| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社農協観光 |
| 【英訳名】 | NOKYO TOURIST CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 清 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6436-8203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐 藤 宏 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区平和島６丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6436-8203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐 藤 宏 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第32期中 | 第33期中 | 第34期中 | 第32期 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年 ４月１日至 令和２年 ９月30日 | 自 令和３年 ４月１日至 令和３年 ９月30日 | 自 令和４年 ４月１日至 令和４年 ９月30日 | 自 令和２年 ４月１日至 令和３年 ３月31日 | 自 令和３年 ４月１日至 令和４年 ３月31日 | |
| 売上高または営業収益 | (千円) | 408,399 | 717,976 | 2,385,094 | 1,352,430 | 2,987,296 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,532,003 | △1,610,598 | △701,949 | △4,483,270 | △2,372,253 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △2,674,188 | △913,960 | △685,195 | △5,161,279 | △1,673,046 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,678,052 | △881,632 | △673,845 | △5,072,558 | △1,509,315 |
| 純資産額 | (千円) | △519,128 | △3,836,152 | △5,137,681 | △2,913,634 | △4,463,835 |
| 総資産額 | (千円) | 7,398,505 | 7,452,587 | 5,570,721 | 6,116,571 | 6,336,949 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △14,420.22 | △106,559.77 | △142,713.36 | △80,934.27 | △123,995.42 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △74,283.02 | △25,387.78 | △19,033.21 | △143,368.88 | △46,473.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | △7.0 | △51.5 | △92.2 | △47.6 | △70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,976,654 | △2,413,412 | △1,333,466 | △3,264,797 | △3,476,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,816 | 816,664 | 31,335 | 2,709 | 930,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 584,855 | 3,484,307 | △16,261 | 1,069,439 | 3,468,332 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,628,702 | 3,714,154 | 1,430,762 | 1,826,592 | 2,749,151 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 851 | 380 | 286 | 700 | 395 |
| (201) | (72) | (86) | (190) | (82) | ||
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期中 | 第33期中 | 第34期中 | 第32期 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年 ４月１日至 令和２年 ９月30日 | 自 令和３年 ４月１日至 令和３年 ９月30日 | 自 令和４年 ４月１日至 令和４年 ９月30日 | 自 令和２年 ４月１日至 令和３年 ３月31日 | 自 令和３年 ４月１日至 令和４年 ３月31日 | |
| 売上高または営業収益 | (千円) | 373,497 | 622,724 | 2,248,131 | 1,201,172 | 2,767,782 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,479,441 | △1,589,144 | △719,510 | △4,446,161 | △2,370,442 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △2,621,466 | △892,710 | △702,756 | △5,121,356 | △1,670,294 |
| 資本金 | (千円) | 1,800,000 | 1,800,000 | 100,000 | 1,800,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,000 | 36,000 | 36,000 | 36,000 | 36,000 |
| 純資産額 | (千円) | △600,173 | △3,980,174 | △5,474,561 | △3,060,366 | △4,787,547 |
| 総資産額 | (千円) | 7,085,411 | 7,132,455 | 5,218,612 | 5,740,759 | 5,977,892 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | △8.5 | △55.8 | △104.9 | △53.3 | △80.1 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 826 | 359 | 264 | 677 | 372 |
| (194) | (61) | (81) | (183) | (74) | ||
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という業種が大半を占めるため、セグメント情報についての記載は省略しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年９月30日現在
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | |
| 旅行事業部門 | 241 | (70) |
| 管理部門 | 45 | (16) |
| 合計 | 286 | (86) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当連結会計期間において109名減少しておりますが、主として令和４年３月31日付で希望退職の募集等による減少と、在籍者の出向による減少であります。
(2) 提出会社の状況 令和４年９月30日現在
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) | |
| 旅行事業部門 | 221 | (67) |
| 管理部門（農福連携事業部門含む） | 43 | (14) |
| 合計 | 264 | (81) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当連結会計期間において108名減少しておりますが、主として令和４年３月31日付で希望退職の募集等による減少と、在籍者の出向による減少であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
当中間連結会計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染「第７波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。また、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、家計は購買力があっても先行き不透明感の強まりから停滞感が強まっています。
