8025 ツカモトコーポレーション 四半期報告書－第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

 (和装事業)

当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2022年４月１日より当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間における資産の部は、流動資産、固定資産内での変動はありましたが、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少と、ほぼ増減なく26,520百万円となりました。流動資産においては、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,113百万円増加し、受取手形及び売掛金が765百万円、棚卸資産が234百万円減少したことによるものです。固定資産においては、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これはアウトレット店舗の固定資産売却等により有形固定資産が322百万円減少し、投資その他の資産における投資有価証券の取得及び時価評価により757百万円増加したこと、そして出資金が回収されたことにより700百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、14,622百万円となりました。これは流動負債において前連結会計年度に引当金として計上したライセンス契約終了損失引当金が132百万円減少し、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)と固定負債における長期借入金を含めた借入金の合計額が419百万円減少したことに加え、繰延税金負債が157百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、11,897百万円となりました。これは主に利益剰余金40百万円の減少とその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が406百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）の影響を受けつつも、感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場での急激な円安傾向、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え原油をはじめとした資源価格の高騰等によって、世界情勢が不安定となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましてはコロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことによる売上増もありましたが、不採算催事からの撤退も同時に行ったこともあり、売上減となりました。洋装事業におきましては、新規案件の獲得もあり売上はほぼ前年並みに推移しました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましてはテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。

厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,071百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は８百万円(前年同期は営業損失64百万円)、経常利益は69百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、コロナ感染症の感染防止対策と経済活動の両立が進んだことによる売上増と、不採算催事からの撤退による売上減があり、結果として売上減となりましたが損益が改善しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は860百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（営業損失）は132百万円（前年同期はセグメント損失199百万円）となりました。

＜洋装事業＞

メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の獲得もあり増収となりましたが、急激な円安と原料価格の高騰により利益率が低下し減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は3,856百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は126百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭での販売から商品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,039百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント利益（営業利益）は295百万円（前年同期比538.9％増）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し大幅な減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,576百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は200百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は779百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は416百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

　資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、コロナ感染症における影響は未だ安心できる状況には無く、為替の不安定さや原材料の高騰における影響を大きく受けている部門もあり、未だ先行き不透明な状況であります。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を図っております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(6）従業員数

前連結会計年度末に比べ従業員数が36名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,265株(議決権42個)含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び電子記録債権割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　雇用調整助成金の内容は次のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府からの特例措置として受け取った助成金を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用（主に人件費）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が540,095千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

特記事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社ツカモトコーポレーション

取締役会　御中

新創監査法人

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。