2735 ワッツ 四半期報告書－第29期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第28期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．第28期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2022年９月１日付で、当社連結子会社の㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、当社連結子会社であった㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第８波到来との観測はありながらも行動制限が課されず、全国旅行支援等の政策等の効果もあり個人消費が上向いた一方で、円安と原材料・資源価格の高騰の影響が、消費者物価の上昇という形になって表れており、消費マインドが完全に回復するには至りませんでした。ただ、水際対策の大幅緩和や安い日本円を背景に訪日外国客数が大幅に伸び、今後のインバウンド需要の高まりも想定される展開となりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。

また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コーナーの導入やリニューアルを順次行っております。

出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して66店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が24店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,661店舗（43店舗純増）、FCその他が22店舗（１店舗減）の計1,683店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、全体の約６割の1,103店舗（74店舗純増）となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。

事業間でのシナジー強化や当社100円ショップにおしゃれ感の補完を目的とした、当社100円ショップ内へのコーナー展開を継続してまいります。

時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は２店舗（増減なし）、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで35店舗（２店舗減）、ペルーで15店舗（１店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は54店舗（１店舗純減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて483百万円増加いたしました。これは商品及び製品が401百万円、現金及び預金が101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は7,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて293百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が187百万円、工具、器具及び備品が98百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は26,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が388百万円、電子記録債務が171百万円、短期借入金が100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加いたしました。これは長期借入金が31百万円、資産除去債務が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて756百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.3%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は14,699百万円（前年同四半期比7.1%増）となりました。

仕入原価の高騰、食品売上及び復調の兆しが見える海外卸売の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。また、比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は62百万円（同77.3%減）、経常利益は67百万円（同77.8%減）となりました。

一方で、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額（益）を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同35.9%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により400株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、323,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西日本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021年10月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。

１．連結子会社間の吸収分割

取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割

２．連結子会社間の吸収合併

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業（存続会社）

企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売

事業の内容：100円ショップの運営等

②被結合企業（消滅会社）

企業の名称：株式会社音通エフ・リテール

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

当社は、2021年10月１日に行われた株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の変更に伴い、株式会社音通エフ・リテールとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額669,563千円は11,427千円減少し、658,135千円となっております。のれんの金額の減少は、繰延税金負債が16,887千円減少し、資産除去債務が5,459千円増加したことによるものであります。なお、株式会社ニッパンとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額1,487千円に変更はありません。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が380千円減少し、法人税等調整額が16,887千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ380千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,507千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間－株）。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。