| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 暁飯島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植田 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 片桐 倫明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 片桐 倫明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 暁飯島工業株式会社東京支店(東京都台東区上野七丁目６番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ９月１日至 2021年 11月30日 | 自 2022年 ９月１日至 2022年 11月30日 | 自 2021年 ９月１日至 2022年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,029,655 | 996,379 | 7,332,474 |
| 経常利益 | (千円) | 118,339 | 12,581 | 729,059 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,122 | 4,510 | 491,159 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,645,863 | 5,922,537 | 6,024,349 |
| 総資産額 | (千円) | 9,162,080 | 8,434,175 | 9,489,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.43 | 2.27 | 247.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 70.2 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,922 | △679,167 | 372,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △685 | － | 290,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,007 | △159,969 | 48,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,781,359 | 3,858,402 | 4,697,539 |
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比8.9％減少の13億48百万円となりましたが、売上高も前年同四半期比50.9％減少の９億96百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率は向上したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比95.9％減少の４百万円、経常利益も同じく89.4％減少の12百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比95.5％減少の４百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比8.9％減少の13億48百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比51.6％減少の９億66百万円となり、営業利益も前年同四半期比59.6％減少の70百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比3.9％減少の29百万円となり、営業利益も前年同四半期比2.2％減少の12百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく０百万円となり、営業利益は前年同四半期比2.2％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の78百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ10億54百万円減少し、84億34百万円となりました。その要因は、主に現金預金が８億39百万円、売上債権が２億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億53百万円減少し、25億11百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が９億12百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億１百万円減少し、59億22百万円となりました。その要因は、主に配当金の支払いに伴い利益剰余金が１億４百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、８億39百万円減少し38億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務が減少したことなどから６億79百万円の支出超過（前年同四半期は88百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした（前年同四半期は０百万円の支出超過）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億59百万円の支出超過（前年同四半期は１億14百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 2,200,000 | － | 1,408,600 | － | 3,705 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 214,700 | 普通株式 | 214,700 | － | － |
| 普通株式 | 214,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,814 | － | ||
| 1,981,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 3,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 19,814 | － |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 暁飯島工業株式会社 | 茨城県水戸市千波町 2770番地の５ | 214,700 | － | 214,700 | 9.76 |
| 計 | － | 214,700 | － | 214,700 | 9.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,710,539 | 3,871,402 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,668,004 | 1,380,647 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 95,427 | 166,981 | |||||||||
| その他 | 118,963 | 141,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,110 | △5,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,585,825 | 5,554,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,190,089 | 1,190,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △804,404 | △811,685 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 385,684 | 378,404 | |||||||||
| 機械及び装置 | 459,365 | 459,365 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △187,334 | △195,366 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 272,031 | 263,999 | |||||||||
| 土地 | 1,866,005 | 1,866,005 | |||||||||
| その他 | 22,481 | 22,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,960 | △21,121 | |||||||||
| その他（純額） | 1,521 | 1,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,525,242 | 2,509,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,663 | 19,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,866 | 300,964 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,084 | 28,280 | |||||||||
| その他 | 22,417 | 20,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 356,368 | 350,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,903,274 | 2,879,666 | |||||||||
| 資産合計 | 9,489,099 | 8,434,175 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,914,428 | 1,001,996 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,364 | 113,364 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 130,000 | 130,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,045 | 4,208 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 252,257 | 291,787 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,540 | 6,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,180 | 35,160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,810 | － | |||||||||
| その他 | 52,855 | 129,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,632,480 | 1,712,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,000 | 340,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 365,677 | 339,836 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 114,107 | 116,498 | |||||||||
| その他 | 2,485 | 2,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 832,270 | 798,920 | |||||||||
| 負債合計 | 3,464,750 | 2,511,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,408,600 | 1,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,039 | 26,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,777,777 | 4,673,100 | |||||||||
