6264 マルマエ 四半期報告書－第36期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、半導体需要の鈍化を受け装置市場にも停滞感が見られました。ＦＰＤ分野におきましては、Ｇ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）で投資計画は続くもののＧ10.5液晶パネル投資が減少したことにより、市場は停滞いたしました。これらの市場環境のもと、半導体分野では市場に停滞感が見られたものの、これまでの受注残をこなし過去最高水準を継続いたしました。ＦＰＤ分野では市場の停滞を受け低調に推移いたしました。その他分野では太陽電池製造装置向けの出荷検収が本格化し好調に推移いたしました。費用面につきましては、工場の稼働が上がったことと受注損失引当金及び棚卸資産の評価減が減少したことなどから売上原価を低減することができました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,487百万円(前年同期比28.3％増)、営業利益は668百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益は663百万円(前年同期比11.8％増)、四半期純利益は467百万円(前年同期比10.7％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（半導体分野）

半導体分野においては、受注高が1,307百万円（前年同期比30.2％減）、売上高は1,873百万円（前年同期比29.7％増）となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。

（ＦＰＤ分野）

ＦＰＤ分野においては、受注高が136百万円（前年同期比77.9％減）、売上高は223百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

（その他分野）

その他分野においては、受注高が371百万円（前年同期３百万円）、売上高は341百万円（前年同期比441.6％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

前事業年度末に比べ、353百万円増加し12,906百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が529百万円、電子記録債権が140百万円増加、現金及び預金が297百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

前事業年度末に比べ、214百万円増加し5,468百万円となりました。主な内容は、長期借入金が673百万円増加、未払法人税等が350百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

前事業年度末に比べ、138百万円増加し7,438百万円となりました。主な内容は、配当金328百万円の支払いに対し、四半期純利益467百万円の計上により利益剰余金が138百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.1％から57.6％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．2022年12月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年１月６日に実施した自己株式の処分により自己株式数が13,604株減少し、提出日現在の自己株式数は412,447株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満株式51株を保有しております。

２．2022年12月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年１月６日に実施した自己株式の処分により自己株式数が13,604株減少し、提出日現在の自己株式数は412,447株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社では、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、第２四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※減損損失

前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当第１四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(注）当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2022年９月１日から2023年８月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。