4666 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第36期及び第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第36期及び第38期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第36期、第37期及び第38期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５．債務超過会社であり、2022年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

※MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

６．SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.は2022年10月１日付でTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ商号変更しております。

７．SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.は2022年10月３日付でTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.へ商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年10月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標

　当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。そのため、株主資本比率は大きく棄損しましたが、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。

(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

短期的な経営環境については、国内外ともに、感染症対策としてのワクチン接種普及等に伴い経済活動は正常化に向かっており、感染症の影響は徐々に軽減すると想定しております。今後、駐車場サービスの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、モビリティサービスの稼働は事業の成長性を反映して感染症拡大前の水準を超過すると見込んでおります。
　中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。

＜５つのマテリアリティ＞

(1) 持続可能な地球環境への貢献

(2) 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供

(3) 快適な社会を実現するイノベーション

(4) 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進

(5) 強固な経営基盤の確立

中長期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。

＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞

「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、６か国（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾）で駐車場事業を展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。

３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。

４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。

＜シームレス化のためのデジタル投資＞

「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進

これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員1,000万人を掲げております。

当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(４) 会社の対処すべき課題

　当社グループにおける感染症の影響は次第に収束してきており、今後、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向け再び成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。

①　環境課題への対応

気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。

また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。

②　安定したサービスの提供

当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。

さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。

③　4つのネットワークの拡大

当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。

④　グローバルな事業展開

当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。

さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

⑤　シームレス化

当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シームレス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。

⑥　多様な人材育成と働きがいのある環境の創出

　当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。

⑦　健康経営の推進

　当社グループは、幅広い年代の社員が健康で生き生きと長く働くことのできる職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。社員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、社員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。

⑧　財務の健全性強化

　当社グループは、感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、株主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。

⑨　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のあるものとして「戦略リスク」、「外部環境リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」を定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施しております。

グループ全体のリスク総括のために代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、コンプライアンス統括部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めております。

当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1) 感染症の蔓延リスク

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客様の外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

2020年以降、感染症が国内外で拡大し、日本国内では４回にわたり政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。海外においても、特に英国では強制力の強いロックダウンが発令され、これに伴い自動車交通量が大幅に減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。

当社グループでは、感染症拡大予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおります。特に、モビリティ事業の運営にあたっては、お客様への感染抑止として、定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるよう除菌グッズを車内に設置しております。社員に対しては、各拠点で健康と安全を確保するため、感染拡大状況に応じて事業所在席率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、オンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控える等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。

(2) 駐車場事業国内に関わるリスク

　①　駐車場解約リスク

当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては小規模駐車場の開発を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っております。

　②　地価上昇リスク

地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。

(3) モビリティ事業に関わるリスク

　①　サービスの安全性リスク

モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。

　②　競合状況リスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。今後も規模の拡大及びサービスの拡充を図ることで競争優位性を高めてまいります。

　③　中古車市場リスク

モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。

(4) 駐車場事業海外に関わるリスク

当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の６か国で駐車場事業を展開しております。

各国において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国において自律的な法令遵守やリスク管理が可能な内部統制を確立するとともに最適なガバナンス体制を構築することで、海外各国におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでおります。

また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの株式については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プットオプション)を有しており、2024年４月以降行使が可能となります。DBJがプットオプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保・人財育成に関わるリスク

グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。

当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中長期事業戦略の実現につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。

(6) 経済環境変化リスク

世界的なあるいは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストが上昇し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、世の中になくてはならないサービスとして、使いやすさや便利さを強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人権リスク

当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する社員教育や啓蒙活動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。

(9) 気候変動及び気候変動に付随する環境リスク

当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEVやEV充電器の導入が必要になった場合、設備投資コストやEV関連固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社グループホームページにて開示しています。

(10) 財務に関わるリスク

当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。そのため、為替相場の急激な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、債務償還額の平準化及び債務の長期化や支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動などの資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

(11) 自然災害等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害を軽減又は防止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じております。

(12) ICTシステムリスク

当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報の取扱い等に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンター設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。

(13) 顧客情報漏洩リスク

当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。

不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。

(14) 調達に関わるリスク

当社グループのお取引先様において、法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージ低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引に際して、都度評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化することで、安定調達に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

　当連結会計年度(2021年11月１日〜2022年10月31日)における世界経済は、多くの国が感染症の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、３月に重点措置が解除されて以降は回復基調となったものの、急速な円安による物価上昇圧力等の経済への悪影響が引き続き懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。

　このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めました。

　営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。

　これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　駐車場事業国内

　当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの駐車場の稼働は鈍化しましたが、９月以降は再び回復基調となりました。

　このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しました。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。

　この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,399件（前連結会計年度末比2.7％減）、運営台数は552,042台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は25,246件（同1.2％減）、総運営台数は732,868台（同1.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,588億57百万円（前期比5.6％増）、営業利益は342億22百万円（同60.2％増）となりました。

②　駐車場事業海外

　当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年９月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、英国は2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ駐車場の稼働は回復いたしました。豪州においては、当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移しました。その後、７月に新規感染者数の増加を受けた在宅推奨等の行動規制がありましたが、影響は軽微でした。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、堅調に推移いたしました。

　このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコスト構造の見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。
　この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,363件（前連結会計年度末比6.8％増）、総運営台数は559,891台（同5.3％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,609件（同0.6％減）、総運営台数は1,292,759台（同3.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は579億83百万円（前期比50.6％増）、営業損失は50億49百万円（前期営業損失165億95百万円）となりました。

③　モビリティ事業

　タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移し、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、主に法人の稼働に影響がありましたが、旺盛な個人需要に下支えされ、全体としては順調に推移しました。

　このような中、当連結会計年度においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施したほか、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを743カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。

　この結果、モビリティ車両台数は53,062台（前連結会計年度末比1.0％増）、会員数は2,040,639人（同18.3％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は782億88百万円（前期比17.2％増）、営業利益は47億72百万円（前期営業損失41百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に７月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら１月から３月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず３期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。

　今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億30百万円減少し、850億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、293億69百万円（前連結会計年度末比54億48百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益448億96百万円があった一方、未払費用の減少額57億36百万円、未払金の減少額52億64百万円、利息の支払額33億23百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用したキャッシュ・フローは、173億57百万円（同50億７百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の資金の支出（同332億83百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。

(受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。

(2) 販売実績

セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

当連結会計年度の売上高は前期比391億51百万円増加の2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）となりました。

これは、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復したことによるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）　(1)業績」をご参照ください。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は助成金収入やリース解約益が減少したこと等により前期比17億83百万円減少し、８億84百万円となりました。営業外費用は支払手数料が減少したこと等により同16億61百万円減少し、45億85百万円となりました。

この結果、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は146億23百万円（前期税金等調整前当期純損失99億50百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。

(3) 財務状態の分析

（資産）

総資産は、前連結会計年度末比120億１百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。

（負債）

負債合計は、同356億11百万円減少し、2,675億84百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が288億48百万円、未払費用が51億２百万円となっております。

（純資産）

純資産は、同236億９百万円増加し、400億42百万円となりました。主な増減といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億76百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、為替換算調整勘定の減少31億62百万円となっております。

＜海外募集による新株式発行について＞

当社グループは、感染症拡大前から中長期事業方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。

当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。

今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。

なお、当連結会計年度末における株主資本は527億58百万円、株主資本比率は17.2％となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しておりましたが、2022年4月に将来の成長戦略の確実な推進を目的として、新株式発行による251億円の資金調達を実行しております。この資金については、当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資の確保、グループの事業拡大に必要なモビリティ車両購入投資の資金需要に対して充当してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、21,047百万円となりました。主な内訳といたしましては、国内の駐車場設備として3,072百万円、海外の駐車場設備等で7,060百万円、ＴＯＮＩＣ（タイムズオンライン化）等の情報化で592百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、タイムズカー車両の取得、カーシェアリング及びレンタカー賃貸設備費用等で10,430百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年10月31日現在

(注)１．上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３．提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,719百万円が含まれております。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

2022年10月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３．上記のほか、タイムズ２４㈱において、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の内訳は次のとおりであります。

2022年10月31日現在

(3) 在外子会社

2022年10月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３．SECURE PARKING PTY LTD、TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

４．SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.は2022年10月１日付でTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

２．新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

２．新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権者は、2015年10月期、2016年10月期及び2017年10月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された経常利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が560億円以上の場合行使可能割合：30％
　2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が600億円以上の場合行使可能割合：60％
　2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が620億円以上の場合行使可能割合：80％
　2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が640億円以上の場合行使可能割合：100％

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

２．新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、当社が会社法第423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求権を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。）、その他本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当することとなった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。

（４）本新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始日の到来時及び死亡時において上記（１）に該当しない場合であって、かつ、権利行使期間開始日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の死亡後１年を経過する日までの期間（ただし、権利行使期間中であることを要する。）に限り、新株予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる（ただし、当該新株予約権者から新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 ※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

         また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

２．①繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年10月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

