3804 システム ディ 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．当社は2018年５月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第40期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。

　なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．ソフトウェア事業

　当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

　当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

　また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。

２．その他事業

　当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。

［事業系統図］

　事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

      連結子会社である株式会社システムディ北海道を2022年２月１日付で吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

１．連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

２．提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの及び複数セグメントに跨って業務を行っているものであります。

５．従業員数には、子会社等への出向社員は含まれておりません。

３．労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。

具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。

　１．ユーザ志向、顧客優先

　　　与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する

　２．パッケージソフトによる最適なソリューション

　　　知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する

　３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア

　　　特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す

２．中長期的な会社の経営戦略

当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。

また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。

３．目標とする経営指標

当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。

４．優先的に対処すべき課題

①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築

2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。

②パッケージソフトウェアの継続的な開発

当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．業績の季節変動について

　当社グループの業績は、毎年３月及び９月に偏重する傾向があります。これは、当社グループの提供する製品・サービスを顧客の事業年度に合わせて納入、稼働させる必要があることから、４月あるいは10月の前月である３月あるいは９月が製品導入のピークを迎えることによるものであります。このため、当社グループでは、ストック売上を増加させる事で売上の平準化に努めております。

　なお、当社グループの最近２連結会計年度の四半期別売上高は下表のとおりであります。

（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

２．競合について

　当社グループでは、学園、ウェルネス施設、自治体等を対象とした業種特化パッケージソフトの開発・販売等を行っておりますが、いずれの分野も競合会社が存在しております。当社グループでは、特定業種に特化したパッケージソフトによるトータルソリューションの提供により他社との差別化を図っておりますが、競合先による優れたシステムやサービスの提供等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について

　当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術に密接に関連しております。これらの技術分野は技術革新のスピードが速く、それに伴うシステムを開発する必要が生じます。当社グループでは、ソフトウェア開発活動等を通じてコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、短期間に予想を上回る速さで技術革新が進んだ場合には、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．知的財産権について

　当社グループは、当社グループの製品等が第三者の持つ知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または当社グループの事業に関連して当社グループの認識していない知的財産権が既に存在した場合には、当該第三者からの損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。当社グループでは関連部門を中心に情報収集を行い対応しているものの、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．システム等の不具合について

　当社グループは、開発したパッケージソフト等を納品する前に社内において入念な確認を行っており、過去において提供した製品等に関し、ユーザ等から当社グループに責務のある不具合による損害賠償請求等の訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、何らかの理由によりこのような事態が発生した場合、その不具合を修正するための費用の発生、損害賠償負担、当社グループの信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．少子化の影響について

　当社グループの学園ソリューション事業では学園向けパッケージソフトの開発・販売等を行っております。少子化によって顧客対象である大学、短期大学、専門学校等の学園の経営に影響を与えることが想定されますが、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めていることなどから、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると考えております。また、公立の小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねております。しかしながら、当社グループが想定する以上の学園の経営環境悪化等によって、学園の情報化投資が減少した場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

７．人材の確保と内部管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員が300名未満と小規模であるため、内部管理体制は組織規模に応じたものとなっております。当社グループでは業務拡大を想定した人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

８．情報管理について

　当社グループは情報通信業を主たる事業としており、ネットワーク機器の故障、サーバー設備の障害、不正アクセス等により、事業活動に影響を与える可能性があります。当該リスクを避けるべく、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、予測不可能な要因によって何らかのトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

９．事業特性について

　当社グループでは、顧客要望に応じてパッケージソフトをカスタマイズして提供するケースが数多くあります。カスタマイズを行うにあたっては、顧客要望を入念に確認したうえでプログラミング作業を行うため、完成後に大きな問題が生じる事は原則ありません。なお、当社グループでは、顧客からの要望を受注前に確認するよう努めておりますが、受注後に顧客要望が変更される事があった場合は想定外の追加開発コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１０．自然災害について

　地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１１．新型コロナウイルス感染症について

　2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が未だ不明であります。当社グループでは、感染リスク低減に向けて各種対策を実施しておりますが、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、ユーザの業績悪化に伴うシステム投資の縮小や中止が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小のリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。

その中で当社グループは、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではありますが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の２事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができました。

当連結会計年度の業績は、売上高4,232,504千円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益897,696千円（前連結会計年度比11.1％増）、経常利益899,548千円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益591,584千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（ソフトウェア事業）

当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前連結会計年度を下回る結果となりました。しかしながら、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いをいただいており、今期全機能をトータルリリースした新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めております。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月には次世代のアミューズメント運営支援システムとしてクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』をリリースし、アフターコロナの市場に向けた事業展開を進めております。

公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましては、2022年４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行うことができた結果、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。

公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当連結会計年度におきましても、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進め、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開と今後の制度対応を含めた追加機能の開発を進めております。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件にも取り組み、着実に売上、営業利益を計上いたしました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだことで、業績が向上致しました。

これらの結果、当事業の売上高は4,208,693千円(前連結会計年度比10.2％増)となり、営業利益は1,220,080千円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。

