| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03―3526―8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03―3526―8687 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小 林 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第25期第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,255,291 | 5,411,731 | 2,386,097 |
| 経常損失(△) | (千円) | △930,663 | △598,080 | △1,214,976 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 436,152 | △293,903 | 143,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,866,509 | 2,235,943 | 2,573,684 |
| 総資産額 | (千円) | 8,465,842 | 7,457,224 | 7,661,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.56 | △23.37 | 11.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 30.0 | 33.6 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | 第25期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 30.54 | △7.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波による影響を受けたものの、ウィズコロナに向け社会情勢が変化してきた結果、政府・自治体による事業者への強い営業制限要請は行われず、感染者数が減少傾向に転じたことで、緩やかな回復基調となりました。
しかし、外食業界においては長期にわたる新型コロナウィルス感染症の流行は、外食機会の減少や夜間の消費行動の変容等の影響を残しております。加えて、エネルギー・原材料コストの高騰が依然として進んでおり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて策定いたしました中期経営計画（2022-2024）を指針として事業を推進しております。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。
営業施策におきましては、コロナ禍で中断していたカクテルコンテストを３年ぶりに開催し選出された商品をラインナップした「人と人をつなぐカクテルCampaign」をはじめ、毎月テーマを持ったキャンペーンを実施いたしました。また、ＨＵＢ・８２で販売しているオリジナルエールのテイストをリニューアルし、お客様にお楽しみいただいております。
飲食を楽しみながらのスポーツ観戦は当社の大きなコンテンツの一つであります。当第３四半期会計期間においてもMIXI GROUPとのタイアップ施策を引き続き実施すると同時に、11月開幕の世界的なスポーツイベントではメインスポンサーであるバドワイザーブランドとのキャンペーンを通じて、多くのお客様にご好評をいただきました。
一方では、物価の高騰等の社会経済コストの増加に対応すべく、11月１日に価格改定を実施いたしました。厳しい経営環境において、収益構造の改善に向けて、適正な水準へ価格を改定することで継続的なステークホルダーへの利益還元、従業員の処遇改善を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、前年同期とは異なり雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等が大幅に減少した影響もあり、売上高5,411百万円（前年同期比331.1％の増）、営業損失582百万円（前年同期比329百万円の増益）、経常損失598百万円（前年同期比332百万円の増益）、四半期純損失293百万円（前年同期比730百万円の減益）となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて203百万円減少し、7,457百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて102百万円減少し、4,958百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて101百万円減少し、2,498百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて133百万円増加し、5,221百万円となりました。これは主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したものの買掛金及び未払消費税が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて337百万円減少し、2,235百万円となりました。これは主に四半期純損失293百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,830,200 | 12,830,200 | 東京証券取引所 （プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,200 | 12,830,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2022年11月30日 | ― | 12,830,200 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 252,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,573,000 | 125,730 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,830,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,730 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ハブ | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の役職名に次のとおり異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役企画開発本部長 | 取締役アライアンス事業本部長 | 土屋 雅嗣 | 2022年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,405,317 | 4,489,838 | |||||||||
| 売掛金 | 20,889 | 125,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,174 | 85,935 | |||||||||
| 未収入金 | 404,325 | 72,074 | |||||||||
| その他 | 158,624 | 185,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,061,332 | 4,958,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,234,497 | 1,111,812 | |||||||||
| その他（純額） | 92,792 | 72,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,327,290 | 1,184,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,492 | 47,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 155,044 | 194,311 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,022,329 | 1,020,391 | |||||||||
| その他 | 37,606 | 51,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,214,980 | 1,266,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,599,763 | 2,498,699 | |||||||||
| 資産合計 | 7,661,095 | 7,457,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 56,045 | 262,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 733,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 263,900 | 274,200 | |||||||||
| 未払金 | 113,634 | 301,330 | |||||||||
| 未払費用 | 205,735 | 267,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,663 | 22,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,498 | 111,395 | |||||||||
| その他 | 113,073 | 138,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,632,549 | 2,110,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,698,050 | 2,492,400 | |||||||||
| リース債務 | 62,723 | 38,481 | |||||||||
| 長期未払金 | 51,507 | 35,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 535,454 | 537,114 | |||||||||
| その他 | 107,125 | 6,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,454,861 | 3,110,620 | |||||||||
| 負債合計 | 5,087,410 | 5,221,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,158 | 1,727,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,020,077 | 682,335 | |||||||||
| 自己株式 | △273,550 | △273,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,573,684 | 2,235,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,573,684 | 2,235,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,661,095 | 7,457,224 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,255,291 | 5,411,731 | |||||||||
| 売上原価 | 382,008 | 1,635,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 873,283 | 3,775,914 | |||||||||
| その他の営業収入 | 16,610 | 39,453 | |||||||||
| 営業総利益 | 889,893 | 3,815,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,801,115 | 4,397,546 | |||||||||
| 営業損失（△） | △911,221 | △582,178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 26 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 2,500 | |||||||||
| 雑収入 | 8,025 | 9,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,044 | 11,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,789 | 26,625 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,696 | 1,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,486 | 27,708 | |||||||||
| 経常損失（△） | △930,663 | △598,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 808,299 | 59,494 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,428,593 | 291,214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,236,892 | 350,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,835 | 2,233 | |||||||||
| 減損損失 | 351,368 | 13,783 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 973 | 3,556 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 1,583,652 | ※ 95,662 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,942,829 | 115,235 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 363,399 | △362,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,623 | 16,515 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △173,550 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,174 | △85,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | △72,753 | △68,704 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 436,152 | △293,903 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年２月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年６月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は62,625千円増加、売上原価は83,432千円増加、販売費及び一般管理費は64,644千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2024年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から10月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 257,415千円 | 182,062千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。これにより資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加いたしました。
また、2021年10月27日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の減少について決議し、2021年10月28日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,032,561千円及び資本準備金が594,596千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,727,158千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
|---|---|
| 売上 | |
| 東日本（東北、関東）西日本（中部、関西、九州） | 4,144,5211,267,210 |
| その他の営業収入 | 39,453 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,451,185 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 5,451,185 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 35円56銭 | △23円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | 436,152 | △293,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | 436,152 | △293,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,264,960 | 12,577,940 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2022年３月１日から2023年２月28日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。