３．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

(1)新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
　（ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
　（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2013年４月10日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるものである。

２．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2017年11月１日～2018年10月31日）

３．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2018年11月１日～2019年10月31日）

４．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2019年11月１日～2020年10月31日）

５．会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2020年11月１日～2021年10月31日）

６．海外募集による新株式発行

発行価格　１株につき1,644円

払込金額　１株につき1,571円

資本組入額　１株につき785.5円

(5) 【所有者別状況】

2022年10月31日現在

（注）１．自己株式528,434株は、「個人その他」に5,284単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年10月31日現在

（注）１．2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案した上で、余剰資金は配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。内部留保につきましては、グループ理念に掲げる「時代に求められている快適さを実現」するため、当社グループが事業拡大及びサービス拡充に必要な設備投資や研究開発、M&Aや事業提携等に充当する方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としております。当連結会計年度におきましては、国内外における感染症の影響は前連結会計年度と比べて軽減し、事業の筋肉質化等の施策効果により、駐車場事業及びモビリティ事業の収益性は回復しておりますが、財務の健全化を図ることが経営の重要課題と認識していることから、配当は見送らせていただくことといたしました。

今後は、財務健全性の指標として2025年10月期末に株主資本比率30％に向けて剰余金を積み上げることを最優先に、配当を決定する方針です。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

１　機関設計

監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。

また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

２　取締役会

取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。

十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。

選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。

さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。

取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。

＜取締役会の実効性評価＞
　当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。
　2022年10月期においては、第三者機関による取締役会の構成員である全取締役（９名）を対象としたアンケート及び個別インタビューを実施いたしました。その分析を行った結果、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、高い実効性が確保されていると評価いたしました。
　前回課題として認識された海外事業の状況に関する議論については、取締役会における海外事業報告等に取り組み、一定の成果が得られました。同様に、経営陣の選任・次世代経営陣の育成については、当社グループの経営チーム（代表取締役・ 取締役・執行役員）に求められる要件定義等において一定の成果が得られたものの、具体的な育成計画策定の必要性等が課題認識されたため、継続して取り組んでまいります。また、今回新たにサステナビリティや人的資本に関する長期的視点での議論を充実させていく必要があることを課題と認識しており、経営戦略と連動した施策の推進に向けて、継続的に取り組んでまいります。

　これを踏まえ、当社の取締役会の実効性の更なる向上のため、今後取締役会が取り組んでいくべき課題や重点事項について、取締役会での議論を活発化してまいります。

＜役員トレーニングの方針＞
　当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2022年10月期においては、ダイバーシティやWell-being経営等に関する研修を実施いたしました。

　また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っています。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。2022年10月期においては、前期から引き続き、グループの事業全般に関する理解の向上を図るため、最近のモビリティ事業や海外駐車場事業の取り組み、機能子会社の現状と課題等について説明を行いました。また、こうした社外取締役とグループ会社の取締役及び執行役員間のコミュニケーションの場を設けることで、社内人材に対する理解の深耕を図りました。

３　監査等委員会

監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。

３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、会計・財務に関する豊富な知識と経験、企業法務の分野を中心とした豊富な見識と経験、会計監査に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。

当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。

４　指名報酬委員会

取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを図っております。

取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職（取締役会決議事項）、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。

指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。

当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2021年12月、2022年１月、５月、８月、10月の全５回開催しております。2021年12月の指名報酬委員会においては、役員の選任等について審議し、2021年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第37回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2022年１月の指名報酬委員会においては、取締役の報酬の決定方針について決議いたしました。役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。

５　経営会議

グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。

経営会議の議長は社長がこれを務め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。

６　会計監査人

株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。

会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。

７　コンプライアンス統括部

「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら当社及び当社グループ会社の内部監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス推進活動や財務報告に係る内部統制の強化、また、先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。

　当社が設置する機関の構成員
（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

（ロ）当該体制を採用する理由

グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、前述のとおり、経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。

１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

A  取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グループ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。

B  取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

C  取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築する。

D  コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施する。

E  内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築するなど、グループにおける報告体制を整備する。

F  監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

A  取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。

B  文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めによるものとする。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

A  当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）を識別、分析及び評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとする。

B  リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リスク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。

C  リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

A  取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。

B  月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築するものとする。

C  取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとする。

D  取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。

E  必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。

F  グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行する機関とする。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。

７．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。

８．当社の監査等委員会への報告に関する体制

A  監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。　

B  取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。　

　　　ａ グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　　　ｂ コンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果
　　　ｃ 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
　　　ｄ 法令等により報告が要求される事項
　　　ｅ 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

