E04732 涼仙 半期報告書－第21期(2022/05/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

　　　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

令和４年10月31日現在

従業員数（名） 3

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　　２．当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、ウクライナ情勢悪化や急激な円安等の影響による資源価格高騰によって下振れが懸念されていたなか、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止措置が解除されたことを受け、緩やかに持ち直しの傾向がみられました。

　ゴルフ場業界を取り巻く環境は、ゴルフは「3密」になりにくいスポーツとして注目され、若年ゴルファーが増加している傾向がみられ、ゴルフ場来場者数は増加傾向の様相を呈しております。

　このような状況の下、当社では、主たる収入であります株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、当中間会計期間から賃貸料を減額改定し、前年同期に対して減収となりました。また、会員権の名義書換件数が減少したことにより、入会金収入も減収となりました。

　ところで、涼仙ゴルフ倶楽部は、その成り立ちから持続可能な社会の実現を真に実践し、その後も「自然と人との融合」を標榜してまいりました。さらにその取り組みを推進するために、涼仙ゴルフ倶楽部で消費する電力を再生エネルギーで賄う取り組みを開始しました。当中間会計期間におきましては、お客様駐車場の屋根に太陽光発電用パネルを設置し運用を開始しております。これにより、涼仙ゴルフ倶楽部において消費する電力の約25%程度は再生エネルギーで賄えることとなりました。今後も「自然と人との融合」を実現するためにSDGsへの取組を推進し、社会的責任を果たしてまいりたいと存じております。

　また、建築後30年を経過した施設・設備の更新を実施し、当中間会計期間においては、高圧電力の敷地内への引き込みケーブルの更新、お客様駐車場の屋根・支柱の塗装等を行いました。

　この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、29億45百万円となりました。負債合計は67百万円増加し、10億19百万円となりました。また、純資産合計は、15百万円増加し、19億25百万円となりました。

ロ　経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、営業収益1億13百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益35百万円（同66.4％減）、経常利益26百万円（同61.3％減）、中間純利益15百万円（同65.6％減）となりました。

　なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3億2百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期は1億18百万円の獲得）となりました。これは主に、関係会社事業損失引当金の増加額23百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60百万円及び長期借入金の返済による支出46百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ　生産実績

　該当事項はありません。

ロ　受注実績

　該当事項はありません。

ハ　販売実績

当中間会計期間の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

　（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次

　　　　のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産の部）

　当中間会計期間末の流動資産は3億94百万円であり、前事業年度末に比べ18百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が11百万円増加したことによるものであります。

　当中間会計期間末の固定資産は25億50百万円であり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、機械及び装置が52百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の流動負債は1億48百万円であり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。この主な要因は、未払金が37百万円増加したことによるものであります。

　当中間会計期間末の固定負債は8億70百万円であり、前事業年度末に比べ28百万円増加しました。この主な要因は、関係会社事業損失引当金が23百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産は19億25百万円であり、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が15百万円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は65.4％（前事業年度末は66.7％）となっております。

ロ　経営成績の分析

（営業収益）

　当中間会計期間の営業収益は、前中間会計期間に比べ41百万円減少し、1億13百万円（前年同期比26.7％減）となっております。これは主に、入会金収入が24百万円減少したことによるものであります。

（営業原価、営業総利益）

　当中間会計期間の営業原価は、前中間会計期間に比べ29百万円増加し、52百万円（同129.1％増）となっております。

　この結果、当中間会計期間の営業総利益は、60百万円（同54.1％減）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ0百万円増加し、24百万円（同0.2％増）となっております。これは主に、役員報酬が1百万円増加したものの、役員退職慰労引当金積立額が1百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間の営業利益は、35百万円（同66.4％減）となっております。

（営業外損益、経常利益）

　当中間会計期間の営業外収益は、前中間会計期間に比べ9百万円減少し、19百万円（同33.3％減）となっております。これは主に、貸倒引当金戻入額が9百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前中間会計期間に比べ38百万円減少し、28百万円（同57.4％減）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額が35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間の経常利益は、26百万円（同61.3％減）となっております。