一方でWithコロナでの新しい社会生活の浸透や、緊急事態宣言の発令等がなく重症リスクも低減しているなか、個人・小グループを中心とした旅行需要は回復傾向を示し始めました。このような状況において、当社の「旅行事業」においては、個人・小グループの他、徐々に団体手配が増加してきましたが、企画旅行の回復までには至らず、手配旅行が中心となっている状況にあるため厳しい経営状況が続いております。昨年度より開始しました「農福連携事業」については、４月に静岡県磐田市、９月に愛知県豊川市へ農福ポートを新設し、合計で５か所での稼働となりました。費用支出については、引き続き固定費削減にむけて、出向施策、事務所家賃の減免、人件費の削減（役員報酬減額、賞与不支給、給与改定等）等に取組みました。しかしながら、売上高の不足分を補うまでには至らず、当中間連結会計期間において売上高23億85百万円、営業損失６億61百万円、経常損失７億１百万円、親会社株主に帰属する中間純損失６億85百万円を計上いたしました。
（２）対処すべき課題
債務超過の早期解消と需要回復にむけた体制整備が喫緊の課題となります。当社は令和２年度より２事業年度連続での債務超過となっております。このため債務超過の早期解消を図るべくグループ内での対応策の協議を進めるとともに、増資の実現にむけて関係各機関との協議を進めております。また、コロナ禍による経営危機に際し従業員の出向施策を行ってまいりましたが、徐々に需要回復傾向にあるなか店舗配置の社員確保や経営方針に即した体制整備が急務となります。
（３）経営方針
財務状況の悪化により前連結会計年度末において44億63百万円の債務超過となりました。このような状況において、将来にむけた財務基盤の早期改善と新型コロナの影響の長期化により従来の旅行形態が変化することを想定し、既存事業だけでなく、そこから繋がる事業を開始すべく体制整備を行うことを最重点として取組むこととします。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。当社および当社グループは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
コロナ禍の長期化により当中間連結会計期間における提出会社の取扱高は65億41百万円と前年同期比270.3%で推移しましたが、営業収益の回復までには至らず９月末時点における債務超過は前事業年度末より悪化しております。これにより営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、半期報告書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において、当社は当該状況を解消するため以下の対応策を行なっております。
１）資金調達に向けた検討
債務超過の早期解消のため、当社グループ内において可能な限りの対応策の検討を行い、関係諸機関とも増資についての協議を進めております。
２）経費節減策
①令和４年３月末契約満了者(136名)については令和５年３月末までの延長を依頼
（令和４年９月末現在 出向者数204名）
②常勤役員および非常勤役員の報酬削減（令和２年度からの継続）
③管理職の一部手当削減（令和３年度からの継続）
④一部県域における事務所家賃の減免措置（令和３年度からの継続）
３）管理費・営業費の削減（前年同期比２億56百万円削減）
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(２)営業展開に関するリスク
事業拠点として全国に15の支店と、支店に所属する25のエリアセンターを設置しております。コロナ禍による配置従業員の減少および拠点のない県域もカバーする体制のなか、お客さまとの接する機会の減少による営業力の低下や従業員間でのコミュニケーション不足等に繋がりかねないことになります。
このため、これらの課題を低減するため「ＮｔｏｕｒＤＸ構想」に基づき、ＲＰＡ・ＯＲＣによる業務軽減やＷｅｂミーティングの促進、お客さまに対してはｗｅｂを介した旅行申込みを受け付ける仕組みの構築等に取組みます。
(３)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においては新たな情報管理の必要性が想定されるとともに、モバイルパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、システムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、個人・小グループを中心として、一部団体旅行（手配旅行中心）も徐々に実施され、連結での取扱高は69億32百万円と前年同期比239.1％と回復傾向を示しました。しかしながら主要事業である旅行事業において団体企画旅行の伸びが弱く収益確保が鈍化し、費用支出については既述の様々な経費削減策を実行しましたが、売上高の不足を補うには至らず、連結での売上高は23億85百万円、営業損失は６億61百万円、経常損失は７億１百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は６億85百万円となりました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門
主力である団体企画旅行の低迷が長期化するなか、小グループを対象とした「収穫体験ドライブラリー」や物販販売の実施、公募事業の獲得等に取組み売上高は21億９百万円となりました。
② その他事業部門
農福連携事業については２ケ所の農福ポートを新設し計５ケ所で事業を展開いたしましたが、９月末現在、新規獲得企業は２社に止まり、売上高は31百万円となりました。不動産賃貸・太陽光発電事業については、４月から５月まで太陽光発電機器の盗難発生により売上がなかった影響もあり売上高は25百万円に止まりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計年度末に比べ22億83百万円減少し、14億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億33百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は24億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失６億81百万円の計上のほか、営業未払金の増加６億円、未払金の減少３億13百万円、未払消費税等の減少２億11百万円、営業債権及び契約資産の増加５億97百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは31百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は８億16百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入39百万円の資金の増加等が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は34億84百万円の資金の増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円が発生したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、当連結会計年度内の債務超過解消に向け資金調達の検討を行い、関係諸機関とも増資についての協議を進めております。
（生産、受注及び販売の状況）
当社及び連結子会社１社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、い
わゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状
況を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
| 事業部門 | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | ||||
| 取扱高(千円) | 前年同期比(％) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 旅行事業 | 6,541,047 | 260.3 | 2,109,929 | 412.7 | |
| その他事業 | - | - | 138,202 | 124.0 | |
| 合計 | - | - | 2,248,131 | 361.0 | |
（注）１ その他事業は取扱高計上を行っておりません。
２ 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
３ 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）重要な会計方針及び見積り
①重要な会計方針
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５[経理の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表作成においては、資産・負債及び収益・費用の報告金及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減少により55億70百万円となり、前連結会計年度末に比較して７億66百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払金の減少などにより107億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、△51億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が６億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△70.4％から△92.2％となり、また１株当たりの純資産額は18,717円減少し△142,713円となりました。
