4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるSBIボンドインベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。

第3四半期連結会計期間において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

当社の完全子会社で、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　当第３四半期連結累計期間の連結業績の概況

　当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)の連結業績は、世界的に株式、債券ともに大幅に下落する厳しい市場環境の中、アセットマネジメント事業においては、当グループの運用残高は前年同期末（2021年12月末）の3.59兆円から当四半期期末（2022年12月末）の4.48兆円に拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日～2021年12月31日)より491百万円（11.0％）増収の4,958百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業においては、販売金融機関のアドバイザーが活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関へのファンドデータの提供も増加いたしました。その結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より41百万円（2.7％）増収の1,568百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の5,993百万円から532百万円（8.9％）の増収となる6,526百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期の2,750百万円から304百万円（11.1％）増加し3,054百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,729百万円から225百万円（13.0％）増加し1,955百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,513百万円から3百万円（0.2％）の増益となる1,517百万円となりました。

営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が49百万円、営業外費用が2百万円増加して、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,749百万円から50百万円（2.9％）の増益となる1,799百万円となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1,043百万円から48百万円（4.6％）の増益となる1,091百万円となりました。

[業績の概要]

連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は14期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は3期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）アセットマネジメント事業

　2022年10月1日に新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社とし、当社グループの資産運用残高は、前年同期末（2021年12月末）の3.59兆円から当四半期末（2022年12月末）の4.48兆円と24.6％増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬（信託報酬）が増加し、アセットマネジメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の4,467百万円から491百万円（11.0％）の増収となる4,958百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期の1,164百万円から28百万円（△2.4％）の減益となる1,135百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数が前年同期末の、113,600台から1,840台（1.6％）増加し、115,440台となり、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加した結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,526百万円から41百万円（2.7％）の増収となる1,568百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期の349百万円から31百万円（9.1％）の増益となる381百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、14,131百万円となりました。

これは、流動資産が2,662百万円減少し、固定資産が2,746百万円増加したことによるものであります。

流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,760百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、配当金を1,546百万円支払い、投資有価証券を3,019百万円購入し、特定包括信託財産を450百万円解約したことによるものであります。

固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,358百万円増加したこと、のれんが184百万円増加したことによるものであります。

投資有価証券は主にその他の有価証券を3,010百万円購入し、特定包括信託財産を450百万円解約したことによるものであります。

のれんの増加は、主に米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して304百万円増加し、2,086百万円となりました。

負債の増加は、主として未払金が206百万円増加し、リース債務が220百万円増加した一方で、未払法人税等が244百万円減少したことによるものであります。

未払金の増加は、主として、新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社としたことによるものであります。

リース債務の増加は、米国子会社Carret Asset Managementが事務所を移転し、事務所賃貸などのリースが増加したためであります。

未払法人税等の減少は、税金の支払のタイミングによるものであります。

当第３四半期連結累計期間に1,091百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,546百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が454百万円減少し、3,984百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価が256百万円減少いたしました。

為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差により363百万円拡大いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して227百万円減少し、12,045百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の2023年3月期の連結業績予想につきましては、2023年1月27日付の「2023年3月期の業績予想」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の変更

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第3四半期連結会計期間において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

当社の完全子会社で、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　投資有価証券売却損

持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1.配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日  至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日  至 2022年12月31日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

取得による新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社化

当社は、2022年9月22日開催の取締役会にて、資産運用会社新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月3日付で新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：新生インベストメント・マネジメント株式会社

事業内容：公募ならびに私募の投資信託の運用

② 企業結合を行った主な理由

当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しております。

現在、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。

当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。そのため子会社化することで当社の連結子会社といたしました。

③ 企業結合日

2022年10月3日（みなし取得日2022年10月1日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

新生インベストメント・マネジメント株式会社

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価(現金)　　　　      1,300,000千円

取得原価　　　　　　　　      1,300,000千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 62,528千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法および償却期間

20年間の均等償却

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、Morningstar. Inc. （米国イリノイ州、以下、モーニングスター・インク）とのライセンス契約（以下、本ライセンス契約）を終了し、モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還することにより、その対価として80億円（以下、本対価）を受領することを決議し、モーニングスター・インクと本ライセンス契約を終了する契約（以下、本終了契約）を締結いたしました。

本ライセンス契約終了の概要は、以下のとおりであります。

当社は、アセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業の２つのセグメントにより事業を展開しておりますが、近年のアセットマジメント事業の急速な拡大により、2022年3月期の連結売上高・連結営業利益の約75％がアセットマネジメント事業からによるものとなっております。

このたびの本ライセンス契約終了に伴う「モーニングスター」ブランド返還により、主にファイナンシャル・サービス事業において、自社のウエブサイトやスマートフォンアプリによる投資情報や、金融機関向けに提供している商品およびサービス、また投資家向けセミナーにおいて、「モーニングスター」ブランドの利用を2023年3月30日付けで終了することになります。

なお、本ライセンス契約の終了は、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業の売却ではなく、「モーニングスター」ブランドの返還であり、2023年3月30日以降のファイナンシャル・サービス事業を含めた全ての事業につきましては、「モーニングスター」のブランドとは別ブランドで、引き続き現行の商品およびサービスの提供を行う予定です。

本ライセンス契約の終了により、2023年3月29日に臨時株主総会を開催し、当社の商号を「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更する定款変更議案を付議する予定です。

ブランド返還の対価は80億円の予定となり、2023年3月期に特別利益として計上する見込みです。

受領しました資金使途につきましては、主に、アセットマネジメント事業拡大に向けた国内外のアセットマネジメント会社の買収および事業提携に活用する予定です。また、ファイナンシャル・サービス事業におきましても、ＳＢＩグループ内企業およびＳＢＩグループの出資する次世代技術を有する国内外のベンチャー企業とのシナジーを追求する事業に活用する予定です。

