9746 ＴＫＣ 四半期報告書－第57期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

　当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の影響が和らぐ中、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、資源価格の高騰による物価上昇や、世界的な金融引き締めなどが景気回復の重しとなり、依然として先行きの不透明感が漂っています。こうした状況の中、政府は国民や中小企業を支援するさまざまな施策を継続しています。

　当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

　会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。

　地方公共団体事業部門では、住民基本台帳法の一部改正により開始される「マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化」事業や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」事業を支援しました。また、「行政サービス・デジタル化支援サービス」の提供を通じて、地方公共団体における窓口業務のＤＸを支援しています。

　これらの活動の結果、当第１四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が16,908百万円（前期比10.6％増）、営業利益は4,012百万円（同29.8％増）、経常利益は4,175百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,890百万円（同29.7％増）となりました。

　当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は11,237百万円（前期比5.6％増）、営業利益は2,868百万円（同2.2％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.1％増となりました。これは会計事務所の業務を一括して管理する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新規に採用する事務所が増加したことによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法と、令和５年10月から開始する消費税インボイス制度に標準機能で対応する「ＦＸクラウド」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比4.8％増となりました。これは中堅企業向けの会計システム「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。

④ハードウエア売上高は、前期比37.4％増となりました。本年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、令和４年末でサポートが終了したWindows8.1を搭載したパソコンの買い換えが進んだことなどによります。

⑤サプライ用品売上高は、前期比2.2％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。

⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が増加したことなどによります。

(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移

地方公共団体事業部門における売上高は4,956百万円（前期比26.8％増）、営業利益は1,210百万円（前期に対して856百万円増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

①コンピューター・サービス売上高は、前期比11.7％増となりました。これは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給に係る申請書等作成業務を受託したこと、令和４年秋開始接種の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したことなどによります。

②ソフトウエア売上高は、前期比56.6％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により令和５年２月に開始される「マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」支給等による一時的なシステム改修に伴う売上高が前期に比べて増加したことによります。

③コンサルティング・サービス売上高は、前期比26.0％増となりました。これは、前期までに受注したマイナンバーカード交付予約・管理システム等の導入や山形県天童市における基幹系システムの本稼働などによります。

④ハードウエア売上高は、前期比17.4％増となりました。これは基幹系システム機器更改に伴うハードウエア機器の導入やネットワーク機器導入、新たなサービスの稼働に伴うハードウエア機器導入などによります。

⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、一時的なシステム改修が集中したことにより、利益率の高いソフトウエア売上高が増加したことなどによります。

(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は714百万円（前期比4.3％減）、営業損失は62百万円（前期は営業損失62百万円）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。

①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比9.7％減となりました。これは、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。

②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比16.1％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注増によります。

③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比2.6％増となりました。これは、顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。

２．全社に関わる重要な事項

(１)コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応

コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、引き続き以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。

①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整備）を継続しています。

②平時における在宅勤務を可能とすると共にＷｅｂ会議システムを積極的に活用した顧客サポートや商談を実施しています。

(２)「ＦＸシリーズ」の利用社数が30万社を突破

月次決算と経営者の戦略的な意思決定を支援する「ＦＸシリーズ」の利用社数が30万社を突破しました。(令和４年12月末日現在)

(３)ペポルインボイスの送受信に対応した「インボイス・マネジャー2022」を提供開始

令和４年12月15日から、ペポルインボイスの送受信機能を持つ「インボイス・マネジャー2022」の提供を開始しました。当システムの利用企業では、既にペポルインボイスの送受信(発行と受取)を開始しており、同サービスの推進活動を通じて、ペポルインボイスの普及ならびに中堅・大企業のＤＸを積極的に支援します。

(４)デジタル庁「ガバメントクラウド先行事業」において基幹業務システムが全国初の稼働を開始

当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。続けて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。

３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動

ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施

①ＴＫＣ全国会の新たな運動方針

ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。またその実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。

1)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する

「ＴＫＣ方式の自計化」の推進

2)租税正義の守護者となる

「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進

3)黒字化を支援し、優良企業を育成する

「巡回監査」と「経営助言」の推進

ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。

②優良企業の育成に向けた取り組み

ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。

・ＴＫＣ方式の自計化の実践

・書面添付の実践

・中小会計要領への準拠

・限界利益額の２期連続増加

・自己資本比率が30％以上

・税引前当期純利益がプラス

24万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。

ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に訴えかけてまいります。

③「365日変動損益計算書」の活用促進

ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費を区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(粗利)を意識して経営に取り組めるようになります。当社では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。

④ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）

コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリックス、予算登録等）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。

こうした活動の結果、令和４年12月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万件を突破しました。当社は、「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算」と「適正申告」の実現を支援してまいります。

⑤電子帳簿保存法への完全対応支援

令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されました。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。

⑥消費税インボイス制度への完全対応支援

令和５年10月１日よりスタートする消費税インボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行えるよう、当社ではオンデマンド研修の整備や説明資料の提供等を進めています。

「ＦＸシリーズ」には、「取引先マスター」の取引先名と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと照らし合わせて「事業者登録番号」を登録・更新できる機能を搭載しています。その情報をもとに取引単位で適格請求書発行事業者との取引かどうかを判定できるようになり、正確な消費税計算を行えるようになります。

また、消費税インボイス制度に対応した新しい仕訳入力画面や新たな課税区分などの設計も完了し、これらのレベルアップ内容をＴＫＣ会員に案内することにより安心感と信頼感を醸成しています。

さらに、令和４年８月19日に当社は、日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である 「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジタルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。

⑦「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。

当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。

1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

2)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年12月末日現在、全国全ての地方銀行(62行)を含む481金融機関に採用されており、その利用件数が32万件を突破しました。

