7265 エイケン工業 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。

当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。

(2) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。

燃焼機器部門においては、コインランドリー用バーナの受注は近年減少する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厨房機器用バーナの受注が減少傾向にありますが、当事業年度は前年並みを維持することができました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の事業はフィルター事業が約95％、燃焼機器事業が約5％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。

①　輸出売上の拡大

　海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ　既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。

ロ　得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。

ハ　自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。

②　国内売上（フィルター部門）の拡大

　国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。

イ　既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

ロ　今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター並びに高性能オイルフィルターの拡販に取り組んでまいります。

ハ　300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。

ニ　建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。

③　燃焼機器事業

　燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。

イ　現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。

ロ　各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。

ハ　他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。

④　生産効率の向上及びコスト削減

輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。

⑤　研究開発活動

当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内外においてウィズコロナへの移行が進められているものの、為替の不安定感及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格への影響、解消について不透明である世界的な半導体不足の問題等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。

こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、海外への移動制限が緩和されていくなか、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。

財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 自動車用フィルターに特化した事業について

当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約95％を占めております。現在、当社が製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面からの情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでおります。

(2) 自動車用フィルター業界の競争について

自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社は、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図っております。しかし、想定を超える安価な製品が販売された場合並びに安価な製品が想定を超える量の販売数になった場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、更なる高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販に取り組んでおります。

(3) 原材料の仕入について

当社は、原材料の調達については取引先からの供給に依存しております。取引先の操業の停止等により原材料の供給が減少したり、困難になった場合は、当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

また、原材料価格が高騰し当社の製造コストの削減では対応が出来ない上、販売価格に転嫁が出来ない場合は、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、取引先の状況が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、取引先との関係を強化し、最適な価格の維持に努めております。

(4) 製品の欠陥について

製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物賠償責任につながるようなクレーム並びにリコールが発生した場合、対応するためのコスト及び当社への信用低下等により、売上高が減少し、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、ISO9001を認証取得しており、国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用を通じ、品質保証体制の構築をしております。

(5) 人材の確保・育成・活用について

当社は、今後の事業戦略として優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、人事担当者による学校訪問、会社説明会の実施、新卒社員及び中途社員の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、職場内研修等を通じて、人材の育成にも努めております。

(6) 地震発生による影響

当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け当社の生産活動に支障をきたすことになり、今後、当社のリスクとなる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では定期的な非常事態訓練の実施及び設備点検を実施するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウィズコロナへの移行が進められており、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格並びに原油価格等の上昇、依然として続く世界的な半導体不足の問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。

当社は、コロナ禍による行動制限が緩和されつつも、再拡大への懸念が根強く残るなか、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問を再開させるとともに、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、海上コンテナ不足の問題は解消しつつも、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱の影響を受ける状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、69億54百万円（前年同期比2.2％増）、売上高は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）、当期純利益は前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（フィルター部門）

売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向け及びアジア向けが増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ１億51百万円増加し、65億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は前事業年度に比べ２億32百万円減少し、６億10百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

（燃焼機器部門）

売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産効率の向上により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。

その結果、売上高は前事業年度に比べ425千円増加し、３億80百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は前事業年度に比べ３百万円増加し、35百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（その他）

灰皿等の販売をしております。

売上高は前事業年度に比べ196千円減少し、795千円（前年同期比19.8％減）、営業損失は1,535千円（前事業年度は営業損失594千円）となりました。

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて91百万円減少し、70億47百万円となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、新規取得により土地が42百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し、13億99百万円となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が12百万円増加したものの、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。

