| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2022年８月21日 至 2022年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期累計期間 | 第72期第３四半期累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月21日至 2021年11月20日 | 自 2022年２月21日至 2022年11月20日 | 自 2021年２月21日至 2022年２月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 23,318,583 | 22,992,400 | 31,745,262 |
| 経常利益 | (千円) | 776,241 | 898,791 | 646,908 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 395,676 | 570,168 | 183,746 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,586,150 | 5,586,150 | 5,586,150 |
| 純資産額 | (千円) | 10,536,101 | 10,727,352 | 10,297,775 |
| 総資産額 | (千円) | 18,765,410 | 19,143,879 | 18,436,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.46 | 105.86 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 56.0 | 55.9 |
| 回次 | 第71期第３四半期会計期間 | 第72期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月21日至 2021年11月20日 | 自 2022年８月21日至 2022年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.26 | 7.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、依然として感染症の流行は収まる兆しが見えず、また継続して不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加リスク等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～＞を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えやサービス内容の見直しを進めてまいりました。
またコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は229億９千２百万円となりました。営業利益は８億４千９百万円、経常利益は８億９千８百万円、四半期純利益は５億７千万円となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」の反動や資源高を背景とした店舗運営コストの上昇等があり、厳しい状況ではありましたが、売上総利益率の改善や、経費削減に努めた結果、想定を上回る水準で推移いたしました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比1.4％減、営業利益は前年同期比18.8％増、経常利益は前年同期比15.8％増、四半期純利益は前年同期比44.1％増となります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せ、客数は減少傾向で推移しましたが、リフォーム・エクステリア部門、建築資材部門等が好調に推移し、また商品単価の上昇もあって、売上高は概ね前年同期と同水準での推移となりました。セグメント利益につきましては、水道光熱費等の店舗運営コストが上昇する中、売上総利益率の改善や各種経費の削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は225億２千３百万円、セグメント利益は６億５千２百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比1.4％減、セグメント利益は前年同期比26.0％増となります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営業収入は４億６千８百万円、セグメント利益は１億９千６百万円となりました。
なお、前年同期と比較した増減率は、営業収入は前年同期比0.2％減、セグメント利益は前年同期比0.1％減となります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ９億３千１百万円増加し、93億９千５百万円となりました。これは、棚卸資産が８億２千万円、売掛金が１億２千８百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ２億２千４百万円減少し、97億４千８百万円となりました。これは、差入保証金が１億５千３百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて７億７百万円増加し、191億４千３百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ２億７千７百万円増加し、76億５千１百万円となりました。これは、主に買掛金が３億９千５百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ大きな増減はなく、７億６千４百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ２億７千７百万円増加し、84億１千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ４億２千９百万円増加し、107億２千７百万円となりました。これは、利益剰余金が４億３千９百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,586,150 | 5,586,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,586,150 | 5,586,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月20日 | － | 5,586,150 | － | 2,921,525 | － | 3,558,349 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,384,900 | 普通株式 | 5,384,900 | 53,849 | ― |
| 普通株式 | 5,384,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,150 | 普通株式 | 1,150 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,150 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,586,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,849 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
２． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ | 200,100 | － | 200,100 | 3.58 |
| 計 | ― | 200,100 | － | 200,100 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年８月21日から2022年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月21日から2022年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月20日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,657 | 1,101,709 | |||||||||
| 売掛金 | 787,767 | 915,848 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,170,173 | 6,990,437 | |||||||||
| その他 | 392,847 | 387,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,463,446 | 9,395,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,500,669 | 2,472,956 | |||||||||
| 土地 | 1,923,243 | 1,923,243 | |||||||||
| その他（純額） | 789,128 | 759,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,213,041 | 5,155,913 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191,062 | 205,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,463,251 | 3,310,059 | |||||||||
| その他 | 1,109,775 | 1,076,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,747 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,569,280 | 4,386,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,973,384 | 9,748,579 | |||||||||
| 資産合計 | 18,436,830 | 19,143,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,947,959 | 5,343,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,862 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,088 | 178,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,340 | 141,582 | |||||||||
| ポイント引当金 | 180,809 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 212,395 | |||||||||
| 解約損失引当金 | 123,017 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,860 | 38,144 | |||||||||
| その他 | 1,107,229 | 1,138,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,374,165 | 7,651,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,453 | 53,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 358,825 | 363,777 | |||||||||
| その他 | 352,611 | 347,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764,889 | 764,631 | |||||||||
| 負債合計 | 8,139,054 | 8,416,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月20日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,862,802 | 4,302,128 | |||||||||
| 自己株式 | △205,931 | △205,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,136,746 | 10,576,071 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,029 | 151,281 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 161,029 | 151,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,297,775 | 10,727,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,436,830 | 19,143,879 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,848,883 | 22,523,531 | |||||||||
| 売上原価 | 16,070,533 | 15,713,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,778,350 | 6,810,251 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 469,699 | 468,868 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,248,049 | 7,279,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,533,315 | 6,430,024 | |||||||||
| 営業利益 | 714,733 | 849,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,731 | 12,226 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,605 | 11,299 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,778 | 9,312 | |||||||||
| 受取保険料 | 10,511 | 2,742 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 12,472 | ― | |||||||||
| その他 | 19,289 | 18,778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,389 | 54,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,954 | 3,026 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,307 | 1,009 | |||||||||
| その他 | 7,619 | 627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,881 | 4,663 | |||||||||
| 経常利益 | 776,241 | 898,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 30,046 | 47,368 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | 123,017 | ― | |||||||||
| 解約損失 | ― | 29,722 | |||||||||
| 特別損失合計 | 153,063 | 77,091 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 623,177 | 821,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,471 | 245,730 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,970 | 5,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,501 | 251,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 395,676 | 570,168 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は405,437千円、売上原価は281,026千円、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ124,411千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日) 当第３四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年11月20日)
減価償却費 296,518千円 276,350千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 215,438 | 40.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日定時株主総会 | 普通株式 | 107,719 | 20.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年11月20日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,848,883 | ― | 22,848,883 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 469,699 | 469,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 22,848,883 | 469,699 | 23,318,583 |
| セグメント利益 | 517,646 | 197,087 | 714,733 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 12,048,986 | ― | 12,048,986 |
| 家庭用品 | 6,696,065 | ― | 6,696,065 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 3,399,152 | ― | 3,399,152 |
| その他 | 379,325 | ― | 379,325 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 22,523,531 | ― | 22,523,531 |
| その他の収益(注1) | ― | 468,868 | 468,868 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 22,523,531 | 468,868 | 22,992,400 |
| 計 | 22,523,531 | 468,868 | 22,992,400 |
| セグメント利益(注2) | 652,304 | 196,792 | 849,096 |
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「ホームセンター事業」の売上高は405,437千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年11月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円46銭 | 105円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 395,676 | 570,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 395,676 | 570,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,385,958 | 5,385,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 張 本 青 波 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2022年2月21日から2023年2月20日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2022年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。