当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。

⑧会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、令和４年11月には新入会員と非会員を約800名集めた「ニューメンバーズフォーラムin金沢」を開催しました。こうした活動の結果、令和４年12月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,800事務所、会員数は１万1,500名となっています。

なお、事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。

(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

①「中小会計要領」の普及支援活動

ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。

中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計、②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。

当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。

②「記帳適時性証明書」の発行

当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。

(３)大企業市場への展開

当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。

①グループ通算制度への対応

令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。

当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」を開発し、令和４年８月より提供を開始。令和４年９月期には、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和４年12月末日現在の会員数は1,555名）と連携し、グループ通算制度のもとで初となる３月決算企業の中間申告を支援しました。

こうした活動により、令和４年12月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」、「連結納税システム（eConsoliTax）」、「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

②改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応

令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されるとともに電子取引データの電子保存が義務化されました（令和５年12月末まで宥恕措置あり）。

さらに、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスに対応したシステム開発とその普及に向けた取り組みを進めています。当社ではいち早くペポルネットワークを通してデジタルインボイスを送受信できる「インボイス・マネジャー2022」を令和４年12月から提供開始。これにあわせて「『インボイス・マネジャー2022』完成発表セミナー」を２週間限定で開催した結果、1,000名を超える申し込みを得ました。また、これらの法改正への対応を支援するため「ＴＫＣインボイス制度対応セミナー」を開催し、約3,000名の申し込みを得ています。

③大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大

このような活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和４年12月末日現在で約5,000企業グループとなりました。また、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち92％の企業が当社のシステムを利用しています。これにより、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。

(４)法律情報データベースの市場拡大

①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大

当社は、リーガルリサーチのスタンダードサービスとして、「ＴＫＣローライブラリー」の利用価値を高めるため、判例・法令・文献等基本サービスと法律専門誌等の記事収録や関連する付加情報の拡充に取り組んでいます。また、これらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービスの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築することで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用が増加しました。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を収録・閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。

当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万7,000ＩＤを突破し、令和４年12月末日現在で２万5,000超の諸機関で利用されています。

②アカデミック市場における展開

多くの大学・法科大学院は、対面での授業に戻しながらも、オンラインを組み合わせたハイブリッド型の授業を取り入れるなど多様な形式での教育を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」、「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。

４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

　当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳＫクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成されるクラウドサービスです。この「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和４年12月末日現在で1,100団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。

(１)基幹系サービスの開発・提供

当社が提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。

「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、「基幹系関連サービス」の顧客市区町村を対象として納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスです。当期は、令和４年秋開始接種の新型コロナワクチンに係るシステム対応を迅速に行い、顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和４年12月末日現在で約170団体に採用されています。

(２)行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援

当社は、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。

当第１四半期では、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。

その結果、令和４年12月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市、横浜市など政令指定都市を含む30団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は50団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約150団体に採用されています。

(３)地方税税務手続きのデジタル化の支援

地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。

当期においては、令和５年４月から開始される地方税の共通納税システムにおける税目拡大に向けたシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組んでいます。

(４)地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供

当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。

当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携などによる内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和４年12月末日現在で約300団体に採用されています。

(５)次世代製品の研究・開発

令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。

当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めています。

また、令和４年９月２日に総務省より発表された、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画　第2.0版」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

５．印刷事業部門の営業活動と経営成績

　当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。

　ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰対策給付金関連通知業務等を受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止になったことなどにより、売上高は前年に比べて減少しました。

　ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。

　商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。

　なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、環境配慮を志向するお客様が環境に優しい紙製品をご利用いただけるよう、令和４年10月３日付けでＦＳＣ®森林認証（ＣｏＣ認証）を取得しました（FSC-C182216）。これにより紙製品にＦＳＣ認証マークを付すことができるようになりました。この認証制度では、ＦＳＣ認証林およびその他の管理された供給源からの原材料を用いるとともに、適切な管理と印刷加工が求められています。

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報

１．資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、105,006百万円となり、前連結会計年度末109,225百万円と比較して4,219百万円減少しました。

（１）流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、37,252百万円となり、前連結会計年度末40,715百万円と比較して3,463百万円減少しました。

　その主な理由は、現金及び預金が3,159百万円減少したことによります。

（２）固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、67,754百万円となり、前連結会計年度末68,510百万円と比較して、756百万円減少しました。

　その主な理由は、投資有価証券が1,283百万円増加したものの、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,663百万円減少したことによります。

２．負債の部について

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,064百万円となり、前連結会計年度末21,899百万円と比較して5,834百万円減少しました。

（１）流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、12,015百万円となり、前連結会計年度末17,679百万円と比較して、5,664百万円減少しました。

　その主な理由は、その他に含まれる預り金が1,376百万円増加したものの、賞与引当金が3,501百万円、未払法人税等が3,066百万円、買掛金が701百万円減少したことによります。

（２）固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,049百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、170百万円減少しました。

　その主な理由は、長期リース債務が105百万円、退職給付に係る負債が55百万円減少したことによります。

３．純資産の部について

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、88,941百万円となり、前連結会計年度末87,325百万円と比較して1,615百万円増加しました。

　その主な理由は、その他有価証券評価差額金が898万円、利益剰余金が679百万円増加したことによります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、84.7％となり、前連結会計年度末80.0％と比較して4.8ポイント増加しました。

Ⅲ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅳ　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式206,000株（議決権の数2,060個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式206,000株を、自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末407百万円、206,000株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

　　配当金支払額

（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

　　配当金支払額

（注）令和４年12月16日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が８百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和４年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において219,800株、当第１四半期連結累計期間において206,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＴＫＣの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。