【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結累計期間 | 第26期 第３四半期 連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 886,454 | 1,465,362 | 1,201,541 |
| 経常損失（△） | （千円） | △412,737 | △36,831 | △541,434 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △415,106 | △61,748 | △544,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △915,509 | 417,957 | △1,127,621 |
| 純資産額 | （千円） | 5,298,275 | 5,506,105 | 5,087,365 |
| 総資産額 | （千円） | 5,616,802 | 6,113,652 | 5,368,341 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △13.38 | △1.99 | △17.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 94.2 | 89.9 | 94.6 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.91 | △1.23 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられたものの、国際情勢に関連した円安やエネルギー・原材料価格の上昇による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び一部方面のレジャー旅行が回復傾向にありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、コロナ感染者数が10月を底に再び増加しましたが、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施や団体旅行などにより回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては将来の旅行需要の回復期に向け、引き続きユーザー利便性向上のためのシステム開発を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,465,362千円（前年同期比65.3％増）、営業損失82,843千円（前年同期は505,931千円の営業損失）、経常損失36,831千円（前年同期は412,737千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,748千円（前年同期は415,106千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,113,652千円（前連結会計年度末比745,311千円増加）となりました。これは主に、投資有価証券が690,955千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は607,547千円（前連結会計年度末比326,571千円増加）となりました。これは主に、繰延税金負債が211,724千円、その他流動負債が48,689千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,506,105千円（前連結会計年度末比418,740千円増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が479,705千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失61,748千円を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月３日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,260,000 | 31,260,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,260,000 | 31,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | － | 31,260,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 246,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,995,100 | 309,951 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,951 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 | 246,400 | － | 246,400 | 0.78 |
| 計 | － | 246,400 | － | 246,400 | 0.78 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を30株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,018,844 | 2,989,063 |
| 売掛金及び契約資産 | 193,215 | 269,457 |
| その他 | 62,084 | 79,822 |
| 貸倒引当金 | △47 | △245 |
| 流動資産合計 | 3,274,096 | 3,338,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72,109 | 59,327 |
| 無形固定資産 | 1,241 | 705 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,728,045 | 2,419,000 |
| その他 | 292,848 | 296,521 |
| 投資その他の資産合計 | 2,020,893 | 2,715,521 |
| 固定資産合計 | 2,094,244 | 2,775,555 |
| 資産合計 | 5,368,341 | 6,113,652 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,839 | 59,437 |
| 未払法人税等 | 11,776 | 33,334 |
| その他 | 144,666 | 193,355 |
| 流動負債合計 | 171,281 | 286,128 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 67,094 | 278,819 |
| 資産除去債務 | 40,400 | 40,400 |
| その他 | 2,200 | 2,200 |
| 固定負債合計 | 109,694 | 321,419 |
| 負債合計 | 280,975 | 607,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 473,388 | 473,388 |
| 利益剰余金 | 3,821,283 | 3,759,534 |
| 自己株式 | △17,610 | △17,610 |
| 株主資本合計 | 4,925,352 | 4,863,604 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151,791 | 631,496 |
| その他の包括利益累計額合計 | 151,791 | 631,496 |
| 新株予約権 | 10,221 | 11,003 |
| 純資産合計 | 5,087,365 | 5,506,105 |
| 負債純資産合計 | 5,368,341 | 6,113,652 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 886,454 | 1,465,362 |
| 売上原価 | 496,233 | 601,308 |
| 売上総利益 | 390,220 | 864,054 |
| 販売費及び一般管理費 | 896,152 | 946,898 |
| 営業損失（△） | △505,931 | △82,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 150 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 84 |
| 為替差益 | 86 | 424 |
| 助成金収入 | 90,480 | 41,196 |
| その他 | 2,477 | 4,307 |
| 営業外収益合計 | 93,194 | 46,012 |
| 経常損失（△） | △412,737 | △36,831 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △412,737 | △36,831 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,970 | 24,903 |
| 法人税等調整額 | △600 | 12 |
| 法人税等合計 | 2,369 | 24,916 |
| 四半期純損失（△） | △415,106 | △61,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △415,106 | △61,748 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △415,106 | △61,748 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △500,403 | 479,705 |
| その他の包括利益合計 | △500,403 | 479,705 |
| 四半期包括利益 | △915,509 | 417,957 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △915,509 | 417,957 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,388千円 | 27,874千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 842,368 | 1,427,009 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 44,086 | 38,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 886,454 | 1,465,362 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 886,454 | 1,465,362 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △13.38円 | △1.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △415,106 | △61,748 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △415,106 | △61,748 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,013,594 | 31,013,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
株式会社オープンドア
取締役会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂木浩之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤裕之
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。