6199 セラク 四半期報告書－第36期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はないものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は、堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が加速度的に高まっております。

　このような環境の下、良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、社内エンジニアのDXシフトを強化してまいりました。

　これらの結果、当社グループの売上高は5,030,379千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は494,493千円（前年同期比150.7％増）、経常利益は636,190千円（前年同期比99.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405,553千円（前年同期比137.6％増）となりました。

　また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

①　システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、システム開発などのサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発および運用」等の成長領域におけるエンジニアの採用および育成に取り組んでまいりました。また、ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,567,162千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は292,077千円（前年同期比123.0％増）となりました。

②　デジタルトランスフォーメーション事業

　デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等の先端技術を用いたサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力したほか、人材採用や社内エンジニアのDXシフトを強化することにより、Salesforceエンジニアの育成・創出に取り組みました。NTTデータ社およびりそなホールディングス社とのアライアンスにより、更なる新規顧客拡大を加速させてまいります。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,224,041千円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は200,001千円（前年同期比184.5％増）となりました。

③　みどりクラウド事業

　みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するとともに、フードバリューチェーンにおけるDX化ソリューションの開発、提案に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は96,577千円（前年同期比12.3％増）、セグメント損失は12,165千円（前年同期はセグメント損失2,775千円）となりました。

④　機械設計エンジニアリング事業

　機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設および情報通信に関する技術を提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるものの、徐々にニーズの回復がみられ、稼働率が向上したことと、新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域での案件獲得が期待されることから、企業規模拡大に向け積極的に採用及び育成に取り組んでまいります。

　これらの結果、当セグメントの売上高は154,391千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は15,885千円（前年同期はセグメント損失151千円）となりました。

⑤　その他事業

　その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡ（2022年８月26日に株式会社セラクＣＣＣに商号変更）での有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しておりましたが、Salesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し（決議日：2022年８月26日、効力発生日：2022年12月１日）、連結子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることにいたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前年同期はセグメント売上高なし）。セグメント損失は1,304千円（前年同期はセグメント損失1,114千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ855,569千円増加し10,475,998千円となりました。これは主に、現金及び預金が538,278千円、売掛金及び契約資産が142,762千円、繰延税金資産が111,836千円、保険積立金が29,539千円、流動資産その他が27,223千円、敷金及び保証金が24,118千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ571,160千円増加し4,672,436千円となりました。これは主に、賞与引当金が404,210千円、流動負債その他が86,166千円、買掛金が60,863千円減少したものの、未払金が990,623千円、未払法人税等が117,421千円、未払消費税等が17,727千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284,408千円増加し5,803,561千円となりました。これは主に、利益剰余金が285,550千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,560千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が34,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,400株増加し、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ774千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,740千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△11,792千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（吸収分割）

当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年12月１日を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業（以下「CSS事業」という）を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

①承継先企業の名称

　　株式会社セラクＣＣＣ

②分割する事業の内容

　　クラウドシステム運用・定着化支援事業

③当該吸収分割を行う主な理由

　　企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ってまいります。

④当該吸収分割効力発生日

　　2022年12月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　当社を分割会社とし、株式会社セラクＣＣＣを承継会社とする簡易吸収分割です。

⑥会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。