（特別損益、中間純利益）

　当中間会計期間の特別利益の計上はありません。（前中間会計期間の特別利益の計上はありません。）

　また、特別損失は、前中間会計期間に比べ12百万円減少し、10百万円（同54.2％減）となっております。これは主に、特別修繕費が9百万円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は、16百万円（同64.7％減）となっております。

　また、中間純利益は15百万円（同65.6％減）となっております。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当中間会計期間末における借入金の残高は7億85百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3億2百万円となっております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

　また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．各種類別株式の内容は以下のとおりであります。

［普通株式］

①　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

②　普通株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［優先株式］

①　優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき1,600万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［第２優先株式］

①　第２優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき800万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　第２優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［第３優先株式］

①　第３優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき480万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　第３優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［無議決権株式］

①　無議決権株式の株主は一切の議決権を行使することができない。これは、当社が平成19年に平日に限定する会員権の性質を有する無議決権株式を発行し、正会員との差を設けているものである。

②　無議決権株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

なお、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配割合は優先株式10に対し第２優先株式５、第３優先株式３の割合とする。

普通株式、優先株式、第２優先株式、第３優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができる。

 　　　 ２．当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制

　　　　　　限）を定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

　　　　３．当社は単元株制度は採用しておりません。

　　　　４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　　５．無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年10月31日現在

（注）第４提出会社の状況　１株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式に記載しております。

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年５月１日から令和４年10月31日まで）の中間財務諸表について、かがやき監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当中間会計期間においては、当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年５月１日　至　令和３年10月31日）

当中間会計期間（自　令和４年５月１日　至　令和４年10月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
　　貯蔵品
　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

　　しております。

２．固定資産の減価償却の方法
　(1）有形固定資産（リース資産を除く）
　　　定額法によっております。
　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
　(1）貸倒引当金
　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更

　　生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期

　　間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

　(5）関係会社事業損失引当金

　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま

　　す。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

　り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（中間貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  　（前事業年度）
　上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）771,803千円の担保に供しております。
　　（当中間会計期間）
　上記物件は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）726,515千円の担保に供しております。

※３  資産項目から直接控除して表示されている貸倒引当金

※４  消費税等の取扱い

  当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１  減価償却実施額

　　※２  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※３  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※４  特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年５月１日　至　令和３年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年５月１日　至　令和４年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

　　（借主側）

　　１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1）リース資産の内容

　　①  有形固定資産

　　クラブハウスのLED照明設備（建物附属設備）であります。

　　(2）リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項
　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（令和４年４月30日）

　　　　　当中間会計期間（令和４年10月31日）

　　　　　（注）１．以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済時期が合理的に見積もれないことから、時価

　　　　　　　　　　の開示を行っておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は

　　　　　　　　　　以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　　　　　　　　　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

　　　　　　　　　ることにより、当該価額が変動することもあります。

　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

　　　ベルに分類しております。

　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

　　　　　　　　　　　　該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　　の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

　　　れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　　　　前事業年度（令和４年４月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当中間会計期間(令和４年10月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前事業年度（令和４年４月30日）

　　　　　当中間会計期間(令和４年10月31日)

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切

　な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価

　に分類しております。

リース債務、長期未払金

　　これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な

　指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル２の時価に

　分類しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自令和３年５月１日　至令和３年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　(単位：千円)

　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

Ⅱ　当中間会計期間（自令和４年５月１日　至令和４年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　(単位：千円)

　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第20期）（自　令和３年５月１日　至　令和４年４月30日）令和４年７月22日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

かがやき監査法人 名古屋事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社涼仙の令和４年５月１日から令和５年４月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（令和４年５月１日から令和４年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社涼仙の令和４年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年５月１日から令和４年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。