9977 アオキスーパー 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期累計期間における営業収益に大きな影響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

イ 資産

流動資産は、前事業年度に比べ、７億63百万円減少し、113億75百万円となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ、13億５百万円増加し、192億91百万円となりました。これは主に、店舗等の設備投資に伴う有形固定資産の増加、及びアオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステムの導入に伴う無形固定資産等の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度に比べ、５億41百万円増加し、306億67百万円となりました。

ロ 負債

流動負債は、前事業年度に比べ、10億87百万円増加し、75億22百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ、37百万円増加し、19億71百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、11億24百万円増加し、94億93百万円となりました。

ハ 純資産

純資産合計は、前事業年度に比べ、５億83百万円減少し、211億74百万円となりました。

また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、3.2ポイント減少いたしました。

② 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症第８波等の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動や供給面での制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴い仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、７月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて７月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行、９月に電子マネーサービスを開始し、キャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行及び電子マネーサービスの開始に際しては、アプリで新カードを発行したお客様へのポイントプレゼントキャンペーンや電子マネーチャージボーナス５倍キャンペーンが奏功し、11月末現在、アプリは21万ダウンロード、新カードの発行は31万枚、電子マネーサービスの利用率は33.1％を達成するなど順調に推移しております。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスの拡充や新たに電子マネープレゼント企画をメーカーと共同で実施いたしました。

店舗政策では、６月に大府店・10月にアズパーク店をリニューアルオープンいたしました。また、同10月には、営業開始から25年を迎えたショッピングセンターアズパークにおいて大規模な改修工事を実施し、装いも新たにオープンいたしました。

販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市等の企画を継続実施いたしました。

業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことの影響による来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより売上総利益は減少しておりましたが、当第３四半期会計期間においては改定後の販売価格が浸透した結果、売上総利益は回復基調に転じました。

経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、９月以降は損失額が減少し、当第３四半期累計期間は、営業収益688億18百万円、営業損失２億42百万円（前年同四半期は営業利益６億65百万円）、経常損失１億82百万円（前年同四半期は経常利益７億38百万円）、四半期純損失２億43百万円（前年同四半期は四半期純利益４億52百万円）となりました。

なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

１　「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断した取引については、純額（「売上高」から「売上原価」を控除した額）で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社で運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上するとともに「ポイント引当金繰入額（販売費及び一般管理費）」を計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、「売上高」から控除しております。また、従来は、期中に利用されたポイントの費用を「販売促進費（販売費及び一般管理費）」として計上しておりましたが、同様に「売上高」から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,143百万円減少し、売上原価は3,745百万円減少し、販売費及び一般管理費は398百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　「時価に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(資本金の額の減少)

当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、2023年１月19日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会へ資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

１　減資の目的

今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２　減資の要領

(1) 減少すべき資本金の額

資本金の額13億72百万円のうち、13億22百万円を減少して50百万円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額13億22百万円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３　減資の日程（予定）

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　　2022年11月17日(木)

(2) 債権者異議申述公告日　　　　　　　2022年11月28日(月)

(3) 債権者異議申述最終期日　　　　　　2022年12月28日(水)

(4) 臨時株主総会決議日（予定）　　　　2023年１月19日(木)

(5) 減資の効力発生日（予定）　　　　　2023年１月20日(金)

４　今後の見通しについて

本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

本件につきましては、2023年1月19日(木)開催予定の臨時株主総会において付議された議案が承認可決されることを条件といたします。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、創業80年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

第49期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当について、2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  173百万円

②  １株当たりの金額                                   30円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年11月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

株式会社アオキスーパー

取締役会  御中

監査法人東海会計社愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。