（3）経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の取扱高は65億41百万円となりました。これは当社の「旅行事業」において、個人・小グループの旅行需要が回復してきたこと、徐々に団体手配が増加してきたことによるものであります。
②売上高、販売費及び一般管理費
売上高22億48百万円となり、前年同期比16億25百万円増加となっております。販売費及び一般管理費15億64百万円は主に出向施策による給料手当の減少及び店舗統廃合による事務所家賃の減少等により、前年同期比５億24百万円減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
営業外収益は主に雇用調整助成金計上額の差により前年同期比１億21百万円減少、営業外費用は長期借入金の支払利息が増加したため、前年同期比24百万円増加となりました。特別利益については、前年度本社ビルの売却益を計上したため、前年同期比７億８百万円減少となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000 |
| 計 | 56,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和４年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,000 | 36,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、議決権の行使について制限がない株式（注）１.２. |
| 計 | 36,000 | 36,000 | ― | ― |
（注）１.単元株制度を採用しておりません。
２.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年９月30日 | ― | 36,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国農協観光協会 | 東京都千代田区外神田一丁目１６番８号 | 1,594 | 4.43 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 1,500 | 4.17 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,500 | 4.17 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 1,350 | 3.75 |
| 島根県農業協同組合 | 島根県松江市殿町１９番地１ | 620 | 1.72 |
| ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北４条西１丁目３番地 | 600 | 1.67 |
| 奈良県農業協同組合 | 奈良県奈良市大森町５７番地の３ | 500 | 1.39 |
| 晴れの国岡山農業協同組合 | 岡山県倉敷市玉島八島１５１０番地１ | 440 | 1.22 |
| 香川県農業協同組合 | 香川県高松市寿町１丁目３－６ | 440 | 1.22 |
| 山口県農業協同組合 | 山口県山口市小郡下郷２１３９番地 | 420 | 1.17 |
| 高知県農業協同組合 | 高知県高知市五台山５０１５－１ | 385 | 1.07 |
| 福井県農業協同組合 | 福井県福井市大手３丁目２番１８号 | 360 | 1.00 |
| ふくしま未来農業協同組合 | 福島県福島市北矢野目字原田東１番地の１ | 351 | 0.98 |
| とぴあ浜松農業協同組合 | 静岡県浜松市東区有玉南町１９７５番地 | 300 | 0.83 |
| 京都農業協同組合 | 京都府亀岡市余部町天神又２ | 300 | 0.83 |
| さいたま農業協同組合 | 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－２１－１ | 280 | 0.78 |
| 常陸農業協同組合 | 茨城県常陸太田市山下町３８８９番地 | 240 | 0.67 |
| 新潟かがやき農業協同組合 | 新潟県新潟市西蒲区漆山８８３３番地 | 240 | 0.67 |
| 富士伊豆農業協同組合 | 静岡県沼津市下香貫字上障子４１５番地の１ | 240 | 0.67 |
| レーク滋賀農業協同組合 | 滋賀県大津市打出浜１４－１ | 240 | 0.67 |
| 佐賀県農業協同組合 | 佐賀県佐賀市栄町３－３２ | 240 | 0.67 |
| 大分県農業協同組合 | 大分県大分市花園三丁目２番１０号 | 240 | 0.67 |
| 遠州中央農業協同組合 | 静岡県磐田市見付３５９９－１ | 220 | 0.61 |
| 兵庫西農業協同組合 | 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町２１６番地 | 220 | 0.61 |
| 鳥取西部農業協同組合 | 鳥取県米子市東福原１丁目５番１６号 | 220 | 0.61 |
| ながの農業協同組合 | 長野県長野市大字中御所字岡田１３１番地１４ | 210 | 0.58 |
| 飛騨農業協同組合 | 岐阜県高山市冬頭町１番地の１ | 200 | 0.56 |
| 鳥取中央農業協同組合 | 鳥取県倉吉市越殿町１４０９番地 | 200 | 0.56 |
| 計 | － | 13,650 | 37.92 |
(注) 残り22,350株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および490の農業協同組合が所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,000 | 普通株式 | 36,000 | 36,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 36,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | 就任年月日 | |
| 取締役 | 普天間 朝重 | 昭和32年4月20日 | 昭和56年 4月 | 沖縄県信用農業協同組合連合会入会 | (注２) | - | 令和4年9月27日 |
| 平成22年 6月 | 沖縄県農業協同組合常務理事 | ||||||
| 平成25年 6月 | 沖縄県農業協同組合専務理事 | ||||||
| 令和元年 6月 | 沖縄県農業協同組合代表理事理事長 | ||||||
| 令和 4年 6月 | 沖縄県農業協同組合中央会代表理事会長（現） | ||||||
| 令和 4年 9月 | 一般社団法人家の光協会理事(現) | ||||||
| 令和 4年 9月 | 当社取締役（現） | ||||||
（注）１ 取締役普天間朝重氏は、会社法第2条第1項第15項に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任のときから令和6年3月期に係る定時株主総会終結のときまでとなります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取 締 役 | 大 城 勉 | 令和4年7月31日 |
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 23名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 4.17％）
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表について、みのり監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 3,876,151 | ※2 2,557,762 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 155,501 | 753,100 | |||||||||
| 前渡金 | 101,570 | 237,301 | |||||||||
| その他 | 158,036 | 122,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,291,236 | 3,670,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 464,575 | 445,848 | |||||||||
| 土地 | 445,691 | 410,605 | |||||||||
| その他（純額） | 201,321 | 178,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,111,589 | ※1 1,034,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 204,957 | 157,032 | |||||||||
| その他 | 62,835 | 62,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 267,793 | 219,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 352,358 | ※2 374,581 | |||||||||
