E04129 遠州鉄道 半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

   また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

   当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注)　正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注)  正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外

      数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間は、感染状況の落ち着きとともに人流が回復基調に推移し、コロナ禍からの脱却に向けた光が見え始めた矢先、夏頃にかけて拡大した第７波により再び経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いています。また、原材料価格の高騰や加速する円安により需要と供給のバランスに大きな偏りが生まれるなど、当社を取り巻く経営環境はかつてないスピードで変化し続けています。

このような状況の中、当社グループでは業務プロセスの最適化や、新たなIT技術の活用を推進し、既存サービスにおける付加価値の向上に努めるとともに、これまでの枠組みに捉われないグループの可能性を広げる取り組みにチャレンジしてまいりました。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益847億３千５百万円（前中間連結会計期間比0.7％減少）、経常利益14億４千１百万円（同20.0％増加）、中間純利益７億９千３百万円（同44.7％増加）となりました。

また、従業員の暮らしを守るため「生活支援金」として９月に遠鉄グループ約9,500人に対して約１億円を支給いたしました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

運輸事業

運輸事業の営業収益は48億５千１百万円(前中間連結会計期間比16.9％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ７億１百万円の増収となりました。営業損失は３億２千１百万円(前年同期は営業損失６億７千９百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ３億５千７百万円の改善となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

ハ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は318億３千７百万円(前中間連結会計期間比0.5％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ１億５千４百万円の減収となりました。営業利益は４億６千万円(同6.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２千６百万円の増益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は320億８千５百万円(前中間連結会計期間比7.4％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ25億４千７百万円の減収となりました。営業利益は６千７百万円(同62.1％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ１億１千万円の減益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は71億５千万円(前中間連結会計期間比2.2％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億５千１百万円の増収となりました。営業利益は４億５千１百万円(同12.9％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ６千７百万円の減益となりました。

営業成績

ウェルネス事業

ウェルネス事業の営業収益は54億４千９百万円(前中間連結会計期間比24.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億８千１百万円の増収となりました。営業利益は１億８千２百万円(前年同期は営業損失１億９千２百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ３億７千５百万円の増益となりました。

営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は65億１千６百万円(前中間連結会計期間比1.6％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億３百万円の増収となりました。営業利益は２億１百万円(同55.9％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ２億５千５百万円の減益となりました。

営業成績

財政状態

(資産の部)

当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,799億３百万円となり、前連結会計年度に比べ12億７千２百万減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が29億９千２百万円減少したこと並びに棚卸資産が10億２千５百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,267億６千万円となり、前連結会計年度に比べ17億７百万円減少しております。これは主に、長期借入金が21億７千４百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間における純資産の部の残高は531億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ４億３千４百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が３億６千２百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ７億７千４百万円増加し、38億７千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は35億１千万円(前中間連結会計期間比17.8％減)となりました。これは主に、減価償却費35億３千６百万円により資金が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は41億６千万円(前中間連結会計期間比3.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に41億４千３百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は14億２千２百万円(前中間連結会計期間は９億９千７百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を19億６千２百万円上回ったこと等によるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

　鉄道事業・バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和され、２年４ヵ月ぶりに

空港バスの運行を再開するなど、前年より利用人員が増加いたしました。また８月からは新たに高速バス京都線の

運行を開始いたしました。しかしながらコロナ以前の利用にはいまだ至っておりません。

　タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、７月下旬からの新型コロナウイルス感　

染者数増加により週末・夜間の街中の需要回復が足踏みしました。そのような状況の中でも、生活利用などの日中　

需要に対応し、お客様の利便性向上に努めました。

　以上の結果、運輸事業の営業収益は、46億７千３百万円（前中間連結会計期間比16.9％増加）となりました。

(リテールサービス事業)

　百貨店業におきましては、入店客数が前年より大幅に増加し、特選ブランド・ランドセル・カタログギフト・地下催事などが好調でした。

　食品スーパー業におきましては、４月に「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」、９月にリブロス笠井内に「マツモトキヨシ笠井店」をオープンしました。また、７月にバーコード決済を全店舗に導入し、お客様の利便性向上に努めました。
　以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、317億２千９百万円（前中間連結会計期間比0.5％減少）となりました。

(モビリティサービス事業)

　自動車販売業におきましては、４月に「静岡トヨタ袋井インター店」をオープンしました。また、新発売の「クラウンクロスオーバー」やフルモデルチェンジ車「シエンタ」を中心にお客様へ積極的な提案を行いました。しかしながら、世界的な半導体不足をはじめとする部品不足などにより、納車遅れが続き、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。

　また、全51店舗の整備工場（建設中の小笠店を除く）において、全館空調化を実現いたしました。サービスエンジニアの職場環境を整えることで、サービスの質を向上させお客様満足度の向上に努めてまいります。

　石油販売業におきましては、９月末にフルサービスＳＳの「浜北ＳＳ」を閉店しました。

　以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、313億９千万円（前中間連結会計期間比7.7％減少）となりました。