（その他事業）

　当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は26,900千円(前連結会計年度比1.9％減)、営業利益は15,205千円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,696,391千円より1,203,178千円増加して5,899,569千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末残高1,923,664千円より196,102千円増加して2,119,767千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が90,314千円増加、棚卸資産が57,919千円増加、契約資産が26,503千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末残高2,772,726千円より1,007,076千円増加して3,779,802千円となりました。主な要因は、事業用不動産の購入により建物及び構築物が46,671千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、ソフトウエアがパッケージのバージョンアップ等により173,801千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が258,728千円減少、のれんが償却により20,538千円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末残高1,597,365千円より722,853千円増加して2,320,219千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末残高1,242,875千円より356,411千円増加して1,599,287千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が128,182千円増加、新規の長期借入金の借入により１年内返済の長期借入金が96,464千円増加、未払法人税等が68,254千円増加した一方で、支払により買掛金が53,745千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末残高354,490千円より366,442千円増加して720,932千円となりました。主な要因は、長期借入金が424,980千円増加、退職給付に係る負債が28,626千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が81,296千円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末残高3,099,025千円より480,324千円増加して3,579,349千円となりました。主な要因は、利益剰余金が476,333千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末1,135,136千円に比べ90,314千円増加し、1,225,450千円となりました

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額194,903千円、棚卸資産の増加額57,919千円、仕入債務の減少額34,047千円、役員退職慰労引当金の減少額81,296千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益841,770千円、売上債権の減少額99,920千円、ソフトウエア償却費443,840千円、減価償却費22,878千円、のれん償却額20,538千円等による資金の増加により、1,170,250千円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,101,717千円、ソフトウエアの取得による支出386,827千円等により、資金が1,486,451千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入により600,000千円の増加となったのに対し、長期借入金の返済による支出78,556千円、配当金の支払額114,820千円による資金の減少等により、406,515千円の増加となりました。

生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

４．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。

　また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20％を目指しております。

なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.3％であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。

(1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称　　　　　システムディ北海道㈱

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

吸収合併存続会社 名称　　　　　㈱システム ディ

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

②企業結合日 2022年２月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称 ㈱システム ディ

⑤その他取引の概要に関する事項

設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（固定資産の取得）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年７月１日付で取得いたしました。

(1）取得の理由

業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。

(2）取得資産の内容

所在地 京都府京都市中京区

資産の概要 事業用不動産

決済方法 自己資金及び借入金

(3）取得先の概要および取得価額

取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。

取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。

なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。

(4）取得の日程

取締役会決議日 2022年５月16日

契約締結日 2022年５月17日

物件引渡期日 2022年７月１日

５【研究開発活動】

　ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は1,102,008千円で、ソフトウェア事業における事業用不動産の取得及び本社設備の改装、社内利用のパソコン購入等であります。

　なお、当連結会計年度において重要な固定資産の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　2022年10月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．東京支社の建物は賃借しており、年間の賃借料は31,885千円であります。

３．本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。

４．札幌事業所の一部は他社への賃貸物件であります。

(2）国内子会社

2022年10月31日現在

（注）㈱シンク本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は1,670千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式95,260株は「個人その他」に952単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、2022年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく95,260株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2022年11月１日付で、MIRI　Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2022年10月25日現在で同社が743,700株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年10月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

　剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営に関する重要事項や法令・定款に定める事項について審議・決定し、取締役の業務執行に関する監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長 藤田雅己が務めており、その他の構成員は専務取締役 堂山遼、常務取締役 江本成秀、社外取締役 奥野卓司、社外取締役 井上幸雄であります。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整えております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）によって構成されており、取締役の業務執行の監督や会社業務全般への監査を行っております。構成員は、常勤監査役 小林正人、社外監査役 渡邊功、社外監査役 池上哲朗であります。監査役会は月１回以上開催するものとしております。

　また、経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営会議を毎月開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制のもと、経営の透明性や公正性が確保されるとともに経営監視機能も有効に機能していると判断しているため、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社の全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。

・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。

・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社は、法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。

・当社は、取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的に開催する。加えて、執行役員制度を導入することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。

(5) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報等を速やかに監査役に報告する。また、上記報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう確保する。

・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。

・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び使用人から報告を求めることができる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めることができる。

・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行う。

(8) 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。

(9) 反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の９割を当社、１割を被保険者である対象役員が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約による保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ニ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

・会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2) 中間配当

・会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

・会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ホ．取締役の定数

　取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることも定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。

２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。

３．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役２名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,600株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

　各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができるとともに、高度な専門的知識と幅広い経験を有しており、適切な監査を遂行して頂ける者を選任しております。なお、監査役渡邊功は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識と高い見識を有しております。

　各監査役は、監査役会において確認された監査方針、監査計画等に基づき、監査業務を行っております。取締役からの報告、説明等の聴取、取締役会及び経営会議への出席、経営に関わる重要文書の閲覧等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