| 差入保証金 | 308,627 | 265,369 | |||||||||
| その他 | 5,343 | 5,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,330 | 645,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,045,712 | 1,899,984 | |||||||||
| 資産合計 | 6,336,949 | 5,570,721 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 523,705 | 1,123,841 | |||||||||
| 未払金 | 558,992 | 247,283 | |||||||||
| リース債務 | 32,815 | 33,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,120 | 5,310 | |||||||||
| 仮受旅行券 | 2,550,778 | 2,453,922 | |||||||||
| その他 | 363,887 | 98,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,033,300 | 3,962,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,600,000 | 4,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 121,404 | 104,552 | |||||||||
| 役員退任慰労引当金 | 22,590 | 18,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,867,830 | 1,870,036 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,154 | 44,165 | |||||||||
| その他 | 111,504 | 108,597 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,767,484 | 6,745,910 | |||||||||
| 負債合計 | 10,800,784 | 10,708,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,608,757 | △5,293,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | △4,508,757 | △5,193,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,310 | 26,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,612 | 29,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,922 | 56,272 | |||||||||
| 純資産合計 | △4,463,835 | △5,137,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,336,949 | 5,570,721 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 717,976 | 2,385,094 | |||||||||
| 売上原価 | 238,211 | 1,372,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 479,765 | 1,012,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,198,377 | ※1 1,674,602 | |||||||||
| 営業損失(△) | △1,718,612 | △661,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 仮受旅行券収益 | 12,790 | 20,136 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 36 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 163,252 | 24,241 | |||||||||
| その他 | 21,763 | 29,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,808 | 74,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83,114 | 107,520 | |||||||||
| その他 | 6,680 | 6,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,794 | 114,170 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,610,598 | △701,949 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 11,820 | 7,340 | |||||||||
| 盗難関連受取保険金 | - | 27,000 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 731,650 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 743,470 | 34,340 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※4 4,213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 5,439 | ※3 386 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※5 1,926 | |||||||||
| 旅行特別補償 | 11,820 | 7,340 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,259 | 13,866 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △884,387 | △681,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,399 | 3,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,173 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,572 | 3,719 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △913,960 | △685,195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △913,960 | △685,195 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △913,960 | △685,195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,204 | 16,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,123 | △4,845 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,327 | 11,349 | |||||||||
| 中間包括利益 | △881,632 | △673,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △881,632 | △673,845 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,800,000 | △4,594,825 | △2,794,825 | 26,897 | △145,705 | △118,808 | △2,913,634 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △40,885 | △40,885 | △40,885 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,800,000 | △4,635,710 | △2,835,710 | 26,897 | △145,705 | △118,808 | △2,954,519 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △913,960 | △913,960 | △913,960 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 14,204 | 18,123 | 32,327 | 32,327 | |||
| 当中間期変動額合計 | － | △913,960 | △913,960 | 14,204 | 18,123 | 32,327 | △881,632 |