(不動産事業)

　不動産業におきましては、取り組みを強化している事業用不動産取引が増加いたしました。また賃貸管理物件オーナーへリフォーム提案などを積極的に行うことで、入居率向上に努めました。

　建設工事業におきましては、御厨駅南口駅前広場に面した賃貸マンション「ブリアージュ御厨」が完工しました。

　以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億６千９百万円（前中間連結会計期間比7.2％増加）となりました。

(ウェルネス事業)

介護事業におきましては、豊橋市内３拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」を開設いたしました。新たなIT技術を使った生産性の向上を推進しており、スタッフの作業量を軽減し対面サービスを充実させるなど、利用者の満足度向上に努めてまいります。

　旅行業におきましては、５月よりバンビツアーの日帰りコースを再開、宿泊コースにおいてもお客様のご要望に応え、当初10月再開予定であったところを前倒しし、８月より再開いたしました。

　ホテル業におきましては、「今こそしずおか元気旅（県民割）」の効果もあり、ホテルコンコルド浜松、ホテルウェルシーズン浜名湖ともに高稼働で推移いたしました 。

　以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、53億９千６百万円（前中間連結会計期間比25.0％増加）となりました。

(その他の事業)

　自動車運転教習業におきましては、指導員増員等の事業拡大を図り、入校生徒数が増えたことにより営業収益が増加しました。また、オンライン学科教習を６月より順次導入、フォークリフト運転技能講習を６月より開校する等、新しい試みを実施しており、お客様の利便性向上や新たな獲得に努めました。

　以上の結果、その他の事業の営業収益は、50億７千５百万円（前中間連結会計期間比0.6％減少）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ときわ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。

連結子会社の数  13社

主要な連結子会社の名称

㈱遠鉄百貨店

㈱遠鉄ストア

静岡トヨタ自動車㈱

遠鉄タクシー㈱

遠鉄観光開発㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

　運輸事業

　　貯蔵品

　　  主として移動平均法

　リテールサービス事業

　　商品

　　　百貨店・食品スーパー業

　　　　主として売価還元法

　モビリティサービス事業

　　商品

　　　自動車販売業

　　　　個別法

　不動産事業

　　分譲土地建物

　　　個別法

　ウェルネス事業

　　商品

　　　主として移動平均法

　その他の事業

　　仕掛品

　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ７年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～31年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・収益認識基準

イ　企業の重要な事業における主な履行義務の内容

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

(表示方法の変更)

（セグメント変更）

健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、前連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」「保険事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
 　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

    　担保資産

    　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

    　担保付債務

    　上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。

※３　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　４　債務保証

     以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

　※５　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産圧縮損の内訳

※５　減損損失

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.62％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)　

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.60％で割り引いて算定しております。
 　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　     1,820株

３　配当に関する事項

　配当金支払額

 当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　      5,614株

３　配当に関する事項

　配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(*)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表

   計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額444百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注)　市場価格がない株式(中間連結貸借対照表計上額439百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

　　２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業、ソフトウェア開発業等を含んでおります。

　　２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。

また、健やかな心とからだ・より豊かな暮らしと時間を提供する「ウェルネス事業」を新設したことに伴い、前連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「レジャーサービス事業」「保険事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。　　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,042百万円は、セグメント間取引消去△53,310百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産54,352百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加６百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△84百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業、ソフトウェア開発業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額397百万円は、セグメント間取引消去△53,621百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産54,019百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加70百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△62百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　（単位：百万円）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　（単位：百万円）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　関係会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物　　　個別法

未成工事支出金　　個別法

貯蔵品　　　　　　主として移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　鉄道事業の取替資産　　　取替法

　その他の有形固定資産　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　７年～50年

　　車両　　　　　２年～18年

(2) 無形固定資産　　定額法

　なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア　　５年

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。　

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

　・収益認識基準

　(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容

「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、介護事業、生命保険募集業及び損害保険代理業、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。

　(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　　リース料受取日に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

・損益計算書

　前事業年度より事業の区分方法を見直し、従来の「レジャーサービス事業」及び「その他の事業」に含めてい

た介護事業、保険代理業を「ウェルネス事業」に含めております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

中間連結財務諸表と同一のため、記載を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

　　　担保資産

　　　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

　　　担保付債務はありません。

※２　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

３　債務保証

     関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。

　※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち重要なもの

※２　営業外費用のうち重要なもの

※３　特別利益のうち重要なもの

※４　特別損失のうち重要なもの　　

　　　　　新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を

　　　　受けて、当社の営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨

　　　　時休業期間中において発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症

　　　　による損失として特別損失に計上しております。

　５　減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第110期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月29日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月27日

遠州鉄道株式会社

取締役会 御中

ときわ監査法人静岡県浜松市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月27日

遠州鉄道株式会社

取締役会 御中

ときわ監査法人静岡県浜松市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、遠州鉄道株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。