また、純資産は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億93百万円（前年同期比96百万円減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額が１億55百万円となったこと及び法人税等の支払額が２億20百万円となったものの、税引前当期純利益が３億70百万円となったこと、減価償却費が２億66百万円となったこと及び売上債権の減少額が１億95百万円となったことにより、４億22百万円の収入（前事業年度は５億20百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が11億83百万円となったものの、定期預金の預入による支出が12億10百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が２億70百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出が１億５百万円となったことにより、３億４百万円の支出（前事業年度は２億93百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により短期借入金純減額が70百万円となったこと及び配当金の支払額が１億40百万円となったことにより、２億14百万円の支出（前事業年度は３億３百万円の支出）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　金額は、平均販売価格で記載しております。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　金額は、仕入価格で記載しております。

(3) 受注実績

当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

①たな卸資産

当社は、たな卸資産は製造原価並びに取得原価で測定しておりますが、期末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留するたな卸資産については、滞留期間を基に当社の規程に則り、たな卸資産の評価額を変更しております。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産

当社は、固定資産を使用しているセグメント別にグルーピングしており、当該資産及び資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候は、主として資産グループが使用されている営業活動の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、42億５百万円（前事業年度末比2.3％減）となりました。主な要因は、原材料価格の高騰に伴いたな卸資産の評価額が上昇したこと等により商品及び製品が１億22百万円、売上が増加したこと等により売掛金が51百万円、仕入単価上昇等により原材料及び貯蔵品が47百万円、それぞれ増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が69百万円、売上債権の回収等により受取手形が76百万円、電子記録債権が１億67百万円、それぞれ減少したことによるものです。

②固定資産

固定資産は、前事業年度末と比べて８百万円増加し、28億41百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。主な要因は、減価償却費の計上等により建物が35百万円、機械及び装置が33百万円、それぞれ減少したものの、新規取得により土地が42百万円、土地造成等により建設仮勘定が33百万円、それぞれ増加したことによるものです。

③流動負債

流動負債は、前事業年度末と比べて２億55百万円減少し、11億27百万円（前事業年度末比18.5％減）となりました。主な要因は、借入金の返済を行ったことにより短期借入金が70百万円、課税所得が減少したことにより未払法人税等が１億33百万円、固定資産の購入増加等により未払消費税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。

④固定負債

固定負債は、前事業年度末と比べて10百万円増加し、２億72百万円（前事業年度末比4.2％増）となりました。主な要因は、新規にリース物件を取得したことにより、リース債務が10百万円増加したことによるものです。

⑤純資産

純資産合計は、前事業年度末と比べて１億53百万円増加し、56億47百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が２億74百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(業績等の概要)　(1)経営成績等の状況の概要」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(生産、受注及び販売の状況)　(4)販売実績」に記載の通りであります。

当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ２億43百万円減少し、10億41百万円（前年同期比18.9％減）となりました。主な要因は、売上高が１億51百万円増加したものの、売上原価が３億94百万円増加したことによるものであります。

②販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円減少し、７億２百万円（前年同期比2.1％減）となりました。主な要因は、支払報酬が11百万円減少したことによるものであります。

③営業利益

①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ２億28百万円減少し、３億39百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

④営業外損益

当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ１百万円増加し、32百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ809千円減少し、６百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

⑤経常利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ２億25百万円減少し、３億65百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

⑥特別利益

当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ25百万円増加し、26百万円（前年同期比2,249.6％増）となりました。主な要因は、補助金収入が３百万円、保険金収入が21百万円、それぞれ増加したものであります。

⑦特別損失

当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ20百万円増加し、21百万円（前年同期比2,294.9％増）となりました。主な要因は、災害による損失が19百万円増加したことによるものであります。

⑧税引前当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ２億20百万円減少し、３億70百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

⑨税金費用

当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ70百万円減少し、96百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より2.3％減少し、25.9％となりました。

⑩当期純利益

①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ１億49百万円減少し、２億74百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当社の資金状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社における運転資金の主なものは、商品仕入に係る費用、材料費・労務費・経費の製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金の主なものは、設備投資を目的としたものであります。

重要な資本的支出の予定については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

資金調達については、自己資金によって充当する事を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

(7) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。

当事業年度におけるＲＯＥ（自己資本利益率）は、4.9％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は、32百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。