C  グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

D  内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行うものとする。

９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。

10．当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

A  監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。

B  監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

A  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

B  反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　ａ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置するとともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。

　　ｂ 外部の専門機関との連携状況

当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。

ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。

ｄ 対応マニュアルの整備状況

当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。

ｅ 研修活動の実施状況

当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施している。

なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。

③　責任限定契約

当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役１名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあっては、当社並びに当社の国内子会社から出向しているもの及び役員と兼務しているものに限ります。

（ロ）保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性  8名  女性  1名  （役員のうち女性の比率  11％）

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役大浦善光氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。

３．監査等委員以外の任期は2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員の任期は笹川顕史氏及び丹生谷美穂氏は2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、長坂隆氏は2023年１月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務している執行役員は５名であります。

②　社外取締役の状況

（イ）社外取締役の役割

a　社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。

b　社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

（ロ）社外取締役の独立性

a　社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。

なお、監査等委員以外の社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b　当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（大浦善光氏）を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名（丹生谷美穂氏、長坂隆氏）を選任しております。

社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視委員会（旧公共調達監視委員会）委員（江戸川区）、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会委員及び民間資金等活用事業推進委員会専門委員を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。

監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、特種東海製紙株式会社社外取締役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。

内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。

また、内部監査部門（コンプライアンス統括部）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。

当連結会計年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査等委員である社外取締役竹田恆和氏は2022年10月26日をもちまして辞任しましたが、会社法第346条第１項の定めに基づき、2022年10月31日現在においては監査等委員である社外取締役（権利義務取締役）として在任しておりました。

当社常勤監査等委員である取締役笹川顕史氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査等委員である社外取締役竹田恆和氏は、会社経営経験と国際経験を有しており、会社経営に関する相当程度の知見を有しております。

当社監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務経験を有しており、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

当連結会計年度における監査等委員会の主な検討事項は、次のとおりであります。

ア．監査方針及び監査計画について

イ．内部統制システムの整備・運用状況について

ウ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び監査の結果について

エ．会計監査人の評価及び報酬について

常勤監査等委員は、上記のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門たるコンプライアンス統括部と連携して日常的な情報収集にあたっております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は、コンプライアンス統括部（19名）が担当しております。コンプライアンス統括部は、当社及び国内外のグループ会社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか、適切なリスクマネジメント体制が整備・運用されているか等の事項について検討・評価しています。内部監査の内容は、全て代表取締役及び当社社外取締役にも報告され、緊密な連携を保っています。また、会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

27年間

（注）当社は、1995年から2007年までみすず監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており（2006年８月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：安永　千尋

指定有限責任社員　業務執行社員　：佐藤　賢治

（ニ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士21名、その他36名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体制・方法）、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定めています。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

（ヘ）監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人から同法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行っています。

監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当連結会計年度及び次連結会計年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しました。

④　監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬等

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外募集による新株式発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イを除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査法人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行った上で、監査法人の報酬額等について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１    取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めています。

２    取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要

１）取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針

決定方針は、以下の(a)～(e)の基本方針に基づき策定しております。

(a)  持続的な業績の向上を図るものであること

(b)  企業価値の増大への動機付けとなること

(c)  優秀な経営人材(人財)の確保に資するものであること

(d)  株主の皆様との利害意識の共有できる内容であること

(e)  会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること

２）取締役の報酬等の概要

当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)短期インセンティブ（STI）、(ⅲ) 長期インセンティブ（LTI）の総報酬額の基準額を定めております。

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を担保するため基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(ⅰ) 基本報酬

単年度においては、取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。

(ⅱ) 短期インセンティブ（STI）

短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結経常利益）達成率に応じた支給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、経常利益成長率が企業価値向上の観点から会社経営の重要な指標と考えているからです。なお、経常利益の実績については以下のとおりです。

(ⅲ) 長期インセンティブ（LTI）

長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定め、株主総会で決議いただく付与上限数・上限金額の範囲内で、連結経常利益、ROIC、ESG指標を評価指標として、経営環境等を考慮し、譲渡制限付株式を付与いたします。

なお、上記譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度以前においては実施しておらず、実施に際して株主総会においてご承認いただくことを条件として実施予定となります。

３    取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬委員会に対し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。

４    当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．2022年度の業績連動報酬につきましては、当有価証券報告書作成時点において金額が未定であります。なお、2021年度の業績連動報酬につきましては、支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

（イ）保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式をいい、政策保有目的株式も含む。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

A  保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。
　政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとします。

