6058 ベクトル 四半期報告書－第31期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４．第１四半期連結会計期間より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期及び第30期第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2023年２月期より投資を主たる事業とすることを決定致しました。これに伴い、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow's Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング事業において連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラットフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業においてMasterVisions株式会社及び株式会社アミーの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、MasterVisions株式会社は当社の特定子会社に該当しております。また、ＰＲ・広告事業において持分法適用関連会社であった株式会社ロングブレスオンラインスタジオの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を売却したため、当社の連結子会社であった株式会社Colorful Tailsは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社であった株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社２社の合計46社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK（旧株式会社Liver Bank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年12月には、動画を活用した転職・キャリア支援サービス「JOBTV転職」のβ版提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年９月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。また、2022年12月には、運用型広告の運用代行事業を展開する株式会社キーワードマーケティングを連結子会社化しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,163百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は5,213百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は5,345百万円（前年同期比30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,868百万円（前年同期比77.7％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少3,048百万円、営業利益の減少20百万円であります。

なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、株式会社プログリットが2022年９月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、美容業界に特化したクラウド型店舗システム等の店舗DXサービスを展開する株式会社クラウドビューティ（旧株式会社ジオベック）を2022年７月29日に、360 度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業を展開するMasterVisions株式会社を2022年11月18日に、フランチャイズマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社アミーを2022年11月21日に連結子会社化しました。ＰＲやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野に入れた幅広いサポートを提供してまいります。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。

また、「投資事業」は、第１四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は21,502百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は2,182百万円（同47.5％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,655百万円であります。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年11月には利用企業社数が76,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、さらなる新規顧客獲得に向け、テレビCM等の積極的な広告投下を実施しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は4,313百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は1,098百万円（同27.8％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、第２四半期連結会計期間までリード獲得に注力した成果が表れ、当第３四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,048百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は28百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は11,162百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は645百万円（前年同期比49.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少296百万円であります。

・メディアCMS事業

株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投下しました。

以上の結果、メディアCMS事業における売上高は702百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2百万円であります。

・HR事業

株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、今後の持続的な成長を実現するため、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力しました。

以上の結果、HR事業における売上高は1,809百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は302百万円（前年同期比218.8％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少87百万円であります。

・投資事業

投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。

以上の結果、投資事業における売上高は1,385百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は1,007百万円（前年同期比73.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,956百万円増加し、34,532百万円となりました。

流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は28,241百万円と前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,951百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,335百万円、営業投資有価証券が1,176百万円、商品及び製品が571百万円、流動資産その他に含まれている前払金が377百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は6,290百万円と前連結会計年度末に比べ1,032百万円の増加となりました。ソフトウエアが122百万円、投資有価証券が63百万円、敷金及び保証金が183百万円減少した一方で、のれんが1,463百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加し、18,537百万円となりました。

流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,179百万円と前連結会計年度末に比べ3,359百万円の増加となりました。これは、買掛金が718百万円、短期借入金が2,926百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は4,357百万円と前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。これは、その他固定負債に含まれている長期未払金が239百万円増加した一方で、長期借入金が382百万円、社債が231百万円減少したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は15,995百万円と前連結会計年度末に比べ182百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が816百万円増加した一方で、非支配株主持分が979百万円減少したことが主な要因となります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメント及びHR事業に係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

（6）資本の財源と資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は11,571百万円、短期借入金は3,261百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,836百万円、社債（１年内償還予定を含む）は293百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を当社が譲り受けることについて、2022年９月22日付で事業譲渡契約を締結し、2022年９月30日付でデジタル広告事業を譲り受けております。
　また、MasterVisions株式会社の株式について、2022年11月10日付で資本提携契約を締結し、2022年11月18日付で株式の取得が完了しております。

さらに、株式会社アミーの株式について、2022年11月17日開催の取締役会において株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2022年11月21日付で株式の取得が完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社シグナルが株式会社KRIKを設立したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったTomorrow's Team Hong Kong Limitedは清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めております。また、連結子会社の株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の連結子会社であった株式会社プラットフォームは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、及びZukshi Co.,Ltd.の株式を売却したことに伴い、それぞれ第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、MasterVisions株式会社及び株式会社アミーの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、MasterVisions株式会社は当社の特定子会社に該当しております。また、持分法適用関連会社であった株式会社ロングブレスオンラインスタジオの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を売却したため、当社の連結子会社であった株式会社Colorful Tailsは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ロングブレスオンラインスタジオの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,048百万円減少し、売上原価は3,027百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、第１四半期連結会計期間より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が598百万円増加、売上原価が416百万円増加、営業外収益が503百万円減少、営業外費用が321百万円減少し、売上総利益及び営業利益が181百万円増加しておりますが、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行14行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．財務制限条項

