3577 東海染工 四半期報告書－第103期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第102期第３四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

（保育サービス事業）

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響やロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、円安進行に伴う物価上昇、欧米の金融引締めによる景気後退懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、新型コロナウイルス対策における行動規制や水際対策の緩和・撤廃、「全国旅行支援」の再開による地方経済の活性化や個人消費拡大、脱炭素やDX化などへの設備投資拡大など、社会経済活動の正常化へ期待が高まっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題である適切な価格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不足に対応すべく、設備の改善・改良、生産性向上、原材料使用の適正化などを推進したほか、受注拡大や商品の付加価値化・差別化を図るため、新商品開発に注力しました。

　また、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用などSDGsの達成に向けた取組についても継続実施しております。

　海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境はコロナ禍以前に近い水準にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰に対応するため、生産性向上、加工条件適正化、薬品回収効率化、熱エネルギー効率利用、加工設備の正常化や改善など、各種活動の推進に注力しました。

　保育サービス事業では、前年同期と比べ認可保育園２件、企業内保育所５件を新規開園するなど積極的な拠点拡大に注力したほか、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの提供を開始しました。

　洗濯事業では、ホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組や新規アイテムの取込みにより取扱数量の増加を図りました。

　これらの結果、売上高は9,856百万円（前年同期比22.1％増、1,782百万円増）となり、営業利益は33百万円（前年同期比61.1％減、52百万円減）、経常利益は150百万円（前年同期比21.9％増、27百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は7,071百万円（前年同期比22.4％増、1,294百万円増）となり、営業損失は149百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、原材料・エネルギーほか全ての経費が上昇を続けるなか、薬品使用原単位削減、エネルギー使用量削減などコスト削減活動を実施するも、品目によっては購入価格が前年比２倍となるなど、価格の急騰にコスト削減が追い付かない状況が続いております。

　このような生産コストの異常かつ急激な上昇に対応するため、複数回にわたり加工料値上げを実施しましたが、生産コスト上昇の流れは未だ続いており、充分かつ適正な価格転嫁が出来ておらず、減収減益となりました。

　海外では、市況の回復による受注数量増加および加工料金値上げにより大幅増収となりました。

　しかしながら、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に伴う生産コストの大幅な上昇により、収益率が悪化しました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は5,693百万円（前年同期比17.5％増、846百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、売上数量は減少したものの、単価上昇により売上高は微増となりました。

　また、海外においては、市況の回復に伴う受注数量の増加により大幅な増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,378百万円（前年同期比48.2％増、448百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、シャツやブラウス、パジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は200百万円（前年同期比57.4％増、72百万円増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、株式会社マミーズの連結子会社化や新規拠点開設が増収に寄与したほか、拠点開設費用や採用費・その他費用の見直しにより、売上高は2,416百万円（前年同期比20.2％増、406百万円増）、営業利益は116百万円（前年同期比280.6％増、86百万円増）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先との取組により売上は増加しましたが、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は181百万円（前年同期比0.2％増、０百万円増）、営業利益は10百万円（前年同期比55.2％減、12百万円減）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作業や営業活動が再開され、引き合いや受注獲得件数は増加しているものの、電装品や部材の納入遅延の影響もあり、当期の販売には至っておらず、売上高は24百万円（前年同期比5.1％減、１百万円減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、政府による観光需要喚起策「全国旅行支援」によるホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組により取扱数量が増加しました。また、価格改定に加え、生産性向上、生産体制見直しなどを実施した結果、売上高は89百万円（前年同期比30.7％増、20百万円増）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は69百万円（前年同期比7.6％増、４百万円増）、営業利益は57百万円（前年同期比8.0％増、４百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,269百万円（前連結会計年度末比6.6％増、885百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加202百万円、商品及び製品の増加154百万円、原材料及び貯蔵品の増加170百万円、建物及び構築物の増加184百万円等によるものです。

  負債は、6,702百万円（前連結会計年度末比7.6％増、473百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加153百万円、電子記録債務の増加89百万円、短期借入金の増加274百万円、賞与引当金の減少57百万円等によるものです。

  純資産は、7,566百万円（前連結会計年度末比5.8％増、411百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少45百万円、配当金の支払による減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加158百万円、為替換算調整勘定の増加219百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,470千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「保育サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において27,544千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

地域別の収益分解情報

(単位：千円)

収益認識の時期別の収益分解情報

(単位：千円)

※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年１月31日付で吸収合併契約を締結いたしました。

1.本合併の目的

　株式会社東海トレーディングは、輸出入関連事業を行っておりますが、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るため、当社を存続会社として、株式会社東海トレーディングを吸収合併することといたしました。

2.本合併の要旨

(1)合併の日程

　合併承認取締役会　　　　2023年１月20日

　合併契約締結日　　　　　2023年１月31日

　合併期日（効力発生日）　2023年４月１日（予定）

　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社東海トレーディングにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

(2)合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東海トレーディングは解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容

　当社の完全子会社との吸収合併方式であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

3.吸収合併消滅会社の概要(2022年３月末時点)

4.合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

5.会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。