| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年６月１日至 令和３年11月30日 | 自 令和４年６月１日至 令和４年11月30日 | 自 令和３年６月１日至 令和４年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,903 | 25,745 | 51,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 814 | 566 | 1,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 250 | 72 | 447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 252 | 77 | 453 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,499 | 6,692 | 6,699 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,192 | 23,306 | 23,746 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 26.94 | 7.76 | 47.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.34 | 5.93 | 36.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 27.4 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17 | 1,553 | 713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △337 | △448 | △292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,031 | △792 | △1,034 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,254 | 4,303 | 3,991 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年９月１日至 令和３年11月30日 | 自 令和４年９月１日至 令和４年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | 20.09 | △4.08 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和４年６月１日～令和４年11月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高25,745百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益573百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益566百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比71.0％減）となりました。
売上高につきましては、処方せん枚数は増加したものの薬価改定の影響により処方せん単価が下落したことで、前年同期比減収となりました。
利益面においては、上記に加え、調剤薬局事業における仕入条件に係る予算差異の発生、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加及び物販事業のドラッグストア部門による売上高の計画未達等を主な要因として営業利益、経常利益ともに前年同期比減益となりました。また、本社関連事務所の効率的運用を鑑み、定期賃貸借契約を解約し特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比減益となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は23,306百万円となり、前連結会計年度末残高23,746百万円に対し、439百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、未収入金、のれんが減少したことによるものであります。
負債の残高は16,614百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、433百万円減少いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,692百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、6百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメント毎の業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
（調剤薬局事業）
当第２四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は20,932百万円（前年同期比0.3％減）と減収、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の算定増加等はあったものの、仕入条件に係る予算差異の発生、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加等を主な要因としてセグメント利益は744百万円（前年同期比20.6％減）と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は５店舗増加、１店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は305店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社映双薬局の２店舗（神奈川県）及び株式会社くすき調剤薬局の１店舗（三重県）、有限会社池本薬局の１店舗（北海道）、ファーマライズ株式会社の新規開局の１店舗（大阪府）であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当第２四半期連結会計期間末時点で76店舗（前年度末比５店舗増）となり、地域連携薬局も順調に増加し、122店舗（前年度末比26店舗増）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。
（物販事業）
当第２四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は3,857百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。これは、ドラッグストア部門において、主力の医薬品は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減少が主な要因であります。今後は、同部門においてＤＸ化やｅコマースに対する取組みも進めてまいります。
また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は１店舗増加の46店舗となりました。
（医学資料保管・管理事業）
当第２四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は328百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比35.1％減）となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。
(医療モール経営事業)
当第２四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は252百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで45百万円（前年同期比39.1％増）となり、安定的に推移しております。
（その他）
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、医薬品の卸売取引の減収を主な要因として売上高は375百万円（前年同期比14.3％減）、システムインテグレーション事業や医療関連ＩＴソリューション事業等が増益となったことによりセグメント利益は26百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,303百万円（前年同期比1,049百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,553百万円（前年同期比1,535百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が394百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が437百万円減少した一方で、減価償却費が295百万円、のれん償却額が327百万円計上され、売上債権が566百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、448百万円（前年同期比111百万円増加）となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入が101百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が201百万円、差入保証金の差入による支出が113百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が161百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、792百万円（前年同期比239百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,243百万円、リース債務の返済による支出が115百万円、配当金の支払額が132百万円となったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,746,645 | 9,746,645 | 東京証券取引所（プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,746,645 | 9,746,645 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年10月４日（注） | 72,860 | 9,746,645 | 23 | 1,298 | 23 | 1,244 |
（注） 譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当
発行価額 １株につき651円
資本組入額 １株につき326円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
令和４年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックフィールド | 東京都杉並区南荻窪２丁目18―14 | 3,015,000 | 32.0 |
| 中北薬品株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目11―９ | 396,000 | 4.2 |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１―１ | 396,000 | 4.2 |
| 株式会社ほくやく | 北海道札幌市中央区北六条西16丁目１―５ | 396,000 | 4.2 |
| 大野 小夜子 | 東京都杉並区 | 376,670 | 4.0 |
| ファーマライズ従業員持株会 | 東京都中野区中央１丁目38―１ | 357,300 | 3.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11―３ | 273,400 | 2.9 |
| 大野 利美知 | 東京都杉並区 | 241,260 | 2.6 |
| ヒグチ産業株式会社 | 大阪府東大阪市鴻池徳庵町１－６ | 214,500 | 2.3 |
| ＡＧ2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂２丁目23―１ | 182,400 | 1.9 |
| 計 | ― | 5,848,530 | 62.0 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（321,100株）を控除して計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 321,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,198 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 9,419,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,745 | |||
| 発行済株式総数 | 9,746,645 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,198 | ― |
② 【自己株式等】
令和４年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ファーマライホールディングス株式会社 | 東京都中野区中央１丁目38－１ | 321,100 | ― | 321,100 | 3.3 |
| 計 | ― | 321,100 | ― | 321,100 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年６月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,991 | 4,303 | |||||||||
| 売掛金 | 484 | 554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,237 | 2,444 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 69 | |||||||||
| 未収入金 | 3,786 | 3,026 | |||||||||
| その他 | 319 | 329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,878 | 10,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,121 | 3,004 | |||||||||
| 土地 | 2,616 | 2,603 | |||||||||
| その他（純額） | 617 | 607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,355 | 6,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,220 | 3,093 | |||||||||
| その他 | 409 | 399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,629 | 3,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,045 | 3,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,881 | 2,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,866 | 12,581 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 23,746 | 23,306 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,109 | 4,281 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 1,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,276 | 2,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429 | 312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46 | 42 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 50 | 48 | |||||||||
| その他 | 1,564 | 1,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,477 | 9,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,482 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 5,603 | 5,356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 781 | 804 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 114 | |||||||||