（1）当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 1,573百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

（2）当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結したコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 275百万円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 230百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を2,413百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

また、当社は、2021年11月９日付で連結子会社である株式会社PR TIMESの株式を一部売却したことにより、資本剰余金が270百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）

当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、第２四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 （2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において5百万円となっております。

ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において3百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

　　　２．当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去17百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更及び名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

　また、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が「ＰＲ・広告事業」で2,655百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で296百万円、「メディアCMS事業」で2百万円、「HR事業」で87百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、ビデオリリース配信事業セグメント及びダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百万円及び38百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGlobalを、当第３四半期連結会計期間よりMasterVisions株式会社及び株式会社アミーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ119百万円、250百万円及び236百万円であります。

なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

また、ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの発生額は、1,100百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　ダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

(事業の譲受)

　当社は、2022年９月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　株式会社ターミナル

②　事業内容

　デジタル広告事業

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社ターミナルは、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供しております。

同社の事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してまいりました戦略ＰＲを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略ＰＲサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでおります。

(3）企業結合日

2022年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,100百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

(MasterVisions株式会社の連結子会社化)

当社は、2022年11月18日付でMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　MasterVisions株式会社

②　事業内容

　360 度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業

(2）企業結合を行った主な理由

MasterVisions株式会社は、視聴者がスマートフォンなどで360度視聴可能な自由視点映像の生成・配信サービスを展開しており、価格や実用性において高い競争力を有し、エンタメやスポーツなどの分野で活用されております。

同社の自由視点映像の生成・配信サービスと当社グループが提供するライブコマース等のサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2022年11月18日　株式の取得（みなし取得日：2022年11月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 2.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　54.6%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　56.8%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月30日をみなし取得日として連結しているため、当第３四半期連結累計期間の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　 2百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

250百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(株式会社アミーの連結子会社化)

当社は、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　株式会社アミー

②　事業内容

　フランチャイズマッチングプラットフォーム事業

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社アミーは、フランチャイザー（FC事業者）とフライチャイジー（加盟検討者）をつなぐマッチ ングプラットフォーム「フランチャイズハジメルくん」を提供しており、マッチングサービスだけでなく、フランチャイズの立ち上げから運営まで支援を行っております。

同社が保有するプラットフォーム運営やコンサルティングに関するノウハウと当社グループの様々なサービスとの連携が見込めること、また同社に対して当社グループが幅広いマーケティングサービスを提供することにより、同社サービスの成長を加速させるとともに経営支援を行うことで新たな段階の成長を実現し、それによって当社グループとしての価値向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2022年11月21日　株式の取得（みなし取得日：2022年11月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の株式への転換

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　11.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　76.1%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　87.2%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと及び当社が保有していた転換社債型新株予約権付社債を株式へ転換したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月30日をみなし取得日として連結しているため、当第３四半期連結累計期間の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　30百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

236百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2022年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月26日付で株式会社キーワードマーケティング（以下「キーワードマーケティング」といいます。）の株式を取得いたしました。

（1）株式取得の目的

　当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。

　また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めてまいりました。

　日本の広告市場においては、株式会社電通が2022年2月に発表した「2021年日本の広告費」によると、インターネット広告費は継続的に高い成長率を維持し、2021年にはマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、今後もインターネット広告市場は拡大することが見込まれます。

　当社においても、市場環境の変化に対応するべく、デジタルマーケティングのサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。

　キーワードマーケティングは、検索連動型広告・SNS広告・ディスプレイ広告などあらゆるメディアに対応した広告運用代理事業を展開しており、短期的なコンバージョン数やCPAの改善だけでなく、中長期的なマーケティング戦略の実行支援を得意としております。また、幅広い業種における累計300社以上の顧客支援実績を有し、顧客各社のニーズに応じたデジタルマーケティング支援を行うことにより、年間継続率は90%超を誇ります。

　キーワードマーケティングを子会社化することにより、認知拡大のためのＰＲと顧客獲得のためのデジタルマーケティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。

（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称：株式会社キーワードマーケティング

事業の内容　　　：運用型広告の運用代行、検索エンジンマーケティングの研究及び教育事業

資本金　　　　　：11百万円

（3）株式取得の時期

2022年12月26日

（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：330株

取得価額（※）　：株式会社キーワードマーケティングの普通株式　1,100百万円

　　　　　　　　　アドバイザリー費用等（概算額）　　　　　　　　 80百万円

　　　　　　　　　合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　　　1,180百万円

※取得価額は、第三者機関による会計・税務および法務デューデリジェンス実施し、売主と協議のうえ決定したものであります。

取得後の持分比率：100％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。