【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | 大黒天物産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大賀 昭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ |
| 【電話番号】 | ０８６（４３５）１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ |
| 【電話番号】 | ０８６（４３５）１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年11月30日 | 自2022年６月１日 至2022年11月30日 | 自2021年６月１日 至2022年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 109,176 | 116,776 | 224,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,937 | 1,332 | 8,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,497 | 771 | 5,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,512 | 827 | 5,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,648 | 47,225 | 46,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,027 | 90,354 | 81,930 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 179.29 | 55.36 | 403.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 179.20 | － | 403.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 52.1 | 56.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,449 | 619 | 10,406 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,495 | △10,894 | △9,620 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | 7,501 | 897 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,991 | 6,767 | 9,540 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 83.42 | 33.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、感染者数は依然高い水準に留まっており、新型コロナウイルス感染症発生以前の状態にはまだ戻る兆しはありません。またウクライナ情勢の長期化、為替の影響等に伴う物価の上昇、またそれらの終わりが見えないこともあり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、急激な円安の影響等により光熱費・原材料仕入価格が高騰していることを受けて、各社商品の値上げが相次いでおります。そのため、家計の先行き不透明感が増し、消費者の生活防衛意識が高まることで、ますます低価格志向を重視する状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）し改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県に３店舗、香川県に２店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県にそれぞれ１店舗の計10店舗の新規出店と、中国物流ＲМセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲМセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,167億７千６百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は13億３千２百万円（前年同期比66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（前年同期比69.1％減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し大幅減となった要因は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、210億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から81億２百万円へ９億８千４百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億７千３百万円へ１億９千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から54億８千５百万円へ14億３千４百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（95億４千万円から67億６千７百万円へ27億７千３百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、693億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ85億７千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から560億９千４百万円へ82億１千５百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から128億５千７百万円へ３億円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、314億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億４千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から９億５千６百万円へ８億５千３百万円減少）に対し、短期借入金の増加（25億８千７百万円から77億１千５百万円へ51億２千８百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から149億７千２百万円へ４億４千９百万円増加）、その他の流動負債の増加（67億７千８百万円から71億７千７百万円へ３億９千８百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、117億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億５千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から69億１千２百万円へ28億１千７百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から31億３千２百万円へ１億２千３百万円増加）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、472億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から442億７千６百万円へ３億６千７百万円増加）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ27億７千３百万円減少し、67億６千７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ２億２千４百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、６億１千９百万円（前第２四半期連結累計期間の34億４千９百万円の資金の増加に比べ28億３千万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（13億３千２百万円）、減価償却費（30億６千７百万円）、仕入債務の増加額（４億４千９百万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（11億７千９百万円）、その他の流動資産の増加額（12億４千５百万円）、その他の流動負債の減少額（１億１百万円）、法人税等の支払額（16億１千５百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、108億９千４百万円（前第２四半期連結累計期間の34億９千５百万円の資金の支出に比べ73億９千８百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（105億８千６百万円）、差入保証金の差入による支出（２億８百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、75億１百万円（前第２四半期連結累計期間の８億１千８百万円の資金の支出に比べ83億２千万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額（43億円）、長期借入れによる収入（50億円）による資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（13億５千３百万円）、配当金の支払額（３億９千６百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が182名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は186名増加し、1,911名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,474,200 | 14,474,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,474,200 | 14,474,200 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | － | 14,474,200 | － | 1,661 | － | 1,823 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大賀 昭司 | 岡山県倉敷市 | 5,648,000 | 40.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 937,800 | 6.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 812,881 | 5.83 |
| 大賀 公子 | 岡山県倉敷市 | 720,000 | 5.16 |
| 大賀 昌彦 | 岡山県倉敷市 | 720,000 | 5.16 |
| 大賀 愛子 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 大賀 大輔 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 大賀 友貴 | 岡山県倉敷市 | 480,000 | 3.44 |
| 公益財団法人大黒天財団 | 岡山県倉敷市堀南704－５ | 300,000 | 2.15 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 296,003 | 2.12 |
| 計 | － | 10,874,684 | 78.07 |
（注）１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数937,800株は、信託業務に係るものであります。
２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントОｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 563,700 | 3.89 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 46,600 | 0.32 |
| 計 | － | 610,300 | 4.22 |
３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 | 652,535 | 4.51 |