| 当中間期末残高 | 1,800,000 | △5,549,671 | △3,749,671 | 41,101 | △127,582 | △86,480 | △3,836,152 |
当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | △4,608,757 | △4,508,757 | 10,310 | 34,612 | 44,922 | △4,463,835 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △685,195 | △685,195 | △685,195 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 16,195 | △4,845 | 11,349 | 11,349 | |||
| 当中間期変動額合計 | － | △685,195 | △685,195 | 16,195 | △4,845 | 11,349 | △673,845 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | △5,293,953 | △5,193,953 | 26,505 | 29,766 | 56,272 | △5,137,681 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △884,387 | △681,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,302 | 86,461 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,926 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △731,650 | 4,213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,439 | 386 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,770 | △2,878 | |||||||||
| 支払利息 | 83,114 | 107,520 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
| 受取保険金 | △11,820 | △7,340 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △163,252 | △24,241 | |||||||||
| 盗難関連受取保険金 | - | △27,000 | |||||||||
| 旅行特別補償 | 11,820 | 7,340 | |||||||||
| 営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,192 | △597,598 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 360,777 | △125,636 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △317 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △92 | 43,258 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | 712 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △254,850 | 600,136 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △791,329 | △313,890 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 142,398 | △211,405 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △19,405 | △6,331 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,500 | 2,190 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 660,808 | △136,815 | |||||||||
| 役員退任慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,120 | △4,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,535 | △2,640 | |||||||||
| 旅行券引換引当金の増減額（△は減少） | △817,950 | - | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △120,185 | △8,931 | |||||||||
| その他 | △3,006 | 23 | |||||||||
| 小計 | △2,408,918 | △1,296,366 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,781 | 2,879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83,894 | △107,545 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 11,820 | 7,340 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 134,363 | 49,573 | |||||||||
| 盗難関連保険金の受取額 | - | 27,000 | |||||||||
| 旅行特別補償の支払額 | △11,820 | △7,340 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △66,743 | △9,006 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,413,412 | △1,333,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,127,000 | △47,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 47,000 | 47,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,076 | △7,524 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,953,600 | 39,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △200 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △33,618 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △500 | △1,000 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,459 | 660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 816,664 | 31,335 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,692 | △16,261 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,400,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,900,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,484,307 | △16,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,887,561 | △1,318,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,826,592 | 2,749,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,714,154 | ※ 1,430,762 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当中間連結会計期間において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失661,785千円、経常損失701,949千円、親会社に帰属する中間純損失685,195千円を計上し、結果として5,137,681千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,333,466千円と継続して重要なマイナスとなりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