（フィルター部門）

自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費の金額は、3百万円であります。

（燃焼機器部門）

燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。

当事業年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。

（その他・全社共通）

自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、当事業年度においてガレージサウナを商品化し、翌事業年度からネット販売等を開始する予定であります。

　　　　 当事業年度の研究開発費は27百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は、279百万円であります。

セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。

（フィルター部門）

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に240百万円の設備投資を実施いたしました。

（燃焼機器部門）

作業効率化・品質向上のための機械設備の更新等に6百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

当事業年度の設備投資はありません。

（全社共通）

新工場予定地の土地造成等に31百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年10月31日現在

 (注) 　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注) 　完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。

(2) 重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年１月29日開催の第49期定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2022年10月31日現在

(注)　自己株式231,557株は、「個人その他」に2,315単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役向け株式報酬制度

イ　取締役向け株式報酬制度の概要

本制度においては、当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。

ロ　取締役に取得させる予定の株式の総数

年16,000株以内

ハ　当該取締役向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社外取締役を除いた取締役としております。

②　役員持株会制度

イ　役員持株会制度の概要

当社は、取締役及び監査役（以下役員という）に自社株式の保有を奨励し、容易に取得できることを目的とし、当該制度では、会員となった役員からの拠出金（毎月１口10,000円とし、最高99口（990,000円））を原資として、定期的に当社株式の買い付けを行っております。

ロ　役員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

特段の定めは設けておりません。

ハ　当該役員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の役員に限定しております。

③　従業員持株会制度

イ　従業員持ち株会制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び従業員の財産形成の一助を目的とし、当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月１口1,000円とし、最高20口（20,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（10％）の奨励金を原資として、定期的に当社株式の買い付けを行っております。

ロ　従業員持ち株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

特段の定めは設けておりません。

ハ　当該従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり110円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。

また、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

ロ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役８名(うち１名が社外取締役)で構成されております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されております。

a　取締役会

当社の取締役会は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役８名(うち１名が社外取締役)で構成されており、代表取締役社長早馬義光を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

b  生経会議

生経会議は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている常勤取締役７名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者12名で構成されており、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。

c  監査役及び監査役会

監査役会は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。

d  会計監査人

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えております。また、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保されると判断したためであります。

ニ　内部統制システムの状況

a  取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。

また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。

c  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役とともに、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。

業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。

e　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。

所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。

f  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

g  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。

また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。

h  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。

また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。

監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。

ホ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。

また、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役及び部門長と共に、業務毎のリスクを管理するための体制を確立しております。

さらに、監査役監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、顧問弁護士、税理士及び公認会計士等の専門家に助言を受けられる体制を整備しております。

②  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしております。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。

③  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④  取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役髙宮春樹は社外取締役であります。

２　監査役渥美博、石田朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結のときから2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結のときから2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結のときから2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結のときから2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役の髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しており、監査法人に長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験、さらに、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役４名は全て社外監査役であります。

社外監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式1,200株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査及び内部監査

イ　監査役監査

監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。

独立役員に指定しております常勤監査役の渥美博氏は、信用金庫の常務理事、キャピタル会社の代表取締役、信用保証会社の取締役等としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。

 社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。

独立役員に指定しております社外監査役の藤田逸雄氏は、他業種の製造現場で損益管理、品質管理、生産管理及び生産技術等の業務の経験から、製造現場に関して豊富な経験及び知見を有しております。

独立役員に指定しております社外監査役の和久田幹雄氏は、信用金庫の常勤監事として信用金庫の監査業務の経験を有するとともに、現在は他業種の企業の非常勤監査役をしていることから、監査業務に関して豊富な経験及び知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、部門長への面談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。

ロ　内部監査

内部監査は、経営企画室が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。

内部統制監査は、監査チームを結成し、監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役会及び監査役会に報告しております。

ハ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携の状況

相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、経営企画室が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、経営企画室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

