9502 中部電力 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期(当期)純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期(当期)純損失(△)であるため，記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。

なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年２月６日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。また，以下の「(1)事業環境の変化　③新成長分野の事業化」「(7)コンプライアンス」については，当四半期報告書において変更を行ったものであり，「(1)事業環境の変化　①燃料・電力価格の変動等」については，当事業年度の第２四半期報告書に記載した内容から変更はない。

(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)

(1)事業環境の変化

①燃料・電力価格の変動等

当社グループの電源調達費用は, ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズでは，特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューの見直しを2023年４月に実施する予定である。標準メニューの見直し内容としては，電力量料金単価の見直しに加え，燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」において，新たに日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)価格を反映する。これらにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。

また，ＪＥＲＡなどによる当社グループの燃料調達や中部電力ミライズなどによる市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，柔軟性の確保などを行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。

ただし，欧州における紛争に起因する影響の拡大などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。その場合などには，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③新成長分野の事業化

当社グループは，レジリエントで最適なエネルギーサービスと暮らしを便利で豊かにするデータサービスを融合して，コミュニティサポートインフラとしてお届けしていく。具体的には，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，エネルギー事業に加え，新成長分野の事業化を加速し，省エネや快適な住環境から，不動産事業や医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速していく。

海外事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び「新技術領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。

なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡへ承継した取引について，2022年12月17日(日本時間)に，メキシコ税務当局から9,521百万メキシコペソ(約759億円)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，当局に対し更正決定について争う不服申立ての準備を進めている。

海外事業をはじめとする新成長分野における事業の展開にあたっては，カントリーリスクも含め適切なリスク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。

ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(7)コンプライアンス

当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努めている。

具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，取り組みを強化している。

このような中，当社及び中部電力ミライズは，2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して，及び同年10月５日に中部地区における特別高圧電力，高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，それぞれ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受け，同委員会の調査に対し，全面的に協力してきた。2022年12月１日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，それぞれ受領した。当社及び中部電力ミライズは，各通知書の内容を精査するとともに，同委員会からの命令書(案)の内容に関する説明等を踏まえ，今後の対応を慎重に検討していく。

また，中部電力パワーグリッドは，託送業務システムで管理しているお客さま情報について，中部電力ミライズ及びその委託先への情報漏えいの事案が判明し，中部電力ミライズは，顧客管理システムを通じて中部電力ミライズ以外の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。両社は，2023年１月27日，電力・ガス取引監視等委員会及び個人情報保護委員会からそれぞれ報告徴収を受領した。今回の事案を重く受け止め，報告徴収に適切に対応し，原因の追究及び再発防止に努めていく。

その他，当社グループにおいて，太陽光発電の開発事業にかかる運営のあり方に対し，地元行政から指導を受けている事象なども発生しており，これらについても適切に対応していく。

当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。

ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績

当第３四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ9,871億円増加し2兆8,140億円となった。

経常損失は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれにおいて，燃料価格の高騰に伴い差損が940億円拡大したことや，パワーグリッドにおける需給調整費用の増加などにより収支は大きく悪化したが，一方で，ＪＥＲＡの燃料トレーディング事業利益の増加などもあり，前第３四半期連結累計期間に比べ227億円悪化し278億円となった。

なお，期ずれを除いた連結経常損益は，1,710億円程度の利益となり，前第３四半期連結累計期間に比べ710億円程度の増益となった。

また，政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益439億円を特別利益に計上した一方，独占禁止法関連損失引当金繰入額275億円や，子会社等における固定資産の減損損失117億円を特別損失に計上した。

この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は，前第３四半期連結累計期間に比べ　243億円悪化し374億円となった。

中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，お客さまごとの供給コストに応じた販売価格の見直しを進めてきたことによる，他事業者への切り替え影響や，産業用の生産減による影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ37億kWh減少し755億kWhとなった。

なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第３四半期連結累計期間に比べ24億kWh減少し833億kWhとなった。

