3697 ＳＨＩＦＴ 四半期報告書－第18期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、徐々にそれ以前の経済活動が再開してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や供給面での制約に加えて、世界的な金融引締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、全従業員への毎日の体温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、お客様への提案活動の対策等、ウィズコロナを見据えた施策を2020年より継続して取り組んでおります。その結果、居住地に依存しない均一な就業環境・待遇を提供することが可能となり、幅広い居住地域の応募者を対象とした人材採用を実現しております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念とともに、新しい生活様式（ニューノーマル）や新しい価値観のもとで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けております。また、在宅勤務やリモートワークの定着によって、エンドポイントセキュリティ（社内ネットワークのみならず、利用端末に対するセキュリティ対策）を中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は高まってきております。

こうした経営環境の中、当社グループでは、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高19,354百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,233百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における業績予想値（第２四半期累計）に対する進捗率は以下のとおりであります。

上記のとおり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高、売上総利益、営業利益の各水準は順調に推移しております。また、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数なども引き続き堅調に増加・拡大をしており、当第１四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

*顧客月額売上単価は、以下の２つの数値となります。

(1) 単体顧客単価は①単体売上を②単体顧客数で除した数値となります。

① 単体売上：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは計上された売上高を四半期で合計した数値

② 単体顧客数：ライセンスや教育サービスなどの顧客を除き、月次で稼働がある、もしくは売上が計上された顧客数を四半期で合計した数値

(2) 連結顧客単価は①単体売上と③連結子会社売上を合算したものを、②単体顧客数と④連結子会社顧客数の合計で除した数値となります。

③ 連結子会社売上：月次の売上高を四半期で合算した売上高

④ 連結子会社顧客数：月次で売上計上があった顧客数を四半期で合算した数値

なお、顧客単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、顧客単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。

*連結月間取引顧客数は⑤単体顧客数と⑥連結子会社顧客数の合算数値となります。

⑤ 単体顧客数：月次で稼働・売上計上があった顧客数の３か月の平均値

⑥ 連結子会社顧客数：月次で売上高を計上した顧客数の３か月の平均値

*エンジニア単価推移は、以下の２つの数値となります。

(1) 単体エンジニア単価は、①単体売上高を②単体エンジニア数で除した数値となります。

① 単体売上高：主に準委任契約をしている案件の売上高

② 単体エンジニア数：売上計上がある案件の稼働をしていたエンジニアとその管理に携わった人員の工数を合算し人月換算した数値

(2) 連結エンジニア単価は、①単体売上高と③連結子会社売上高を合算した売上高を、②単体エンジニア数と④連結子会社エンジニア数を合算したエンジニア数で除した数値となります。

③ 連結子会社売上高：月次の売上高を四半期で合算した売上高

④ 連結子会社エンジニア数：月次の所属エンジニア数を四半期で合算した所属エンジニア数

なお、エンジニア単価を算出するに当たっては、連結損益計算書に計上されている売上高から、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業に係る売上高を控除しております。

*連結エンジニア数は、四半期末時点において、売上原価の労務費・外注費として計上される当社グループの正社員、契約社員、アルバイトの所属人数及び協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①ソフトウェアテスト関連サービス

ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、既存顧客に対する顧客目線での提案の徹底により、顧客月額売上単価が上昇した結果、当第１四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は12,911百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は2,518百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

②ソフトウェア開発関連サービス

ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、順調なエンジニア採用及びグループ会社間の連携強化によって、当第１四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は5,850百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は352百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

③その他近接サービス

その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A・PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、一部の連結子会社において収益性が悪化した結果、当第１四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は1,544百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は68百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、42,797百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が1,233百万円、売上の増加により売掛金及び契約資産が506百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,298百万円増加し、15,521百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が799百万円、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が304百万円減少したものの、運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が2,999百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,268百万円増加し、27,275百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,233百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間に発生した研究開発費はありません。また、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、運転資金に充てるため、金融機関より3,000百万円の借入を行っております。

さらに、当第１四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は18,350百万円、借入実行残高は3,019百万円となり、借入未実行残高は15,330百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

(注)２　会社法第447条第１項の規定及び2022年11月25日開催第17回定時株主総会の決議に基づき、2023年１月10日付で減資の効力が発生し、資本金から67百万円をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式   187,100株（議決権1,871個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式45株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  金額の表示単位変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,960百万円、187,100株、当第１四半期連結会計期間末2,960百万円、187,100株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日　至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったことにより、自己株式が1,999百万円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を1,380百万円計上したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は21,649百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日　至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △781百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,131百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。

なお、変更後の報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

(収益の分解に用いる区分の変更)

(セグメント情報等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「顧客の種類」に基づく区分に変更しております。

この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、当社グループが有する多様なサービスやビジネスモデルをより適切に管理し、また、エンドユーザー企業からの直接の取引額を開示することが、財務諸表利用者にとっても有用であると判断したためであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 134,719株、当第１四半期連結累計期間  187,100株）。

(重要な後発事象)

(資本金の減少)

当社は、2022年11月25日開催の第17回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2023年１月10日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

67,693,500円

(2) 資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)

当社は、2022年12月14日付け開催の取締役会において、買収関連費用を適時に確保することを目的として、当座貸越契約の更新及び借入枠増額について決議を行いました。契約内容は以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月13日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。