| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長代理玉 置 憲 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長代理玉 置 憲 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 709,513 | 1,401,554 | 1,084,621 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,866 | 158,247 | 72,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,393 | 111,057 | 69,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,808 | 226,196 | 129,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 894,567 | 1,171,157 | 964,105 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,897,094 | 3,469,877 | 3,066,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 220.67 | 607.04 | 380.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 32.1 | 29.9 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 121.33 | 287.96 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社105社（2022年12月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。
[電力周辺関連事業]
当第３四半期連結会計期間において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。
[海外事業]
第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所建設計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。
しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2022年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2021年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の販売電力量は減少しましたが、電力販売価格の上昇等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し97.5％増加の１兆4,015億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し96.0％増加の１兆4,299億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の火力の燃料費や他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し92.1％増加の１兆2,400億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し88.5％増加の１兆2,716億円となりました。
経常利益は、石炭販売単価の上昇による豪州連結子会社の増益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し188.4％増加の1,582億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し174.9％増加の1,110億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（101％→92％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し9.4％減少の68億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を上回った（当社個別：62％→65％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し3.9％増加の345億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し21.1％減少の95億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し3.8％減少の517億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格の上昇により、前第３四半期連結累計期間に対し91.0％増加の１兆866億円となりました。
セグメント利益は、火力の燃料価格上昇による燃料費の増加や電力取引価格の上昇による他社購入電源費の増加があったものの、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し154.0％増加の632億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し56.1％増加の2,084億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し523.7％増加の685億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年５月４日に営業運転を開始したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し11.3％増加の101億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間に対し100.2％増加の2,051億円となりました。
セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第３四半期連結累計期間に対し52.2％増加の264億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し64.0％増加の223億円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し73.1％増加の13億円となりました。
資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から4,037億円増加し３兆4,698億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から1,966億円増加し２兆2,987億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から1,814億円増加し１兆9,678億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,307億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から2,070億円増加し１兆1,711億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.9％から32.1％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 183,051 | － | 180,502 | － | 109,904 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,481,800 | 1,824,818 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 566,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,824,818 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株（議決権1,858個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,858個は、議決権不行使となっております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 3,100 | － | 3,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,100 | － | 3,100 | 0.00 |
(注) １ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は3,291株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 出町 伸一 | 2022年12月９日（逝去による退任） |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,594,819 | 2,749,555 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,076,948 | 1,066,166 | |||||||||
| 水力発電設備 | 360,084 | 371,024 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 401,071 | 387,065 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 1,198 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 76,556 | 71,471 | |||||||||
| 送電設備 | 144,458 | 141,336 | |||||||||
| 変電設備 | 30,236 | 33,421 | |||||||||
| 通信設備 | 6,600 | 6,270 | |||||||||
| 業務設備 | 56,742 | 55,576 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 271,356 | 467,755 | |||||||||
| その他の固定資産 | 92,297 | 96,511 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 676,596 | 551,734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 676,596 | 551,734 | |||||||||
| 核燃料 | 75,806 | 75,849 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 75,806 | 75,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 401,813 | 491,537 | |||||||||
| 長期投資 | 323,770 | 400,818 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 241 | 444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,277 | 64,309 | |||||||||
| その他 | 13,642 | 26,068 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △118 | △102 | |||||||||
| 流動資産 | 471,357 | 720,322 | |||||||||
| 現金及び預金 | 223,072 | 326,900 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,439 | 156,632 | |||||||||
| 棚卸資産 | 62,173 | 98,943 | |||||||||
| その他 | 105,674 | 137,973 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3 | △128 | |||||||||
| 資産合計 | 3,066,176 | 3,469,877 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,686,575 | 1,782,981 | |||||||||
| 社債 | 706,484 | 784,085 | |||||||||
| 長期借入金 | 839,645 | 861,768 | |||||||||
| リース債務 | 2,239 | 1,779 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 20 | ※1 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,976 | 38,702 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,240 | 34,721 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,808 | 27,723 | |||||||||
| その他 | 48,158 | 34,182 | |||||||||
| 流動負債 | 415,496 | 515,738 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 145,467 | 160,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,149 | 92,179 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 90,016 | 69,999 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,651 | 87,768 | |||||||||
| 未払税金 | 18,276 | 46,381 | |||||||||
| その他の引当金 | ※1 691 | ※1 717 | |||||||||
| 資産除去債務 | 426 | 562 | |||||||||
| その他 | 107,817 | 57,482 | |||||||||
| 負債合計 | 2,102,071 | 2,298,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 870,826 | 966,871 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,881 | 119,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 570,452 | 666,866 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 45,203 | 146,484 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,014 | 15,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,359 | 23,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,136 | 104,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,411 | 4,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,075 | 57,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 964,105 | 1,171,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,066,176 | 3,469,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 709,513 | 1,401,554 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 567,237 | 1,084,851 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 102,449 | 205,130 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 39,826 | 111,573 | |||||||||