　当事業年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

・取締役の職務の執行状況について、法令および定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされているか

・会社法および金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか

・働き方改革の推進状況

・個人情報の管理・運用状況

　常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室長１名及び代表取締役から命ぜられた監査担当者によって構成されており、定期的に監査及び指導を行っております。内部監査は、内部監査室により設定された内部監査計画に基づき、社内の各業務が経営方針や社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について、定期的に監査を実施しております。なお、内部監査室長は業務等に係る豊富な経験や知識等を有しており、適切に監査を行っており、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図っております。監査結果については、代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、監査役会及び監査法人の三者にて開かれる会議等にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　清友監査法人

ロ．継続監査期間

　23年

ハ．業務を執行した公認会計士

　公認会計士：和田　司

　公認会計士：三牧　潔

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等の独立性を損なわない監査体制保持を前提に、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案のうえ、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、各役員の役割及び職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　取締役の報酬は、確定額報酬である月額報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに役員退職慰労金とで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、取締役会により一任された代表取締役が個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。

　監査役の報酬は、確定額報酬である月額報酬ならびに役員退職慰労金とで構成されております。月額報酬については、株主総会においてその総枠を決議し、監査役の協議により常勤・非常勤の別、業務分担等を総合的に勘案し、各人別の報酬額を決定しております。

　役員賞与につきましては、当該事業年度の経常利益の水準を勘案し、各取締役の職責や貢献度等に応じた額を取締役会決議で決定したうえで支給することとしております。

　役員退職慰労金につきましては、職位、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給することとしております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきましては、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第36期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名）。

３. 監査役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第36期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議頂いております（同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）。

４. 支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額2,828千円（取締役7名分2,608千円、監査役１名分220千円）が含まれております。

５. 業績連動報酬等にかかる業績指標は経常利益であり、その実績は899,548千円であります。当該指標を選択した理由は、報酬の透明性および客観性を高め、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするためであります。

６. 非金銭報酬等は、取締役及び監査役の報酬等として設定しておりません。

７. 取締役会は、代表取締役藤田雅己に対して各取締役の基本報酬の額の決定を委任しており、代表取締役は、個々の職責、貢献度、会社業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

③ 役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、対応できるようにするため、密に監査法人との協議を実施しており、その他、セミナー等への参加による情報収集活動にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　㈱シンク

　なお、システムディ北海道㈱は、当連結会計年度において当社と合併したため連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　棚卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

・ソフトウェア事業

フロー収益：ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益：システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様との契約状況の確認によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年10月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

　当連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社グループに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,215千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、ソフトウエア仮勘定については転用や売却が困難であることから帳簿価額を0円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加90,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、長期的な事業投資等の資金の調達については、主に銀行からの借入により調達を行う方針にしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
　長期借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、債権管理規程及び与信管理規程に従い、各事業部が定期的に取引先のモニタリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社では、各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年10月31日)

（単位：千円）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年10月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1999年４月１日制定の退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,381千円 当連結会計年度 26,171千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称　　　　　システムディ北海道㈱

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

吸収合併存続会社

名称　　　　　㈱システム ディ

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

(2)企業結合日　2022年２月１日

(3)企業結合の法的形式　当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称　㈱システム ディ

(5)その他取引の概要に関する事項　設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、京都市中京区において、本社ビルの一部を賃貸に供しております。また、札幌市中央区に保有している不動産の一部を賃貸に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,195千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,531千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債

（注）１．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,480千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、456,420千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類別に事業部等を置いて事業活動を展開しており、特定業種に特化した自社開発パッケージソフトの提供や、クラウド型ビジネスの展開を行っている「ソフトウェア事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,418千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

５．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,086,333千円は、主に本社設備等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

５．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、 納品・検収時に一括売上計上されます。ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）ソフトウェア事業セグメントにおいて8,215千円の減損損失を計上しております。

これは、連結子会社のソフトウエア仮勘定のうち、当初想定していた収益を見込めなくなったものについて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上したものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

（注１）堂山道生氏は、2021年６月28日をもって逝去により当社代表取締役会長を退任したため、関連当事者に該当しなくなりました。

（注２）2021年１月13日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却費と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい額を計上する方法によっております。

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

・ソフトウェア事業

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、パッケージシステムとして顧客環境やクラウドサービスにて稼働するソフトウェアを市場販売目的ソフトウェア等として認識しております。

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する資産・負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　当事業年度（2022年10月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、汎用ソフトのバージョンアップ費用等であります。

２．ソフトウェアの当期増加額及びソフトウェア仮勘定の当期減少額は、主にソフトウェアへの振替額であります。

３．建物及び土地の当期増加額は、事業用不動産の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第40期）（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）2022年１月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2022年１月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第41期第１四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月14日近畿財務局長に提出

　（第41期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日近畿財務局長に提出

　（第41期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2022年１月31日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)であります。

　2022年10月19日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書(主要株主の異動)であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対処にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムディの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社システムディが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムディの2021年11月1日から2022年10月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムディの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。