| 自己株式 | △189,197 | △189,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,023,219 | 5,918,542 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,129 | 3,994 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,129 | 3,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,024,349 | 5,922,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,489,099 | 8,434,175 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,999,051 | 966,956 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 30,603 | 29,422 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,029,655 | 996,379 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,771,378 | 845,853 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 17,246 | 16,357 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,788,624 | 862,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,030 | 134,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 43,315 | 44,309 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 15,270 | 13,570 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,041 | 3,161 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,570 | △1,270 | |||||||||
| その他 | 63,331 | 69,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 128,528 | 129,565 | |||||||||
| 営業利益 | 112,501 | 4,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 25 | |||||||||
| 仕入割引 | 246 | 220 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,215 | 2,310 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,148 | － | |||||||||
| その他 | 1,987 | 7,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,623 | 9,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,090 | 1,477 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,785 | 1,766 | |||||||||
| 経常利益 | 118,339 | 12,581 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 118,339 | 12,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,018 | 1,013 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,198 | 7,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,216 | 8,071 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,122 | 4,510 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 118,339 | 12,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,268 | 17,298 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65,930 | △1,270 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 50 | △1,140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,000 | △59,020 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,500 | △12,810 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,233 | 2,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 2,090 | 1,477 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △590,839 | 302,348 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △88,826 | △71,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 636,081 | △912,431 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 31,236 | 39,530 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △76,202 | △9,989 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,395 | △22,167 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 69,500 | － | |||||||||
| その他 | 199,541 | 68,142 | |||||||||
| 小計 | 70,620 | △646,639 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,024 | △1,463 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,549 | △31,091 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △88,922 | △679,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △700 | － | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △685 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,008 | △40,841 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128,999 | △109,128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,007 | △159,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,615 | △839,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,984,974 | 4,697,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,781,359 | ※１ 3,858,402 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によっては、第２四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 現金預金 | 4,094,359 | 千円 | 3,871,402 | 千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △313,000 | △13,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,781,359 | 3,858,402 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月19日定時株主総会 | 普通株式 | 129,058 | 65.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 109,186 | 55.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 設備事業 | 太陽光発電事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 320,158 | － | － | 320,158 | － | 320,158 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス | 1,678,893 | 30,303 | － | 1,709,196 | － | 1,709,196 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,999,051 | 30,303 | － | 2,029,355 | － | 2,029,355 |
| その他の収益 | － | － | 300 | 300 | － | 300 |
| 外部顧客への売上高 | 1,999,051 | 30,303 | 300 | 2,029,655 | － | 2,029,655 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,999,051 | 30,303 | 300 | 2,029,655 | － | 2,029,655 |
| セグメント利益 | 174,227 | 13,220 | 136 | 187,584 | △75,082 | 112,501 |
（注）１ セグメント利益の調整額△75,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 設備事業 | 太陽光発電事業 | その他事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| 建築設備工事 | 409,459 | － | － | 409,459 | － | 409,459 |
| リニューアル工事 | 470,826 | － | － | 470,826 | － | 470,826 |
| 土木工事 | － | － | － | － | － | － |
| プラント工事 | － | － | － | － | － | － |
| ビルケア工事 | 86,671 | － | － | 86,671 | － | 86,671 |
| その他 | － | 29,122 | － | 29,122 | － | 29,122 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 966,956 | 29,122 | － | 996,079 | － | 996,079 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 271,428 | － | － | 271,428 | － | 271,428 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス | 695,528 | 29,122 | － | 724,651 | － | 724,651 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 966,956 | 29,122 | － | 996,079 | － | 996,079 |
| その他の収益 | － | － | 300 | 300 | － | 300 |
| 外部顧客への売上高 | 966,956 | 29,122 | 300 | 996,379 | － | 996,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 966,956 | 29,122 | 300 | 996,379 | － | 996,379 |
| セグメント利益 | 70,362 | 12,931 | 133 | 83,427 | △78,824 | 4,603 |
（注）１ セグメント利益の調整額△78,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円43銭 | 2円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 100,122 | 4,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 100,122 | 4,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,985,215 | 1,985,215 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 塚 伸 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第70 期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。