②  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

1992年以降

ハ　業務を執行した公認会計士

森田　健司

石黒　宏和

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　６名

ホ　会計監査人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、有限責任監査法人トーマツにつきまして、会計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価であります。

　当事業年度

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

特段の方針は設けておりませんが、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という。）は、取締役会の決議により決定しております。

当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役及び監査役の報酬の額は、1996年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額１億70百万円（当該株主総会終結時の員数は10名であります。）、監査役は30百万円（当該株主総会終結時の員数は５名であります。）と決議しております。この報酬の額とは別に、2017年１月27日開催の定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されており、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50百万円（当該株主総会終結時の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。）となっております。

当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。

当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

当事業年度の当社の取締役の報酬については、2022年１月27日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬は2022年２月14日開催の取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、2022年１月27日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。

また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2022年１月27日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。

３　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

③  役員ごとの報酬等の総額

 当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、基本的に取引先企業を対象としております。取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしております。

保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。

保有の意義につきましては、検証対象の全てが、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図る目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、四半期毎に、個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額及び取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
   ①資産基準             0.4％
   ②売上高基準           0.9％
   ③利益基準           △0.1％
   ④利益剰余金基準       0.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  第53期(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)　

第54期(自 2021年11月１日　至 2022年10月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

(2) 運用目的の金銭の信託

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品(梱包材料以外)

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

６　収益及び費用の計上基準

(1) フィルター部門

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。

(2) 燃焼機器部門

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は151,712千円、営業利益は7,779千円、それぞれ減少しております。また、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

※３　他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。

※４　研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第53期(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

  　 増加数の内訳は、次の通りであります。
　　　 取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　21,400株

　　　 単元未満株式の買取による増加　　　　　　  　　　　　　　　　  　　　　 131株

　　 減少数の内訳は、次の通りであります。
　　　 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　             4,800株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第54期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

  　 増加数の内訳は、次の通りであります。
　　　 単元未満株式の買取による増加　　　　　　  　　　　　　　　　  　　　　  22株

　　 減少数の内訳は、次の通りであります。
　　　 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　             5,400株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記の「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

第53期(2021年10月31日）

第54期(2022年10月31日）

(注１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第53期(2021年10月31日）

第54期(2022年10月31日）

(注４)　短期借入金の決算日後の返済予定額

第53期(2021年10月31日）

第54期(2022年10月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

第54期(2022年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

第53期(2021年10月31日)

(注) １　貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価50,000千円、貸借対照表計上額50,030千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。なお、評価益は当事業年度に30千円計上しております。

２　貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価55,000千円、貸借対照表計上額53,859千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に1,141千円計上しております。

３　市場価格のない株式等（非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

第54期(2022年10月31日)

(注) １　貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価4,864千円、貸借対照表計上額4,966千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。なお、評価益は当事業年度に102千円計上しております。

２　貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価100,000千円、貸借対照表計上額95,760千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に4,240千円計上しております。

３　市場価格のない株式等（非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

第53期(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

　該当事項はありません。

第54期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項　（有価証券関係）　１　その他有価証券」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(持分法損益等)

非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

　第54期（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。

「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「フィルター部門」の売上高は151,712千円、セグメント利益は7,779千円、それぞれ減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

第53期(自  2020年11月１日  至  2021年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の建物等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

第54期(自  2021年11月１日  至  2022年10月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

第53期(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

第54期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第53期(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
　該当事項はありません。

第54期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

第53期(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

４　当社の取締役、宮治友博の近親者が議決権の100％を直接所有しております。　

第54期(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

(注) １　期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

４　当社の取締役、宮治友博の近親者が議決権の100％を直接所有しております。　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

1)　現金及び預金

2)　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

3)　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

4)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

5)　商品及び製品

6)　仕掛品

7)　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

1)　買掛金

2)　短期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年1月27日

エイケン工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 森 田 健 司 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 石 黒 宏 和 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。   

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エイケン工業株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。