3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第28期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首か ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当 該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当第３四半期累計期間において、ベトナムダナン市にKEYSTONE SOLUTIONS CO., LTDを設立しております。この結果、2022年11月30日現在では、当社、子会社１社により構成されることとなりました。

　なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」 をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,190,222千円（前年同四半期比14.2％減）、売上総利益1,096,958千円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益182,560千円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益185,715千円（前年同四半期比62.2％減）、四半期純利益123,180千円（前年同四半期比62.3％減）となりました。前第３四半期累計期間はE-Commerce事業の大型案件受注による増収増益となっておりましたが、当第３四半期累計期間はE-Commerce事業およびERP事業ともに堅調な市場ニーズはあるものの、受注進捗の遅れやプロジェクトの中断により減収減益となりました。この影響により、当社の売上高、利益ともに前年同四半期比で減収減益となっています。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。

当事業年度は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の２年目であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が薄まる中、日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景にIT業界は追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の早期収益化（黒字化）を目指して、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け邁進しています。

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、組織変更に伴い、第１四半期会計期間から、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同四半期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較・分析しております。

a）Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は、「EDB（PostgreSQL）」や「Microsoft SQL Server 22」対応など「Oracle」以外の最新のデータベース対応、「Amazon RDS for PostgreSQL」や「Aurora PostgreSQL」など多様化する業務システムのプラットフォームへの対応など、ユーザーの皆様から要望の多い機能を追加し、更に利便性を向上させています。

統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やしています。2021年３月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は約240社にのぼります。本製品はサブスクリプション型のクラウドサービスなので、従来の売り切り型販売に比べ、短期的には売上高成長率が鈍化しますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には安定した売上を確保できるものと考えております。

また、2022年12月からデータの加工・利活用を効率化する新オプション「xoBlos for OBPM」をリリースしました。「OBPM Neo」は各種分析が可能な機能を備えていますが、お客様が会議に使用する資料作成については、時間をかけてデータの集計や加工を手作業で行わなければならない課題がありました。「xoBlos for OBPM」は「OBPM Neo」に蓄積されたデータを自動で集計・加工し、Excelレポートに出力することができます。これにより、最大90％の工数削減が可能となり、DX推進につながる画期的なサービスとなっております。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、2019年６月からクラウドサービスとして販売しておりましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、事業撤退することを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微となります。

「OBPM Neo」のストック収益が安定的に伸びていることから、当第３四半期累計期間の売上高は519,874千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は126,518千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

b）E-Commerce事業

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。

昨今、大手ユーザー企業がIT子会社を設立し、DX戦略のもと自社ECサイトの構築保守運用業務の内製化に取り組んでいます。このような背景から、当社の強みである、顧客のECサイト構築の内製化を支援し続けてきた多くの実績を活かし、お客様の体制ごとにより的確なテクニカルサポートプランを提供し続けていきます。

当事業年度からは新たに「SI Web Shopping」とクロスセルする以下の２つのビジネスを立ち上げています。

・内製化を支援する「EC&リテールDXサポート」

・多機能PaaS「Adobe Commerce」

「Adobe Commerce」は、越境ＥＣや複数のサイト、ブランドを容易に展開できるソリューションです。「SI Web Shopping」とは明確に異なる新たなターゲット層の顧客を獲得することが可能となります。提案の選択肢が増えたことにより、柔軟に提案ソリューションを変更することで、受注確度の向上が可能となりました。

2022年12月には「SI Web Shopping」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに登録されました。比較的投資金額が大きいDX推進のためのITツールの導入は、中小規模の事業者やベンチャー企業にとって高いハードルとなっていましたが、当補助金制度に登録されたことにより、最大3,500千円の補助金が給付されるため、より気軽に「SI Web Shopping」を導入できるようになります。引き続き、ターゲット層の拡大を図り、新規案件獲得を目指してまいります。

以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件中断以降に再開した新規案件獲得活動による受注が遅れていることに加え、開発リソースに依存しないビジネスとして立ち上げた「Adobe Commerce」ビジネスも計画通りに受注出来ていないことにより、開発業務量が十分に確保できず、E-Commerce事業の当第３四半期累計期間の売上高は656,654千円（前年同四半期比34.9％減）、営業利益は129,206千円（前年同四半期比65.2％減）となりました。

c）ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去６回受賞したことで名実ともにERP事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・プロジェクト管理アドオンモジュール

これら製品の販売効果により製造業、工事・エンジニアリング業及びプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも2019年３月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルを提供しています。さらに、2022年11月に中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の販売を開始いたしました。「GRANDIT miraimil」をラインナップすることで、当社がこれまで数多くの「GRANDIT」の導入で培ってきた業種特有の導入ノウハウや、「Fit to Standard」を実現するERP適合ノウハウを活かして、中堅・中小企業のお客様に対して、「早く」「安く」「Fitした」システム基盤の提供と導入企業の業務効率化を実現していきます。

