【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月28日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| 【英訳名】 | Torikizoku Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大倉 忠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6562-5333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年10月26日に提出いたしました第36期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
（訂正前）
| 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する株式会社鳥貴族ホールディングスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高の計画について、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復シナリオと整合しない不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する株式会社鳥貴族ホールディングスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高の計画について、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復シナリオと整合しない不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 （省略） |
（訂正後）
| 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する株式会社鳥貴族ホールディングスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高の計画について、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復シナリオと整合しない不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 （省略） |