。本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。

　今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億96百万円(前連結会計年度末総資産1,473億56百万円)で、主に投資有価証券および棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より97億39百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は923億62百万円(前連結会計年度末負債合計884億24百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より39億38百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は647億33百万円（前連結会計年度末純資産589億32百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より58億１百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で71％となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化に伴う工事再開等により建設関連需要の回復が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱、自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。

このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,580億48百万円（前年同四半期対比7.3％増）、営業利益70億84百万円（前年同四半期対比14.0％減）、経常利益68億84百万円（前年同四半期対比17.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期に退職給付信託契約の解約に伴う特別利益を計上したことにより64億14百万円（前年同四半期対比22.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、総じて安定した需要に支えられながら推移しましたが、工期前倒し等で第３四半期に件名が集中した前年同四半期に比べ需要が平準化しました。これらの結果、当事業における売上高は831億32百万円（前年同四半期対比6.3％増）、営業利益は51億54百万円（前年同四半期対比4.9％減）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第２四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は459億51百万円（前年同四半期対比4.1％増）、営業利益は15億47百万円（前年同四半期対比25.5％減）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

国内の通信ケーブルは、国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れが第２四半期までの業績に影響しましたが、第３四半期以降は改善されてまいりました。産業用デバイス関連では、中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、材料調達の見直し等による整流化に伴い収益も回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は258億56百万円（前年同四半期対比17.5％増）、営業利益は10億７百万円（前年同四半期対比23.7％減）となりました。

(その他)

売上高は31億８百万円（前年同四半期対比7.4％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は１億39百万円の営業利益）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2023年２月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について変更があった事項は次のとおりであります。

「１　事業等のリスク」に記載のとおり社内調査チームによる調査結果を受けた再発防止策として、試験データを自動的に記録する計測データ管理システムの導入、品質保証部門全体での人員の適正化と適切な人事ローテーション、教育制度の整備と実施、コンプライアンス基本方針の策定については既に進めておりますが、今後さらに、品質に関する不適切な行為等について迅速にグループ経営トップまで報告する報告ルートの整備や、2023年４月１日付の当社の事業会社移行に合わせた品質管理・監査体制の強化について実施してまいります。

なお、社内調査チームの調査を終了いたしますが、今後も、品質管理体制の強化ならびに品質監査とコンプライアンスの徹底を図ることにより、再発防止と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

その他の当社グループの「経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題」について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

     当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　 なお、富通集団（香港）有限公司が提出した2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2022年11月８日現在で当社株式の一部を売却した旨の記載を確認しております。これにより、富通集団（香港）有限公司は筆頭株主から外れております。

　 売却後における富通集団（香港）有限公司の所有する議決権の数および総株主の議決権の数に対する割合は次のとおりであります。

(注) １　総株主の議決権の数に対する割合は、2022年９月30日現在の総株主の議決権の数（298,422個）を基準として算出（小数点第三位以下を切り捨て）しております。

２　大株主順位は、当社が把握している実質保有株主の順位となります。

　 また、上記の売却に伴い、富通集団有限公司の議決権の数についても、以下のとおり変動が生じております。

(注) 合算対象分には、富通集団有限公司の100％子会社である富通集団（香港）有限公司および同社の100％子会社である株式会社ＦＴが所有する議決権の数を合算しております。

(6) 【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　和解金

　　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※２　事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△720百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△666百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。