3779 ジェイ・エスコムホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．当社は2022年12月22日を払込期日として普通株式1,095,000株の第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社については以下のとおりです。

　2022年６月10日付で、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社としております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これに伴い、新たな報告セグメントとして、デジタルギフトに関連する事業等を含めた「デジタルマーケティング事業」を追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際政治情勢や資源価格の高騰、為替相場の影響等により、依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、新規に取得したデジタルギフトに関する事業を日本市場で本格的に展開すべく、第三者割当や業務提携先であるＢＳＰアセットマネジメント株式会社と共に組成したファンドでの資金調達により投資を開始しております。当初は投資が先行するものの、中長期的には日本でのデジタルギフト事業の市場規模は拡大すると見込んでおり、事業規模の拡大により当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。

　また、各既存事業におきましては、理美容事業で前期好調であった韓国コスメ商材と同様に人気のある韓国コスメ商材のリサーチ・発掘を進めておりますが、為替が円安となったこともあり、経済情勢を見ながら慎重なスタンスでの進捗としております。通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。また、インフレ対策も含めて市場動向の変化を見極め、顧客企業及び取扱商材を多様化させるため、コスメ等の美容関連商材をメインとした新番組の収録の検討や、食品関連、各種会員獲得、各種サービスの資料請求などの従来の主要商材以外を取り扱う企業への積極的なアプローチ等を進めております。加えて、2022年11月からは、顧客データの有効活用のために消費者向けのアウトバウンド事業の試験的な運用も開始しております。なお、2022年６月10日付でデジタルマーケティング事業を展開しているMafin inc.の株式取得が完了し、当第３四半期より決算数値を取り込んでおります。韓国の既存のデジタルギフト事業及びリワード広告事業は、安定的に黒字で事業運営しておりますが、前述のとおり、日本市場におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するための投資が先行している状態です。引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年６月30日以降の第３四半期（2022年７月１日～2022年９月30日）を損益計算書に反映させております。

　上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,048,396千円（前年同四半期比37.4％増）、営業損失は50,400千円（前年同四半期は17,198千円の営業利益）、経常損失は48,321千円（前年同四半期は21,560千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円（前年同四半期比188.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

① 理美容事業

　理美容事業におきましては、前期に好調だった韓国コスメ商材が、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止となりました。現状は、為替動向及び経済情勢を注視し、市場動向をリサーチしながら、新規商材の発掘を行っております。結果として、前期の反動が大きく当該事業における売上高は138,281千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

② コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直し、事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は13,636千円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

③ 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、第１四半期より継続しております訴訟事件に関する顧客企業への影響は収束に向かっているものの、番組の再収録費用等を含め費用負担が生じており、加えて、消費者物価指数の上昇による実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり消費マインドが低下し、その結果として顧客企業への放送枠の販売額が減少したことにより売上高が減少しております。また、コロナ陽性者の増加により営業活動の制限が継続していることもあり、当該事業における売上高は535,402千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

④ デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、韓国では既存事業であるデジタルギフト事業及びリワード広告事業を順調に展開し、継続して利益を計上しております。日本におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するにあたり人材採用、システム構築・体制の構築等の投資が先行している状態でありますが、大手コンビニエンスストアや大手カフェチェーン、世界的な総合ECサイト等との提携により提供可能なデジタルギフト商品は順調に増加しており、デジタルギフトの流通額も伸長しております。その結果、当該事業における第３四半期の売上高は360,479千円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,645,566千円となり、前連結会計年度末に比べて2,133,493千円の増加となりました。流動資産は2,282,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,794,178千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金964,331千円（うち子会社取得に伴う増加903,909千円、その他の増加60,422千円）の増加によるものであります。固定資産は362,684千円となり、前連結会計年度末に比べて339,315千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金238,459千円（うち子会社取得に伴う増加238,459千円）の増加によるものであります。流動負債は1,793,845千円となり、前連結会計年度末に比べて1,658,877千円の増加となりました。この増加は、主に未払金790,021千円（うち子会社取得に伴う増加785,555千円、その他の増加4,465千円）の増加によるものであります。固定負債は333,272千円となり、前連結会計年度末に比べて328,408千円の増加となりました。この増加は、長期借入金311,602千円（うち子会社取得に伴う増加311,602千円）の増加によるものであります。純資産は518,448千円となり、前連結会計年度末に比べて146,208千円の増加となりました。この増加は、主に資本金及び資本準備金55,845千円の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

（8）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において59名増加しております。

（9）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。

　当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

　発行価格　　　102円

　資本組入額　　 51円

　割当先　　　　株式会社ＫＪＣインター、株式会社明日クリエイト、宗田こずえ氏、ゼストブレイン・コンサルティング合同会社、指方健治氏、瀬戸見文氏、鈴木溶子氏及び朴真奈美氏

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年12月22日付で株式会社ＫＪＣインターに450,000株、株式会社明日クリエイトに450,000株、宗田こずえ氏に120,000株及び他５者に75,000株を発行する第三者割当増資を行っております。

株式会社ＫＪＣインターにつきましては2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において3,626,600株を保有している旨を、株式会社明日クリエイトにつきましては2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において1,626,500株を保有している旨が記載されております。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、第三者割当増資により1,095,000株発行したため、2022年12月31日現在の発行済株式総数は、11,567,990株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を連結の範囲に含めております。なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　なお当連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　違約金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　取引先都合の通販番組放送中止によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

※２　雇用調整助成金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

※３　受取給付金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※４　還付加算金

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　過年度申告分の付加価値税を更生の請求により還付を受けたものであります。

※５　負ののれん発生益

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年12月31日）

　　負ののれんの発生益は、Mafin inc.の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月22日付で、株式会社ＫＪＣインター、株式会社明日クリエイト、宗田こずえ氏、ゼストブレイン・コンサルティング合同会社、指方健治氏、瀬戸見文氏、鈴木溶子氏及び朴真奈美氏から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が55,845千円、資本剰余金が55,845千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,116,282千円、資本剰余金が677,950千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、デジタルマーケティング事業のセグメント資産が2,136,420千円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。

　なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社における無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社の子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において子会社である株式会社マフィンが日本においてデジタルギフトを本格的に展開するための投資資金として、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「ＣＢ」といいます。）を発行することを決議し、同日付で当社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該ＣＢに関する引受契約を締結いたしました。

発行するＣＢの概要は以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エスコムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日、会社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該無担保転換社債型新株予約権付社債に関する引受契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。