また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動増はあったものの，輸送用機械の生産減などから，前第３四半期連結累計期間に比べ６億kWh減少し916億kWhとなった。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。

なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。

　　［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ7,702億円増加し2兆1,416億円となった。

経常損益は，卸電力市場価格や資源価格の高騰による電源調達コストの増加はあったものの，燃料価格上昇による燃調収入等の増加や，相対取引にかかる電源調達コストの削減などから，前第３四半期連結累計期間に比べ385億円改善し125億円の利益となった。

　　［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力市場への販売単価の上昇や，需給調整取引にかかる収益の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ2,444億円増加し8,407億円となった。

経常損失は，需給調整にかかる費用の増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ42億円悪化し192億円となった。

    ［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損失は，燃料トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などはあったものの，期ずれ差損の拡大などにより，前第３四半期連結累計期間に比べ594億円悪化し596億円となった。

　②　財政状態

総資産は，現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産が増加したことなどから，前連結会計年度末に比べ3,282億円増加し6兆5,029億円となった。

純資産については，配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上はあったが，その他の包括利益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ644億円増加し2兆1,877億円となった。

この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.6ポイント低下し32.1％となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。

なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年２月６日)現在において判断したものである。また，以下の内容については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から，当四半期報告書において改めて変更を行ったものである。

当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。

このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(収支悪化と国内エネルギー事業の利益回復)

2022年度は，前年度より続くウクライナ情勢等を背景とした燃料価格及び卸電力市場価格の高騰により，中部電力ミライズにおける電源調達コストや，中部電力パワーグリッドにおける需給調整コストの増加が継続しております。

こうした中，当社は，収支悪化リスクを低減させるべく，電源調達ポートフォリオの見直しや，デマンドレスポンスの効果的な活用及び再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などの対策に加え，新たに低圧自由部門における燃料費調整制度の上限撤廃及び最終保障供給価格の見直しを実施いたしました。

足元では，欧州において記録的な暖冬の影響等から天然ガス在庫の蓄積が進んだこと等により，燃料価格や卸電力市場価格が下落したことで，当社の2022年度収支見通しは大きく改善する見込みです。

ただし，2023年度においては, ロシアから欧州へのガス供給の回復が当面は見込めないことや，中国がゼロコロナ政策を転換したことなどから，ＬＮＧ価格が再び高騰する懸念があるとともに，電力需要の動向も見通し難く，厳しい事業環境と想定しております。このような状況においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，中部電力ミライズでは，昨年10月に公表した特別高圧電力及び高圧電力の標準メニューの見直しを2023年４月から実施する予定です。

当社といたしましては，お客さま，そして社会とともに成長し続ける企業グループとして，今後も引き続き経営効率化による徹底したコストダウンに努めるとともに，電源調達コストや需給調整費用の変動に対して，各事業領域がリスクマネジメントを高度化し，市場への対応力を強化することで，安定的な事業運営の継続に向けた取り組みを進めてまいります。

(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)

浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。

エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。

(脱炭素社会実現に向けた取り組み)

中部電力グループは，脱炭素社会の実現に向け，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050を策定し，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組んでおります。2030年頃に向けた再生可能エネルギー拡大については，従来目標(200万kW以上の新規開発)に加え，保有・施工・保守を含む再生可能エネルギー価値提供量120万kWの拡大(従来目標との合計：320万kW)も目指すこととしました。

目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。

また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまいります。

(安定供給確保に向けた取り組み)

近年，電力供給に関する課題が多様化・増加しており，安定供給確保に向けた取り組みがより一層重要となっております。

とりわけ，太陽光発電の大量導入が進展する一方，既存火力発電所の休廃止などにより，需要の増加と太陽光発電量の低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。このため，発電事業者に対する追加の電源の公募や，燃料在庫にもとづく供給力の見通しを定期的に確認するなどの取り組みにより供給力を確保するとともに，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上などにより需給の変動に適切に対応し，安定供給に努めてまいります。

