9936 王将フードサービス 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動正常化への期待とともに、インバウンド消費の再開や全国旅行支援の効果もあり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きを見せました。しかしながら、世界的なインフレ傾向や円安の進行等を受けた諸物価の上昇が景気に与える影響が懸念された上に、日銀の大規模金融緩和政策の修正もあって、先行きに対する不透明感が強まりました。

　外食業界は、経済活動の正常化が進む中で、2021年と比較して総じて回復基調を辿りましたが、人件費、食材、水光熱費等のコストの大幅な上昇が収支を悪化させるとともに、常態化している人材不足に加えて従業員の感染者増加が営業に支障を与えるなど、引き続き厳しい状況が続きました。

　このような環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」そして「美味しい料理」をお客様に提供するという当社の社会的使命を果たすため、QSCの向上に最優先で取り組みました。特に、「おいしい力が、未来を変える。」との2022年の当社スローガンのもと、さらなる美味しさの追求に注力いたしました。

　こうした取り組みと積極的な販売促進策の相乗効果により、原材料費や水光熱費等の高騰を受けて実施した２度の価格改定後も、これまで以上に多くのお客様にご利用いただくことができました。2022年２月から同月比過去最高売上を毎月継続しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は営業時間の短縮等のあった前年同期は勿論、コロナ前（2020年３月期第３四半期連結累計期間）をも上回って過去最高を達成することができました。

　以下、当第３四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、２年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。

①　営業戦略

当社のスローガンである「おいしい力が、未来を変える。」との信念のもと、料理の一層の美味しさを実現するため、主要メニューと月替わりフェア商品を中心に、レシピと調理方法の見直しを行いました。王将調理道場ではこれを各店舗に展開するため、少人数での実地調理研修と大人数でのオンライン調理研修を並行して行うとともに、研修を受講した従業員が研修で学んだことを他の調理スタッフに伝授することで、全従業員が習得できるように取り組みました。

また、『美味しさのscience』と銘打って、調理技術に関する知識を習得して応用力を養い、調理に幅を持たせるための「調理技術知識研修」を新たに開講する一方、接客スキルの向上に向けた外部講師によるオンラインでの「接客対応研修」を行うなど、新たな人材育成の取り組みにも着手いたしました。

販売促進では、６月24日より「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始いたしました。賞品として用意したオリジナルグッズが人気を博し、今回も多くのお客様にご参加をいただくことができました。

さらに、前期は緊急事態宣言下で実施できなかった「生ビールキャンペーン」を季節毎に行って好評をいただいたほか、「生餃子スタンプキャンペーン」を実施してご家庭で焼く熱々の餃子の美味しさの訴求を図りました。

そのほか、当社のCMソングであるケツメイシさんの楽曲「一等星☆」にちなんだ「一等星☆定食」を11月16日から12月15日の期間限定で販売し、累計で約22万食を売り上げました。

以上のように、従前からの取り組みのさらなる強化に加え、常に先を見据えて新たな取り組みを行ってきたことが、厳しい外部環境にあっても、売上、利益（営業利益）ともに継続して前年を上回るという成果に結びついたと考えております。

②　店舗開発戦略

当第３四半期連結累計期間において、直営４店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行を行いました。

新規出店では、2022年４月に「コトエ流山おおたかの森店」、10月に「ジョイ・ナーホ練馬高野台店」および「イオン天王町店」、11月に「藤沢弥勒寺店」をオープンいたしました。

「コトエ流山おおたかの森店」と「イオン天王町店」は、新たに開業する複合商業施設内への出店で、ともにオープン以来、家族連れの買い物客を中心に多くのお客様にご利用いただいております。さらに、「ジョイ・ナーホ練馬高野台店」は、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の２号店となります。コロナ禍で新しい生活様式が定着し、お持ち帰り需要が堅調に推移する一方で、店内飲食もコロナ前の水準に戻ってきたことから、22席のイートインスペースも備えました。オープン以来、テイクアウト＆デリバリーの売上比率は約６割となっております。また、「藤沢弥勒寺店」は、人口増加が顕著ながら大手チェーンの飲食店がなく、地元から出店の要望があがっていたエリアへの出店です。地元飲食店等との併設店舗としたことで、好立地で、かつ広い駐車場を備えることができ、集客の相乗効果も見込まれました。各店舗とも、売上は当初計画を超えて好調な出足となっております。

FC加盟店２店舗の直営への移行に関しては、５月に大阪府枚方市の楠葉店を、６月に愛知県名古屋市の神の倉店をそれぞれ直営化いたしました。ともにFCオーナーの高齢化により事業継続が困難となったものの、長年地域に密着して営業を行ってきた人気の高い店舗であり、今後も新規顧客の獲得を十分に見込めると判断いたしました。

組織の面では、2022年７月の組織改編で「店舗開発・FC契約管理部」を新設し、FCも含めて店舗展開を効率的に推進できる体制といたしました。これにより、上記のようにFC店舗から直営店舗へのスムーズな移行が可能となりました。

