7818 トランザクション 四半期報告書－第37期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株流行の影響が継続する中で、社会経済活動の正常化が進み個人消費を中心として緩やかな回復が続いています。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行、原材料価格の高騰などによる交易条件の悪化は解消されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。今後につきましては、中国における新型コロナウイルス感染急拡大によるサプライチェーンへの影響が懸念されるほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め政策に伴う経済活動の減速等により世界経済の回復が鈍化しており、わが国経済への影響も懸念されます。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化いたしました。

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いたしました。顧客企業においても、展示会やセミナー、セールスプロモーション用のノベルティ等で、エコプロダクツを選択する傾向が強まりました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上となりました。エシカルブランド「MOTTERU」では、前期に続き、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2022」の対象製品に選出されたこと、リテール向けエコバッグの買替需要の増加、前期に実施した、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエーションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーの拡充等により、好調に推移いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で８億46百万円、43.3％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」を掲げ、前期に続き、好調を維持しているゲーム・アニメ業界に対する営業を強化いたしました。特に、IPを活用した大型イベント案件が動き出しを見せたこともあり、ゲーム・アニメ業界に対する売上は前年同期に対し大きく伸長いたしました。前期に売上が大きく拡大した新たなメディアコンテンツ関連業界に対しては、安定した売上を獲得できる体制が整ったことにより、引き続き前年同期を大きく上回る売上となりました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクルムウェア」が2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により好調に推移いたしました。トラベル関連製品においては、コロナ禍以前の売上の水準には戻っておりませんが、前年同期を上回る売上を確保できました。加えて、今後訪れる需要拡大に向けた営業活動に注力いたしました。この結果、ライフスタイルプロダクツ全体では、前年同期比で６億83百万円、33.0％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　ウェルネスプロダクツでは、新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念されていましたが、感染対策製品に対する需要は一定に留まり、前年同期比で49百万円、13.1％の減収となりました。

■ｅコマース事業

　ｅコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上に占める割合を30％以上とする目標に向け取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品の拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS Partner」の導入企業の拡大に加え、導入済の企業に対してリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡大に注力いたしました。「DtoC」※サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナルグッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化することで、利用者の認知を拡げ、売上拡大に寄与する活動を推し進めてまいりました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力サイトが大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で４億37百万円、73.4％の増収となり、売上構成比も前年同期より拡大し17.3％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

　生産面では、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇や中国におけるゼロコロナ政策などの影響が継続していることから、海外における製造を取り巻く環境は好転の兆しが見えず、依然として不透明な状況が継続いたしました。このような状況のもと、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を対象に10月以降値上げを実施いたしました。また、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、国内自社工場のキャパシティ拡大や新規設備への投資を行い「ライフスタイルプロダクツ」において需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらのほか様々な対応の結果、当第１四半期においては、前期同等の売上総利益率を維持することができました。しかしながら、印刷に使用するインク等の原材料費や電気料金の高騰など国内自社工場での製造に係るコストの上昇傾向が強まっており、今後の負担増への対応が課題であります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億69百万円（前年同期比15億11百万円、33.9％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により12億62百万円（前年同期比４億74百万円、60.3％の増加）となり、経常利益は12億55百万円（前年同期比４億67百万円、59.2％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円（前年同期比２億98百万円、57.3％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、127億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加８億76百万円、製品の増加１億64百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、38億76百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加41百万円、無形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少28百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、26億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億62百万円、預り金を含むその他の増加２億55百万円、未払法人税等の減少２億66百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少62百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、６億６百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少35百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、133億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加90百万円、繰延ヘッジ損益の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第36期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

　第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた10,212千円及び「その他」1,372千円は、「その他」11,585千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 727,613千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。