| 営業費用 | 645,580 | 1,240,043 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 525,966 | ※ 1,014,426 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 82,676 | 173,183 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 36,938 | 52,432 | |||||||||
| 営業利益 | 63,932 | 161,511 | |||||||||
| 営業外収益 | 19,966 | 28,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,862 | 1,709 | |||||||||
| 受取利息 | 1,193 | 2,296 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,535 | 16,619 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 7,738 | |||||||||
| 営業外費用 | 29,032 | 31,627 | |||||||||
| 支払利息 | 16,539 | 20,165 | |||||||||
| 為替差損 | 9,774 | 9,295 | |||||||||
| その他 | 2,719 | 2,167 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 729,479 | 1,429,919 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 674,613 | 1,271,671 | |||||||||
| 経常利益 | 54,866 | 158,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,866 | 158,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,211 | 39,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,847 | 7,625 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,059 | 47,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,807 | 110,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,413 | △83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,393 | 111,057 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,807 | 110,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 639 | 1,165 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,557 | 15,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,436 | 60,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,883 | △4,184 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,250 | 42,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,001 | 115,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,808 | 226,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,135 | 212,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,673 | 13,858 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。当第３四半期連結会計期間において、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間において、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更）従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （連結子会社の一部権益譲渡）当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて権益を100％保有するJackson Generation, LLCについて、権益の49％をGulf Energy USA, LLCに譲渡することを決議しました。本権益一部譲渡は、米国連邦エネルギー規制委員会及び対米外国投資委員会による認可等が完了した後、2023年２月末までに完了する見通しです。(1) 対象企業の名称及びその事業の内容名称 Jackson Generation, LLC事業の内容 ガス火力発電事業(2) 権益譲渡日2023年２月末（予定）(3) 取引の概要本取引は、電力自由化が進展している米国市場において、安定・継続的な収益確保とポートフォリオ適正化の両立を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。譲渡権益割合 49％譲渡価格 ４億960万米ドル譲渡後の持分比率 51％ （役員に対する株式報酬制度の導入）当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。(2) 本信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、185千株です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| ※１ | 引当金の内訳 | |
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
| ２ | 偶発債務 | ||||
| (1) 保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 湯沢地熱㈱ | 2,250百万円 | 2,156百万円 | |||
| 安比地熱㈱ | 171百万円 | 276百万円 | |||
| SAHARA COOLING Ltd. | 206百万円 | 222百万円 | |||
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 327百万円 | 293百万円 | ||||
| 計 | 2,955百万円 | 2,948百万円 | |||
| (2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | 2,912百万円 | 3,158百万円 | |||
| (3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| ㈱ジェイウインド | 9,900百万円 | 17,125百万円 | |||
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 2,366百万円 | 1,802百万円 | |||
| 石狩グリーンエナジー㈱ | － | 763百万円 | |||
| 江差グリーンエナジー㈱ | 180百万円 | 180百万円 | |||
| (4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| Jackson Generation, LLC | 2,349百万円 | － | |||
| (5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| AP Solar 4, LLC | 2,521百万円 | 2,733百万円 | |||
| Jackson Generation, LLC | 2,715百万円 | － | |||
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 20百万円 | 22百万円 | |||
| (7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 367百万円 | 377百万円 | |||
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (8) 追加出融資義務 | |||||
| 以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. | 2,645百万円 | － | |||
| なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。 | |||||
| (9) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務 | 236百万円 | 235百万円 | |||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
| 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。 | ||||
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||
| 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | |
| 人件費 | 18,407 | 9,304 | 18,967 | 10,025 |
| 燃料費 | 187,621 | － | 579,088 | － |
| 修繕費 | 37,640 | 960 | 32,950 | 1,071 |
| 委託費 | 33,053 | 9,846 | 32,829 | 9,559 |
| 租税公課 | 19,304 | 654 | 23,516 | 612 |
| 減価償却費 | 54,626 | 2,068 | 56,418 | 2,101 |
| その他 | 175,312 | 10,742 | 270,655 | 11,155 |
| 合計 | 525,966 | 33,577 | 1,014,426 | 34,525 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||
| 減価償却費 | 減価償却費 | 71,890 百万円 | 71,890 | 百万円 | 78,493 百万円 | 78,493 | 百万円 |
| 減価償却費 | |||||||
| 71,890 | 百万円 | ||||||
| 78,493 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,321 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 6,406 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,321 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 7,321 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月31日の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 567,237 | 28,121 | 102,449 | 11,705 | 709,513 | － | 709,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,696 | 105,419 | － | 1,921 | 109,037 | △109,037 | － |
| 計 | 568,933 | 133,540 | 102,449 | 13,626 | 818,550 | △109,037 | 709,513 |
| セグメント利益 | 24,882 | 10,992 | 17,399 | 764 | 54,038 | 827 | 54,866 |
(注) １ セグメント利益の調整額827百万円には、セグメント間取引消去809百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,084,851 | 91,007 | 205,130 | 20,566 | 1,401,554 | － | 1,401,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,760 | 117,444 | － | 1,786 | 120,991 | △120,991 | － |
| 計 | 1,086,611 | 208,451 | 205,130 | 22,352 | 1,522,546 | △120,991 | 1,401,554 |
| セグメント利益 | 63,211 | 68,560 | 26,489 | 1,322 | 159,584 | △1,336 | 158,247 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去△1,354百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | ||
| 電力販売 | 528,478 | － | 101,292 | － | 629,770 |
| 電力託送 | 36,390 | － | － | － | 36,390 |
| その他 | 1,037 | 28,106 | 1,156 | 11,616 | 41,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 565,906 | 28,106 | 102,449 | 11,616 | 708,079 |
| その他の収益 | 1,330 | 14 | － | 88 | 1,433 |
| 外部顧客への売上高 | 567,237 | 28,121 | 102,449 | 11,705 | 709,513 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電気事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | ||
| 電力販売 | 1,044,923 | － | 202,375 | － | 1,247,298 |
| 電力託送 | 36,917 | － | － | － | 36,917 |
| その他 | 1,627 | 90,876 | 2,755 | 20,512 | 115,772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,083,469 | 90,876 | 205,130 | 20,512 | 1,399,988 |
| その他の収益 | 1,381 | 130 | － | 54 | 1,566 |
| 外部顧客への売上高 | 1,084,851 | 91,007 | 205,130 | 20,566 | 1,401,554 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 220円67銭 | 607円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 40,393 | 111,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 40,393 | 111,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 183,048 | 182,950 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間97千株）。
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 7,321百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 |
|---|
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 克 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 康 雄
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。