また、2022年11月より、電子帳簿保存法（以下、「電帳法」という）に適応したオプションの提供を開始しました。法改正に速やかに対応した今回のオプションにより、既存ユーザーだけでなく新規ユーザーに対しても、ワンプラットフォームで一元管理が可能となるため、業務効率を落とさずに法定要件に適応することができます。

ERP事業では基幹業務システムの更改ニーズの高まりに対応するため、多数の新卒および中途社員の採用を実施しましたが、企業の経営資源を一元管理するシステムを構築するため非常に難易度が高く、戦力化するのに時間を要しております。当第３四半期累計期間では、新規案件の規模や内容が戦力レベルに適合せず計画通りに受注出来ていないことや案件中断などが発生した影響から、ERP事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,945,710千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は47,679千円（前年同四半期比70.5％減）となりました。

なお、採用数が増加したことによって間接コストが増加したため、利益率を大きく低下させていますが事業拡大推進のための投資計画であり、中長期的には売上・利益ともに貢献するものと考えております。

d）AI事業

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としています。前事業年度までERP事業と同一セグメントで管理しておりましたが、第１四半期会計期間からAI事業を報告セグメントとして記載しております。

「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」は、製造業の生産工程における目視検査を自動化したい、検査の精度を高めたいというニーズを受け開発した製品になります。「AI・ディープラーニング画像処理ソフト」市場は、2019年から2023年の成長率が10.6倍と急成長する市場となっておりますが、日本企業が求める高品質基準に対応することは非常に難しく、この市場で成功するためには外観検査の実績を増やしていき、より高度な実用化レベルに達することが重要だと考えています。

今後は、実運用の知識と経験を増やし続け、日本企業が求める高品質基準に対応しうる製品にアップデートし続けていきます。

以上の結果、AI事業の当第３四半期累計期間の売上高は27,906千円（前年同四半期比132.7％増）、営業損失は43,068千円（前年同四半期は82,552千円の営業損失）となりました。

e）その他の事業

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の３つの新規事業が含まれています。

「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。また、2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。

イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PG Battle」に加え、2022年7月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」も開催しております。「PG Battle」は、年々知名度が高まり、2022年10月に開催した第５回大会では、378チーム1,134名が参加する大きなイベントに成長しました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。

2022年11月より、IT人材育成を専門とした学校の授業に「TOPSIC」が導入されました。今年度から小・中学校だけでなく高校でもプログラミング教育が必修になるなど、プログラミングスキルの可視化に対する需要が高まっているため、新たな顧客の獲得を目指してまいります。

「VOICE TICKETS」は2021年10月にエンドユーザーの声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービスとしてリリースしましたが、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など、様々な指標をもとに検討した結果、事業撤退することを決定いたしました。なお、業績に与える影響は軽微となります。

「IDEA GARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生しました。2022年10月には国内の主要なソフトウエア製品ベンダーで構成された団体である「MIJS」において、「IDEA GARDEN」を用いて「MIJSアイデアソン」が開催されました。初回ながら224名のエントリー、69アイデアの創出する実績を得ることができました。今後もアイデアの財産化を実現してまいります。

以上の結果、その他事業の当第３四半期累計期間の売上高は40,076千円（前年同四半期比11.1％増）、営業損失 は77,775千円（前年同四半期は77,457千円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ42,536千円増加し2,844,393千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加362,461千円、契約資産の増加318,241千円、売掛金の減少463,992千円、仕掛品の減少156,142千円などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ36,620千円減少し742,152千円となりました。これは主として、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少96,049千円、投資その他の資産の増加57,571千円などによるものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は第１四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5,915千円増加し3,586,546千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ23,226千円増加し883,880千円となりました。これは主として、買掛金の減少50,981千円、前受金の減少340,312千円、賞与引当金の減少74,268千円、契約負債の増加348,255千円、その他流動負債の増加125,541千円などによるものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。

固定負債は、前事業年度末に比べ4,868千円増加し10,308千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加4,868千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ22,178千円減少し2,692,356千円となりました。これは四半期純利益の計上123,180千円、配当金の支払い121,194千円などによるものであります。

（２）経営方針、経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は25,657千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第28期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　太陽有限責任監査法人

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用により、これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は63,899千円減少し、売上原価は77,540千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ13,640千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,546千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。

更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期累計期間に「Object Browser事業」セグメントにおいて、35,803千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

　第１四半期会計期間より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP事業」と「AI事業」に区分して表示しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識会計基準等の適用)

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高は「Object Browser事業」において4,499千円減少、「E-Commerce事業」において138千円増加、「ERP事業」において54,006千円減少、「AI事業」において9,094千円減少、「その他の事業」において3,563千円増加しております。

　またセグメント利益は「Object Browser事業」において767千円減少、「E-Commerce事業」において225千円増加、「ERP事業」において12,551千円増加、「AI事業」において670千円減少、「その他の事業」において2,301千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東北事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2022年３月１日から2023年２月28日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に 係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及 び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の 結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明してい る。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。