| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地 |
| 【電話番号】 | 044-750-7154 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,462,786 | 16,152,260 | 10,404,800 |
| 経常利益 | (千円) | 2,780,015 | 1,251,074 | 2,202,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,184,360 | 766,558 | 1,745,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,175,726 | 797,899 | 1,692,431 |
| 純資産額 | (千円) | 12,921,937 | 12,720,773 | 12,438,641 |
| 総資産額 | (千円) | 26,970,339 | 17,794,685 | 16,096,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 84.72 | 29.72 | 67.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.71 | ― | 67.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 71.5 | 77.3 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 50.07 | △1.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や各種対策の効果により感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示しましたが、変異株による感染再拡大に加え、急速な円安の進行やサプライチェーンの混乱、資源価格の上昇や終息の見えないウクライナ情勢等によって、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
外食産業全体におきましては、店舗はおおむね通常営業を再開しており、店内需要も復調して10月には初めてコロナ以前の売上を上回りました。当社が主に展開する居酒屋業態では、少人数の個人客中心に回復基調が続いているものの、夜間の二次会需要や法人の宴会需要は未だ低調であり、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」と称する小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力しているほか、注力エリアである地方都市での出店も再開しております。
鳥良事業部門においては、「鳥良」全６店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。一方で、「おもてなしとりよし」を２店舗、「鳥良商店」を２店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は38店舗となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,030百万円（前年同期比184.2％増）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」を各１店舗出店したほか、「磯丸水産」２店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営105店舗、フランチャイズ14店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,830百万円（前年同期比193.1％増）となりました。
その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各１店舗出店しました。一方で、「生そば玉川」を１店舗退店し、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は25店舗となりました。その結果、その他部門における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,186百万円（前年同期比91.3％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが既存店の運営に継続して取り組みました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を１店舗退店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが17店舗（他フランチャイズ１店舗）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,105百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等2,079百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営198店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,152百万円（前年同期比149.9％増）、営業損失は1,022百万円（前年同期は営業損失6,655百万円）、経常利益は1,251百万円（前年同期比55.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加し、17,794百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、9,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,817百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、8,031百万円となりました。これは主に、有形固定資産が445百万円、無形固定資産が242百万円、及び投資その他の資産が230百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、3,597百万円となりました。これは主に、買掛金が613百万円、その他流動負債が934百万円増加したことによるものです。
、
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、1,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が90百万円、資産除去債務が31百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、12,720百万円となりました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,788,689 | 25,788,689 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 25,788,689 | 25,788,689 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 25,788,689 | － | 49,340 | － | 13,340 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,845 | ― | ||
| 25,784,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,889 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,788,689 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,845 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＦＰホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,777,130 | 8,594,818 | |||||||||
| 売掛金 | 92,073 | 546,597 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,874 | 106,652 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,170,592 | 494,787 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,145,671 | 9,762,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,558,714 | 8,179,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,337,596 | △4,321,448 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,221,118 | 3,858,453 | |||||||||
| 土地 | 15,669 | 11,570 | |||||||||
| その他 | 2,347,499 | 2,248,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,059,740 | △2,039,638 | |||||||||
| その他（純額） | 287,759 | 208,536 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,524,546 | 4,078,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,094,079 | 852,455 | |||||||||
| その他 | 12,964 | 11,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,107,043 | 864,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,973,101 | 2,863,023 | |||||||||
| その他 | 346,454 | 225,806 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,319,555 | 3,088,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,951,146 | 8,031,828 | |||||||||
| 資産合計 | 16,096,817 | 17,794,685 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,760 | 738,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 205,000 | 205,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 149,520 | 122,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,252 | 213,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,984 | 134,013 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 137,531 | 64,884 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 50,186 | 9,618 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,363 | 13,712 | |||||||||
| その他 | 1,161,160 | 2,096,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,070,760 | 3,597,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 363,760 | 273,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335,770 | 352,364 | |||||||||
| 資産除去債務 | 738,104 | 706,435 | |||||||||
| その他 | 99,779 | 94,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,587,415 | 1,476,237 | |||||||||
| 負債合計 | 3,658,176 | 5,073,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,340 | 49,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,396,159 | 6,396,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,035,450 | 6,286,241 | |||||||||
| 自己株式 | △519 | △519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,480,430 | 12,731,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,788 | △10,447 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41,788 | △10,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,438,641 | 12,720,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,096,817 | 17,794,685 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,462,786 | 16,152,260 | |||||||||
| 売上原価 | 1,993,213 | 4,746,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,469,573 | 11,405,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,124,916 | 12,428,461 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,655,343 | △1,022,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 191,304 | 168,021 | |||||||||
| 助成金収入 | ※ 9,249,120 | ※ 2,079,779 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,724 | 7,144 | |||||||||
| その他 | 46,456 | 26,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,495,605 | 2,280,959 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,395 | 1,335 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 22,795 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 439 | － | |||||||||
| その他 | 12,615 | 5,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,246 | 6,948 | |||||||||
| 経常利益 | 2,780,015 | 1,251,074 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 63,190 | 22,000 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 40,671 | 8,042 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,861 | 30,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,529 | 1,917 | |||||||||
| 減損損失 | 30,383 | 163,527 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20,580 | 21,251 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 13,760 | 9,618 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,254 | 196,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,817,622 | 1,084,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,910 | 228,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 211,351 | 89,613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633,261 | 318,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,184,360 | 766,558 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,184,360 | 766,558 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,184,360 | 766,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,633 | 31,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,633 | 31,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,175,726 | 797,899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,175,726 | 797,899 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 555,503 | 千円 | 459,155 | 千円 |
| のれんの償却額 | 241,623 | 千円 | 241,623 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 257,883 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
| 2022年10月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 257,883 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月11日 |
|---|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：千円）
| 店舗売上高 | 16,077,560 |
|---|---|
| その他売上高 | 74,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,152,260 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,152,260 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 84円72銭 | 29円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,184,360 | 766,558 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,184,360 | 766,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,784,571 | 25,788,384 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 84円71銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,901 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 257百万円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10円
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2022年11月11日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており
ます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 信 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。