当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
　政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。

B  銘柄数及び貸借対照表計上額

（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

C  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2021年10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月１日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)

  当連結会計年度(自 2021年11月１日　至 2022年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  90社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Periman Pty. Ltd.及びAuspark Holdings Pty. Ltdほか３社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 非連結子会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　決算日
　　ＴＦＩ株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月31日　*１
　　PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. 　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*２・３
　　TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.　　　  　　　　　　　　　　　９月30日　*２・３・４
　　台湾普客二四股份有限公司 　　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*２
　　PARK24 AUSTRALIA PTY LTD  　　　　　　　　　　　　　　　 ９月30日　*２
　　SECURE PARKING PTY LTDとその子会社３社 　　　　　　　　　９月30日　*２
　　PARK24 UK LIMITED　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*２
　　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited　　　　　　　　　　　　　  ９月30日　*２

　　MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社66社　　　　　　９月30日　*２

　　NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED 　　　　　　　　　　　　９月30日　*２

　　PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.　　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*２

　　TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.とその子会社１社　　　　　　　 ９月30日　*２・４

*１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

*３　決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

*４　SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.は2022年10月１日付でTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ、SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.は2022年10月３日付でTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.へ商号変更しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品

主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

構築物　　２年～46年

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

ソフトウエア　　　５年 

契約関連無形資産　16年～52年

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　駐車場事業（国内及び海外）

主に時間貸及び月極駐車場サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、月極駐車場サービスについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

②　モビリティ事業

主に車両貸出サービスに係る収益であり、顧客との利用約款に基づいて車両を貸し出す履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供を完了した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間で均等償却しております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報  

  PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び一部の契約関連無形資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、のれんに関連する資産グループ及び契約関連無形資産に関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎に算定しており、事業計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に算定しております。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数及び粗利並びに事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率であります。
　英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキングの粗利については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物価指数の将来の予測値を基礎に算定しております。　　　
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、当該資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この割引後将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率を基礎に算定しております。
　割引後将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数及び駐車場１件当たりの収益及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率並びに割引率であります。
　豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数については過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。豪州・ニュージーランド国内の駐車場１件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率は、オーストラリア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎に算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考とした加重平均資本コストによって算定しております。
　割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

３．タイムズモビリティ株式会社における繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　将来の課税所得は、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定しております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び費用です。１台当たりの利用料及び費用については、当連結会計年度の実績値及び翌連結会計年度の施策効果を加味して算定しております。

　将来の課税所得の見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を予測することは困難であるものの、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえ、2023年10月期は当連結会計年度より影響が軽減するという仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、サービス提供時にポイントを付与する自社のポイントプログラムにおいて、従来はサービスの提供時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は357百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ183百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が183百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は29百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,510百万円は、「リース投資資産」3,760百万円、「その他」10,750百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「リース解約益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」６百万円、「リース解約益」798百万円、「その他」442百万円は、「その他」1,247百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,598百万円、「その他」335百万円は、「その他」1,934百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース契約関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース解約益」△798百万円、「その他」3,427百万円は、「リース契約関連損失」207百万円、「その他」2,421百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年10月31日

なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

※５　有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年10月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に5,515百万円振替えております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資産（商品）に4,385百万円振替えております。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「旅費及び交通費」、「貸倒引当金繰入額」、「役員報酬」、「役員賞与引当金繰入額」、「法定福利費」、「地代家賃」、「減価償却費」、「のれんの償却額」は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※３  減損損失

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

GS PARK24 CO.,LTD.の全株式売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

※５　助成金収入

　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※６　固定資産売却益

　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　臨時休業による損失

　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

  新型コロナウイルス感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

※８　事業構造改善費用

　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

※９　リース契約関連損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度　(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

 (注) １．変動事由の概要

新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加　32,000株 

２．変動事由の概要

単元未満株式の買取請求　110株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度　(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

 (注) １．変動事由の概要

海外募集による新株式発行による増加　16,000,000株

２．変動事由の概要

単元未満株式の買取請求　121株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

  (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) IFRS第16号適用子会社における使用権資産

① 使用権資産の内容

  主として、リース契約に係る土地使用権であります。

② 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、主なものは次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については

（ ）で示しております。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については

（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
　レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債
  新株予約権付社債

　新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年10月31日）及び当連結会計年度（2022年10月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (１)通貨関連

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関係

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度351百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１.　株式数に換算して記載しております。

２.　2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）2022年４月27日を払込日とする海外募集による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）2022年４月27日を払込日とする海外募集による新株式発行に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) １．評価性引当額が6,253百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）