8011 三陽商会 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、前連結会計年度において、６期ぶりに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
　2023年２月期におきましては、新型コロナウイルス感染症第８波の流行も目立つ中、水際対策の緩和によるインバウンド需要の復活もあり、消費経済活動に明るい兆しが見えてきました。

　一方、ウクライナ問題は勃発から10か月を超えても終息への道筋がまだ見えず、中国のゼロコロナ政策は緩和方向に舵を切ったものの、感染者数の増加もあり不透明感が漂い、さらにエネルギーや食料品の価格上昇等から、欧米ではインフレを抑えるための各国中央銀行による継続的な政策金利の引き上げについてもターミナルレートの想定が高いレベルで着地しそうな見通しとなり、継続的な為替変動のボラティリティの高さ等により、経済や消費の先行きには懸念がある状況です。
　かかる状況下、当社は2022年11月末時点で、主要金融機関との間で、返済期限が到来した50億円の借入金の借換えを完了しております。
　さらに当社は2022年４月14日に発表した2023年２月期から2025年２月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを切り、第１四半期連結累計期間は営業黒字化を達成、第２四半期連結累計期間の営業赤字も2022年２月期との比較で大幅に圧縮、当第３四半期連結累計期間においては営業黒字転換を実現いたしました。また通期での営業利益目標達成に向けても順調に推移しております。在庫の管理等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、売上総利益率の向上を実現してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や売上総利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善が着実に進行しております。インベントリーコントロールにおいても繰越品を圧縮して潜在的な処分販売による売上総利益率悪化要素を最小化しつつあります。

　また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出てきております。
　加えて不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
　上記のように、金融機関の安定したサポートによる借換えの状況や運転資本管理としてのインベントリーコントロール、営業面での売上総利益率改善等により、新型コロナウイルス感染症並びに世界的な経済状況の変化の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、下記の経営成績に関する説明における当第３四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第３四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

(1)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、急激な円安や資源価格高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナを前提とした社会環境が整ってきたことで徐々に緩和されたこともあって、個人消費は緩やかな回復基調に転じております。今後政府の経済対策や緩和的な金融政策により、更に景気回復が進むことが期待されますが、一方で、今後のウクライナ情勢や資源価格、物価、金融・為替市場等の動向に左右される不安定な状況は当面続くものと予想され、わが国経済を巡る不確実性は高まっております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。

　こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和による外出機会の増加や百貨店・直営店の集客が回復したことを受けて、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウンド需要の回復も見られたこと等により売上高は計画を上回りました。

　加えて、本年４月14日に公表いたしました「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に則り、インベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を継続推進したことにより、売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの水準を維持することが出来ました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は419億３千７百万円、営業利益は10億２千８百万円、経常利益は11億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８千５百万円となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ31億６千９百万円増加し、547億９千８百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が25億７千８百万円、商品及び製品が12億７千３百万円、投資有価証券が16億１千２百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億１千８百万円、退職給付に係る資産が22億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ10億６千１百万円増加し、187億６千９百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億４千３百万円増加しましたが、未払金（流動負債「その他」に含む）が12億９千８百万円減少したこと等によるものであります。

　また純資産は、利益剰余金が９億９千１百万円増加したこと等により360億２千８百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は65.5％となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続きが完了いたしました。そのため、第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

（消化仕入型販売取引）

　主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（他社ポイント）

　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 (返品権付取引に係る収益認識)

　従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95億３千１百万円増加し、売上原価は２千８百万円減少し、販売費及び一般管理費は95億７千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１千万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　第８波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加しておりますが、日本における経済活動は、年末年始においても、新型コロナウイルスと共存しながら規制のない状況で推移すると思われます。また、国による水際対策の緩和によりインバウンド需要が回復しつつあり、経営環境は好転しつつあります。冬を迎え、今期はインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も警戒されていますが、オミクロン株対応ワクチンや飲み薬の開発も進んでおり、新型コロナウイルス感染症は終息しないものの、普通にビジネスが運営できる環境が継続してきております。

　当社は売上高及び営業利益について、2022年12月以降も回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2022年２月28日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

※２　当座貸越契約

前連結会計年度（2022年２月28日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　退職給付信託の返還

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

　当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

　なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前期（2022年２月期）に計上済みであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。

　なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調整助成金等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。

　なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

※２　関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。

※３　臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上いたしました。

　主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償却費等となります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。