| その他 | 592 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,570 | 6,771 | |||||||||
| 負債合計 | 17,047 | 16,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,274 | 1,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,529 | 1,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,811 | 3,753 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,405 | 6,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6 | △6 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,699 | 6,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,746 | 23,306 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,903 | 25,745 | |||||||||
| 売上原価 | 21,757 | 21,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,145 | 3,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,357 | ※ 3,412 | |||||||||
| 営業利益 | 788 | 573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 8 | 14 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 68 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 28 | |||||||||
| 賃貸原価 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 22 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 814 | 566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 21 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 42 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 42 | 36 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 41 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 213 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 775 | 394 | |||||||||
| 法人税等 | 520 | 317 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254 | 77 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250 | 72 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252 | 77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 249 | 72 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 775 | 394 | |||||||||
| 減価償却費 | 298 | 295 | |||||||||
| 減損損失 | 42 | 36 | |||||||||
| のれん償却額 | 353 | 327 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △11 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 受取保険金 | △50 | － | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △42 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 27 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 103 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △171 | 566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △302 | △186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △847 | 80 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 226 | 213 | |||||||||
| その他 | 126 | 79 | |||||||||
| 小計 | 539 | 1,976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △488 | △437 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 42 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17 | 1,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △185 | △201 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △51 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △147 | △33 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △59 | △113 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27 | 101 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △161 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 60 | － | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △448 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入による収入 | 600 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,339 | △1,243 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △132 | △115 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △27 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,031 | △792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,350 | 312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,604 | 3,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,254 | ※ 4,303 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | |||
| 役員報酬 | 151 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 給料手当 | 591 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 租税公課 | 1,231 | 百万円 | 1,202 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,254百万円 | 4,303百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,254百万円 | 4,303百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 14 | 令和３年５月31日 | 令和３年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 14 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,005 | 3,860 | 346 | 252 | 25,465 | 437 | 25,903 | ― | 25,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,005 | 3,860 | 346 | 252 | 25,465 | 437 | 25,903 | ― | 25,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 938 | △101 | 59 | 32 | 929 | 13 | 943 | △155 | 788 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△155百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及びその他において、減損損失をそれぞれ０百万円、42百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては42百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,932 | 3,857 | 328 | 252 | 25,370 | 375 | 25,745 | ― | 25,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,932 | 3,857 | 328 | 252 | 25,370 | 375 | 25,745 | ― | 25,745 |
| セグメント利益又は損失(△) | 744 | △129 | 38 | 45 | 699 | 26 | 726 | △153 | 573 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△153百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「調剤薬局事業」「物販事業」の各事業内に含めておりました卸売に係る取引においては、各報告セグメントから「その他」セグメントに統合しております。これは経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を36百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては36百万円であります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社くすき調剤薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和４年９月28日。みなし取得日を令和４年９月30日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社くすき調剤薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 75百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 75百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
②発生原因
株式会社くすき調剤薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 72百万円
固定資産 0百万円
資産合計 72百万円
流動負債 16百万円
固定負債 51百万円
負債合計 67百万円
２．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社池本薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和４年９月30日。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社池本薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | ８百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | ８百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
７百万円
②発生原因
有限会社池本薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58百万円
固定資産 3百万円
資産合計 61百万円
流動負債 31百万円
固定負債 28百万円
負債合計 60百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 21,005 | 3,860 | 58 | － | 24,925 | 221 | 25,146 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 287 | 252 | 539 | 216 | 756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,005 | 3,860 | 346 | 252 | 25,465 | 437 | 25,903 |
| 外部顧客への売上高 | 21,005 | 3,860 | 346 | 252 | 25,465 | 437 | 25,903 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 20,932 | 3,857 | 57 | － | 24,847 | 177 | 25,024 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 270 | 252 | 523 | 198 | 721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,932 | 3,857 | 328 | 252 | 25,370 | 375 | 25,745 |
| 外部顧客への売上高 | 20,932 | 3,857 | 328 | 252 | 25,370 | 375 | 25,745 |
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26.94円 | 7.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 250 | 72 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 250 | 72 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,310,100 | 9,375,777 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.34円 | 5.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 1 | 1 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (1) | (1) |
| 普通株式増加数(株) | 3,065,120 | 3,065,028 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月11日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年６月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。