４．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC) | アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、 スウィート800、 ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 1,291,800 | 8.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 545,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,923,800 | 139,238 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,474,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,238 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 大黒天物産株式会社 | 岡山県倉敷市堀南704番地の５ | 545,300 | － | 545,300 | 3.76 |
| 計 | － | 545,300 | － | 545,300 | 3.76 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 経営戦略室長兼店舗開発部長 | 専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長 | 大村 昌史 | 2022年10月１日 |
| 専務取締役 酪農事業担当 | 専務取締役 企業戦略室長兼関西物流ＲМセンター準備室事務長兼管理部門担当 | 川田 知博 | 2022年８月24日 |
| 取締役 商品本部長兼営業戦略部長兼商品部門担当 | 取締役 商品本部長 | 藤川 淳志 | 2022年10月１日 |
| 取締役 経理部長兼管理部門担当 | 取締役 経理部長 | 難波 洋一 | 2022年８月24日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,540 | 6,767 |
| 受取手形及び売掛金 | 123 | 135 |
| 商品及び製品 | 7,118 | 8,102 |
| 仕掛品 | 152 | 151 |
| 原材料及び貯蔵品 | 378 | 573 |
| その他 | 4,050 | 5,485 |
| 貸倒引当金 | △203 | △203 |
| 流動資産合計 | 21,160 | 21,013 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 25,501 | 37,008 |
| 土地 | 8,558 | 8,558 |
| その他（純額） | 13,819 | 10,527 |
| 有形固定資産合計 | 47,878 | 56,094 |
| 無形固定資産 | 335 | 388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 建設協力金 | 1,516 | 1,465 |
| 差入保証金 | 4,829 | 4,966 |
| その他 | 6,267 | 6,485 |
| 貸倒引当金 | △57 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 12,556 | 12,857 |
| 固定資産合計 | 60,770 | 69,340 |
| 資産合計 | 81,930 | 90,354 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,523 | 14,972 |
| 短期借入金 | 2,587 | 7,715 |
| 未払法人税等 | 1,810 | 956 |
| 賞与引当金 | 567 | 587 |
| 資産除去債務 | 6 | 9 |
| その他 | 6,778 | 7,177 |
| 流動負債合計 | 26,273 | 31,418 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,095 | 6,912 |
| 退職給付に係る負債 | 41 | 42 |
| 資産除去債務 | 3,008 | 3,132 |
| その他 | 1,709 | 1,621 |
| 固定負債合計 | 8,854 | 11,709 |
| 負債合計 | 35,128 | 43,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,661 | 1,661 |
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | 43,909 | 44,276 |
| 自己株式 | △880 | △880 |
| 株主資本合計 | 46,514 | 46,881 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 186 |
| その他の包括利益累計額合計 | 131 | 186 |
| 新株予約権 | 52 | 52 |
| 非支配株主持分 | 104 | 106 |
| 純資産合計 | 46,802 | 47,225 |
| 負債純資産合計 | 81,930 | 90,354 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 売上高 | 109,176 | 116,776 |
| 売上原価 | 82,848 | 90,776 |
| 売上総利益 | 26,328 | 26,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,575 | ※ 24,926 |
| 営業利益 | 3,752 | 1,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 13 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| 受取賃貸料 | 44 | 55 |
| 受取保険金 | 89 | 71 |
| 受取和解金 | － | 165 |
| その他 | 73 | 41 |
| 営業外収益合計 | 224 | 351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 13 |
| 賃貸費用 | 24 | 32 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 2 |
| その他 | 0 | 43 |
| 営業外費用合計 | 39 | 92 |
| 経常利益 | 3,937 | 1,332 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937 | 1,332 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,446 | 797 |
| 法人税等調整額 | △8 | △238 |
| 法人税等合計 | 1,438 | 559 |
| 四半期純利益 | 2,498 | 773 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,497 | 771 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,498 | 773 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 54 |
| その他の包括利益合計 | 13 | 54 |
| 四半期包括利益 | 2,512 | 827 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,510 | 825 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,937 | 1,332 |
| 減価償却費 | 2,509 | 3,067 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △17 |
| 支払利息 | 13 | 13 |
| 受取和解金 | － | △165 |
| 建設協力金の家賃相殺額 | 96 | 93 |
| 預り建設協力金の家賃相殺額 | △24 | △24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14 | △12 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △677 | △1,179 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 726 | △1,245 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △244 | 449 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △589 | △101 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 14 | 0 |
| その他 | 10 | 7 |
| 小計 | 5,805 | 2,241 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △11 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △2,350 | △1,615 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,449 | 619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,413 | △10,586 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △63 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △12 |
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △208 |
| 差入保証金の回収による収入 | 22 | 27 |
| 建設協力金の支払による支出 | △10 | △26 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 18 | 7 |
| その他 | 6 | △37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,495 | △10,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 900 | 4,300 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,224 | △1,353 |
| リース債務の返済による支出 | △90 | △47 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △403 | △396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △818 | 7,501 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △865 | △2,773 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,857 | 9,540 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,991 | ※ 6,767 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 9,672百万円 | 10,131百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 39 |
| 賞与引当金繰入額 | 560 | 547 |
| 水道光熱費 | 2,137 | 3,076 |
| 賃借料 | 3,283 | 3,425 |
| 減価償却費 | 2,037 | 2,159 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 29 | 2021年５月31日 | 2021年８月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 29 | 2022年５月31日 | 2022年８月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。
以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 179円29銭 | 55円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,497 | 771 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,497 | 771 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,928,866 | 13,928,845 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 179円20銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,939 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年１月12日 |
|---|
| 大黒天物産株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西原 大祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。