| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 養命酒製造株式会社 |
| 【英訳名】 | YOMEISHU SEIZO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 澤 太 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 養命酒製造株式会社 大阪支店(大阪市福島区福島６丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期累計期間 | 第105期第３四半期累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,165,393 | 8,366,532 | 10,577,246 |
| 経常利益 | (千円) | 1,255,642 | 1,531,987 | 1,361,726 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 846,554 | 1,078,035 | 949,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 42,101,661 | 42,994,408 | 42,179,613 |
| 総資産額 | (千円) | 48,657,112 | 49,576,264 | 48,614,142 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.42 | 78.09 | 68.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 86.7 | 86.8 |
| 回次 | 第104期第３四半期会計期間 | 第105期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.60 | 33.64 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進する中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定しました。これに伴い、第１四半期会計期間において、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進む中、各種政策等により景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動の影響等から依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の業績は、「養命酒」、「くらすわ」の各店舗の売上が前年を上回ったことにより、売上高は8,366百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は広告宣伝費の先送り等により1,151百万円（前年同四半期比25.9％増）、経常利益は1,531百万円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益は1,078百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
第１四半期会計期間より新中期経営計画を策定したことに伴い、従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同四半期比情報は記載しておりません。
＜養命酒関連事業＞
養命酒関連事業の売上は、国内「養命酒」が前年を上回ったほか、酒類・食品では「クラフトジン」、「養命酒製造クロモジのど飴」に加えて「グミ×サプリ」が寄与、海外（海外「養命酒」を含む国外販売）では、マレーシア、シンガポールにおいて「養命酒」の売上が回復傾向にあり、売上高は7,619百万円となりました。
国内「養命酒」につきましては、最需要期である冬場に向けて、テレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働した売り場作りによって継続的に露出を高めたことにより、売上高は6,294百万円となりました。
酒類・食品の売上高は656百万円、海外の売上高は378百万円、不動産賃貸・太陽光発電の売上高は290百万円となりました。
＜くらすわ関連事業＞
くらすわ関連事業の売上は、店舗では新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた来客数が回復しつつあります。通販では「五養粥」等のくらすわブランド商品が寄与したほか、季節商品等の提案を行いました。また、郵便局等を通じたカタログ販売の拡大に取り組み、売上高は746百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ962百万円増加し、49,576百万円となりました。これは主に有形固定資産が206百万円減少した一方で、売掛金が967百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により507百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、6,581百万円となりました。これは主に未払法人税等が103百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、42,994百万円となりました。これは主に四半期純利益1,078百万円の計上及び配当金554百万円の支払により利益剰余金が523百万円、その他有価証券評価差額金が244百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(２)研究開発活動
当社は、第１四半期会計期間より、従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 | 16,500,000 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,500,000 | 16,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 16,500 | ― | 1,650,000 | ― | 404,986 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,638,600 | 普通株式 | 2,638,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,638,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,836,600 | 普通株式 | 13,836,600 | 138,366 | ― |
| 普通株式 | 13,836,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 24,800 | 普通株式 | 24,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 24,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,366 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式47,400株（議決権の数474個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）養命酒製造株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16―25 | 2,638,600 | ― | 2,638,600 | 15.99 |
| 計 | ― | 2,638,600 | ― | 2,638,600 | 15.99 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,892,696 | 8,178,277 | |||||||||
| 売掛金 | 2,425,162 | 3,392,305 | |||||||||
| 商品及び製品 | 427,654 | 451,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,031 | 138,325 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 885,429 | 953,630 | |||||||||
| その他 | 109,448 | 175,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,883,422 | 13,289,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,138,352 | 4,020,422 | |||||||||
| その他（純額） | 3,816,486 | 3,727,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,954,839 | 7,747,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,082 | 131,078 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,445,377 | 22,260,238 | |||||||||
| 長期預金 | 6,700,000 | 3,700,000 | |||||||||
| その他 | 2,496,760 | 2,455,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,340 | △8,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,633,798 | 28,407,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,730,719 | 36,286,714 | |||||||||
| 資産合計 | 48,614,142 | 49,576,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,282 | 183,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,871 | 266,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,411 | 109,719 | |||||||||
| その他 | 1,339,957 | 1,289,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,874,521 | 1,849,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,350 | 48,350 | |||||||||
| その他 | 4,511,657 | 4,683,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,560,007 | 4,732,346 | |||||||||
| 負債合計 | 6,434,529 | 6,581,855 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 724,666 | 724,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,496,820 | 39,020,396 | |||||||||
| 自己株式 | △4,872,450 | △4,826,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,999,037 | 36,568,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,180,576 | 6,425,437 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,180,576 | 6,425,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,179,613 | 42,994,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,614,142 | 49,576,264 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,165,393 | 8,366,532 | |||||||||
| 売上原価 | 2,980,754 | 3,092,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,184,638 | 5,274,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,269,612 | 4,122,254 | |||||||||
| 営業利益 | 915,025 | 1,151,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37,400 | 37,630 | |||||||||
| 受取配当金 | 287,635 | 333,615 | |||||||||
| その他 | 27,556 | 22,610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352,592 | 393,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,580 | 13,382 | |||||||||
| その他 | 395 | 248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,975 | 13,631 | |||||||||
| 経常利益 | 1,255,642 | 1,531,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 10,926 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 133 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 10,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,038 | 5,908 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13,656 | － | |||||||||
| その他 | 303 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,999 | 5,908 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,212,775 | 1,537,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,000 | 469,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,221 | △10,029 | |||||||||
| 法人税等合計 | 366,221 | 458,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 846,554 | 1,078,035 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期会計期間の期首から費用処理年数を12年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、43,100千円減少しております。
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 424,304 | 千円 | 378,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 552,352 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 554,459 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 養命酒関連事業 | くらすわ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,407,244 | 746,904 | 8,154,149 | ― | 8,154,149 |
| その他の収益 | 212,383 | ― | 212,383 | ― | 212,383 |
| 外部顧客への売上高 | 7,619,628 | 746,904 | 8,366,532 | ― | 8,366,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,619,628 | 746,904 | 8,366,532 | ― | 8,366,532 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,377,949 | △126,997 | 2,250,952 | △1,099,189 | 1,151,762 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,099,189千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進する中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定しました。これに伴い、第１四半期会計期間において、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。
また、前第３四半期累計期間のセグメント情報は単一の報告セグメントであることから、前第３四半期累計期間の区分方法により作成した当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円42銭 | 78円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 846,554 | 1,078,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 846,554 | 1,078,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,783,207 | 13,805,776 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間66,226株、当第３四半期累計期間55,663株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
養 命 酒 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 石 井 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。