１.本ライセンス契約終了の理由

当社は、金融機関と個人投資家との情報格差を解消し、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない投資情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に資する」ことを目的に、ＳＢＩホールディングス株式会社（当時はソフトバンク株式会社）とモーニングスター・インクとの間の合弁会社として、1998年3月27日に設立されました。

1998年４月にモーニングスター・インクとの間で本ライセンス契約を締結し、モーニングスターの「商標」と「関連資産」を用いて、事業を開始いたしました。

2012年10月には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社化し、投資情報事業に加えて、アセットマネジメント事業を開始いたしました。

アセットマネジメント事業は、2022年3月期に、連結売上高・連結営業利益の約75%を占めるまでに、成長いたしました。

当社は、引き続きアセットマネジメント事業を積極的に拡大していくことを考えており、一方、モーニングスター・インクは、日本市場での更なる成長機会を見出すことを考えており、両社で協議を行った結果、当社がファイナンシャル・サービス事業を継続し、本ライセンス契約だけを終了させ、「モーニングスター」ブランドの使用を終了することで合意いたしました。

本ライセンス契約の終了に伴う影響は、主にファイナンシャル・サービス事業の投資信託の情報提供に係わるものですが、その影響は合理的な範囲にとどまるものと考えております。

２.本ライセンス契約の終了及び関連する手続等

当社は、本終了契約の定めに従い、2023年3月30日付けで、「モーニングスター」ブランドの使用を取り止める予定です。

当社は、2023年3月29日に臨時株主総会を開催し、当社の商号を「モーニングスター株式会社」から「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更する定款変更の議案を付議する予定です。

また、当社は、本ライセンス契約の終了に伴い、「モーニングスター」のブランドで事業を行うのを取り止めるために、以下の組織再編を実施し、ファイナンシャル・サービス事業は、商号変更後のウエルスアドバイザー株式会社（現モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）にて継続する子会社への会社分割承認議案を2023年3月29日開催予定の臨時株主総会に付議する予定です。

2023年3月30日を効力発生日として、当社のファイナンシャル・サービス事業を会社分割により当社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に承継する予定です。

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、2023年3月30日を効力発生日として、同じく当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社を吸収合併する予定です。

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、上記吸収合併後、商号を「ウエルスアドバイザー株式会社」に変更する予定です。

３.日程

４.今後の見通し

（１）事業への影響

本ライセンス契約の終了後も、当社グループは、ファイナンシャル・サービス事業を継続しますので、実質的な事業内容に変更はありません。当社グループのセグメント別・サービス別の経営成績は下表のとおりですが、以下のとおり、本ライセンス契約の終了によって各セグメント・サービスに生じる影響に重要性はないものと考えております。

➀　アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業は、SBIアセットマネジメントが運用する一部のファンドと、ファンドラップを提供している一部の証券会社に、当社の100％子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が投資助言会社として入っておりますが、今後は組織再編に伴う社名変更後の「ウエルスアドバイザー株式会社」が投資助言会社として入る予定です。アセットマネジメント事業において、「モーニングスター」のブランドを用いているサービスは僅かであり、アセットマネジメント事業の売上高への影響に重要性はないものと考えております。

②　ファイナンシャル・サービス事業

(a)データ・ソリューション（金融関連データ提供サービス）

タブレットやパソコン端末に投資信託情報等を掲載するアプリケーション・サービス（販売金融機関向けの販売支援ツール）につきましては、「Wealth Advisors」の商標を用いて、当社が開発したツールにより、当社が収集した情報を提供しているため、本ライセンス契約終了による影響に重要性はないものと考えております。

ファンドデータ提供サービスは、当社が国内の投資信託情報を収集・編集・分析・評価を行い、金融機関に提供しているものであり、「モーニングスター・レーティング」等のライセンスを受けている指標の変更はあるものの、本ライセンス契約終了による影響に重要性はないものと考えております。

株式情報の提供サービスについては、「株式新聞」の名称で、当社が独自に収集したデータを提供するものであり、本ライセンス契約の終了による影響はありません。

ファンド・レポートの提供サービスについては、「モーニングスター・レーティング」等の指標を使い、「モーニングスター」のブランドに基づき顧客から信頼を得ているため、本ライセンス契約終了による影響はある程度受けるものと思われますが、ファンド・レポートの売上自体が減少しており、データ・ソリューション全体の売上高への影響に重要性はないものと考えております。

(b)メディア・ソリューション（セミナー・広告サービス）

メディア・ソリューションの広告サービスにつきましては、当社のホームページやスマートフォンアプリ、そして投資関連セミナーで、金融機関からの広告収入を得ておりますが、ブランド名の変更により、広告収入およびセミナーのスポンサー収入が減少する可能性があります。

また、年間の運用実績などで評価を行い授与している「モーニングスターのファンド オブ ザ イヤー」は、「モーニングスター」のブランドが利用出来ないことで、ライセンス利用料の減少として影響がでると予想されます。

ただし、下表のように、メディア・ソリューションの売上は、2022年3月期において連結売上の7.5％、2023年3月期第3四半期累計において連結売上の3.7％と全体に占める比率は既に小さくなっており、「モーニングスター」ブランドの利用終了に伴うメディア・ソリューションの売上が減少しても、連結売上の全体への影響に重要性はないものと考えております。

単位　千円

（２）業績への影響

売却に係る手続きが予定通り実施された場合には、2023年3月にブランド返還による対価80億円に関して特別利益が計上される見込みです。

２【その他】

　2022年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………739,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円25銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年1月27日開催の取締役会において、2023年3月30日付けで「モーニングスター」ブランドを返還することを決議し、ライセンス契約を終了する契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。