加えて，激甚化している自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携や設備復旧体制の強化などにグループ一体となって取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携を一層強化してまいります。また，災害時のレジリエンス(強靭性)向上や再生可能エネルギーの地域利用といった課題の解決のため，さまざまな地域・コミュニティの特性に合わせた地域マイクログリッド※１の構築・支援を進めてまいります。

中部電力グループは，エネルギープラットフォーム※２を進化させ，接続する電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用するなど，高度なエネルギーマネジメントを通じて，品質の高い電気を安価にお届けするとともに，多様な価値を創出してまいります。

※１  平常時には電力会社などの送配電網に接続し，災害時には事故復旧の手段として送配電網から切り離し，その地域内の再生可能エネルギー電源をメインに，蓄電池・ＥＶなど他の分散型エネルギーリソースと組み合わせて自立的に運用することが可能なグリッドのこと

※２　電源，送配電網，お客さま設備などで構成する，エネルギー需給システム

(コミュニティサポートインフラの進化に向けた取り組み)

地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため，エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を進め，「ビジネスモデルの変革」に挑戦してまいります。

中部電力グループは，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」の構築を進めております。今後，不動産事業や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速してまいります。

当社及び中部電力ミライズは，2022年12月１日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書をそれぞれ受領いたしました。当社及び中部電力ミライズは，各通知書の内容を精査するとともに，同委員会からの命令書(案)の内容に関する説明等を踏まえ，今後の対応を慎重に検討してまいります。

中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底し，ＣＳＲ(社会的責任)を完遂してまいります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，4,295百万円である。

 (注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。

(4) 生産，受注及び販売の実績

当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。

なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。

①　発電実績

(注) １　発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。

２　出水率は，1991年度から2020年度までの第３四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。

３　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

　　ア　販売電力量及び料金収入

(注) １　販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。

２　四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。

〔参考１〕

グループ合計の販売電力量(百万kWh) 83,251 △2.8

(注)  中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。

〔参考２〕

他社販売電力量(百万kWh) 8,367 2.4

(注) １　中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。

２　当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。

　　イ　中部エリアの需要電力量及び料金収入

(注)  １　中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。

２　料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれていない。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日　通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

(注) 上記(1)及び(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度34,910百万円，当第３四半期連結会計期間6,557百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　インバランス収支還元損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整することが取り纏められた。

これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特例認可申請(電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置)を行ったことから，前第３四半期連結累計期間において調整見込額5,650百万円を特別損失に計上している。

　※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

主として，セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定等)について，事業の見通しが不透明となり，当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識している。

※３　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，2021年４月13日に，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受け，以降，同委員会による調査に全面的に協力してきた。

2022年12月１日，当社は，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を，中部電力ミライズ㈱は，同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書をそれぞれ受領した。

課徴金納付命令書(案)を受領したことを受け，当第３四半期連結累計期間において，独占禁止法関連損失引当金繰入額として27,555百万円を特別損失に計上している。

４　売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

配当金支払額

(注)  １　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

配当金支払額

(注)  １　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １　「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△80,315百万円は，セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １　「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△31,089百万円は，セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり，従来，当社及び連結子会社は，有形固定資産の減価償却方法について，主として定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

この変更に伴い，従来の方法と比べて，当第３四半期連結累計期間の「ミライズ」のセグメント利益が130百万円増加，「パワーグリッド」のセグメント損失(△)が15,967百万円減少，「その他」のセグメント利益が6,156百万円増加，また「調整額」が691百万円減少している。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) １　「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２　顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(注) １　「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。

２　顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。

２　当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期間412千株，当第３四半期連結累計期間395千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

２ 【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において，2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対する剰余金の配当(第99期中間配当)に関し，次のとおり決議した。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,915百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月30日

(注) 　配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

中部電力株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。