③　FC推進戦略

FCオーナーとのwin-winの関係構築を目標とし、FC加盟店が「王将スタンダード」を徹底して取り入れ、定着させることで、FC加盟店のQSCの向上が着実に進むように注力してまいりました。

調理に関しては、FC加盟店が直営店と同じレシピ、食材、調理方法、さらには餃子レンジ（鉄板）に統一することで、料理の品質の安定化を図りました。特に、使用食材は、ほぼ全量を当社工場からの出荷食材に限ることとしました。衛生管理に関しては、直営店と同じ衛生管理マニュアル・清掃マニュアルを導入してクレンリネスの向上に注力することで、これまで以上に快適な食空間をご提供できるように努めました。

また、販売促進においては、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。

その他、FC加盟店のPOSデータから販売状況を確認して必要なアドバイスを行うなど、FC加盟店に対して積極的なサポートを実施いたしております。

上記施策の遂行により、個々のFC加盟店の売上は引き続き好調を持続し、当第３四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。

④　サステナビリティの取り組み

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティビジョン」を決議し、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。

「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より継続実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、2022年も学校の春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。コロナ禍の長期化や物価高による影響で、回を重ねるごとにお子様弁当を希望される施設が増加し、実施後には全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで５回実施してまいりましたが、お子様弁当の提供数の累計は2022年12月末現在で26万７千食に上ります。

「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社は以前より株主還元や顧客満足度の向上等に努めるとともに、それを実現する上で起点となる従業員満足度を重視し、人的資本への投資に注力してまいりました。前述の各種研修による人材育成はその一例です。また、コロナ禍の厳しい環境が続く中で好成績を収めた全従業員に十分な還元をしたいとの考えから、2022年上期賞与では、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％）に加え、「特別加算金」（賞与テーブル8.5％）を上乗せ支給、さらに2022年下期賞与では10％を「生活支援加算」として上乗せ支給いたしました。その結果、一人当たりの平均賞与支給額は2022年の上期、下期と過去最高額を更新いたしました。

「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行うTCFD提言に沿った取り組みを行い、その成果を開示いたしました（第48期有価証券報告書（2022年６月28日提出）にて　詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。脱炭素社会の実現に向け、その後も継続して当社事業活動がもたらすCO₂排出量の算出や削減策等の検討を進めております。

こうした取り組みの一環として、2022年７月に三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン形式の「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結し、総額100億円の資金調達を行いました。本契約の KPI （Key Performance Indicator）及び SPTs （Sustainability Performance Targets）は、当社店舗が使用する2025年度におけるプラスチック量を2021年度比で15％削減するというもので、株式会社格付投資情報センター（代表取締役社長：山﨑宏）より、その合理性についてセカンドオピニオンを取得しております。SPTs 達成によって得られる金利の優遇（引下げ）相当額については、世界各地で子どもたちの貧困問題をはじめ子どもを取り巻く課題解決のために活動を行う民間・非営利の国際組織「セーブ・ザ・チルドレン」への寄付の一部とさせていただく予定です。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から12月まで11か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて63億円（10.0％）の増収で、過去最高となる690億58百万円となりました。

　営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、価格改定に伴う客単価上昇や客数増加による増収効果に加え、効率的なシフト編成による人件費コントロール等により、前年同期に比べて９億13百万円（18.2％）の増益で59億34百万円となりました。

　経常利益は、営業時間短縮に伴う協力金収入が減少したこと等があり、前年同期に比べて30億２百万円（29.9％）の減益で70億34百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由に加え、収用補償金の減少等により、前年同期に比べて25億６百万円（35.7％）の減益で45億７百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店４店、FC加盟店１店の新規出店、FC加盟店２店の直営店への移行、FC加盟店７店の閉店を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営店542店、FC加盟店190店となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80億８百万円（9.0％）減少し、813億97百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ68億35百万円（16.7％）減少し、340億45百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円（2.4％）減少し、473億52百万円となりました。主な要因は投資有価証券の減少等であります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ96億32百万円（31.8％）減少し、206億74百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ139億78百万円（54.9％）減少し、114億68百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ43億46百万円（89.4％）増加し、92億６百万円となりました。主な要因はサステナビリティ・リンク・ローン契約に伴う長期借入金の増加等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度末に比べ65億63百万円減少し、95億円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円（2.7％）増加し、607億23百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益45億７百万円による増加に対し、配当金24億43百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％から74.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億82百万円減少し、297億57百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて58億58百万円（62.1％）減少し、35億74百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益67億71百万円に減価償却費19億57百万円を加えた額から法人税等の支払額51億91百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億23百万円（9.0％）減少し、22億51百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億94百万円（4.2％）減少し、90億８百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の純減少額65億63百万円による支出及び配当金の支払額24億43百万円による支出であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,481,183株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.2％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の臨時取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,128百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   60.00円

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月７日

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。