１. 事業継続計画について
当社は当中間連結会計期間の事業を進めるにあたり、令和４年３月24日に開催しました第271回取締役会において事業継続計画と第34期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大による影響が当中間連結会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイナスが生じております。
（1）新型コロナウイルス・オミクロン株の影響を加味した事業計画
令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
（2）固定費の削減
JAグループ等の支援により、204名の在籍出向を実施し381,161千円の人件費を出向先様に負担頂いております。また、賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
（3）営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強みである「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題、当社の課題の解決に取り組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取り組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
また、本社では支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
（4）農福連携事業の取組み
農福連携事業につきましては、４月に磐田、９月に豊川へ新規に農福ポートを設置し、合計で５か所の稼働となりました。上期の新たな利用企業はＪＡグループの２法人にとどまり、事業実績は収益31,484千円、収支は△36,503千円となっています。
２. 経営基盤の確立について
令和４年度の事業環境は個人旅行が中心となっており、旅行需要の本格的な回復時期は継続して不透明な状況となっています。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）として、経営基盤の確立に取り組んでおります。
３. 債務超過の解消に向けて
一般社団法人全国農協観光協会及び当社事業継続に同意いただける可能性のある出資者に向けて協議を開始しております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退任慰労引当金
役員退任慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。
② 手配旅行
旅行者の委託により、代理・斡旋又は取次をすること等により、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
③ 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券等が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) | |||
| 2,838,104 | 千円 | 2,825,439 | 千円 | |
※２ 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,080,000千円(帳簿価額) | 1,080,000千円(帳簿価額) |
| 投資有価証券 | 285,590千円( 〃 ) | 307,361千円( 〃 ) |
| 計 | 1,365,590千円(帳簿価額) | 1,387,361千円(帳簿価額) |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,078,537 | 千円 | 826,358 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,500 | 千円 | 5,310 | 千円 |
| 退職給付費用 | 74,021 | 千円 | 38,696 | 千円 |
| 退職金共済掛金 | 73,962 | 千円 | 60,622 | 千円 |
| 旅行センター委託費 | 16,634 | 千円 | 46,903 | 千円 |
| 賃借料 | 273,217 | 千円 | 193,683 | 千円 |
| 減価償却費 | 98,302 | 千円 | 86,461 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 本社ビル(建物及び構築物・その他) | 731,650千円 | -千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,746千円 | 386千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,536千円 | -千円 |
| 電話加入権 | 156千円 | -千円 |
| 計 | 5,439千円 | 386千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 社有マンション３棟 | -千円 | 4,213千円 |
| （建物及び構築物・土地・その他） |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当中間連結会計期間の減損損失はありません。
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(1)減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
| 区分 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 関東支店管内 | 建物附属設備 | 1,627千円 |
| 事業用資産 | 農福ポート５事業所 | 建物附属設備 | 298千円 |
| 合計 | 1,926千円 |
（2）グルーピングの方法について
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産などについては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
（4）減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物附属設備1,926千円であります。
（5）回収可能価額の算定方法
使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と判断しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 36,000 | - | - | 36,000 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 36,000 | - | - | 36,000 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,841,154千円 | 2,557,762千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,127,000千円 | △1,127,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,714,154千円 | 1,430,762千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | （単位：千円） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 309,358 | 309,358 | - |
| 資産計 | 309,358 | 309,358 | - |
| 長期借入金 | 4,600,000 | 4,586,024 | △13,975 |
| 負債計 | 4,600,000 | 4,586,024 | △13,975 |
（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下とおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 令和４年３月31日 |
| 非上場株式 | 43,000 |
| 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) | （単位：千円） | ||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 331,581 | 331,581 | - |
| 資産計 | 331,581 | 331,581 | - |
| 長期借入金 | 4,600,000 | 4,537,687 | △62,312 |
| 負債計 | 4,600,000 | 4,537,687 | △62,312 |
（※１）「現金及び預金」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 令和４年９月30日 |
| 非上場株式 | 43,000 |
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 309,358 | - | - | 309,358 |
| 資産計 | 309,358 | - | - | 309,358 |
当中間連結会計期間（令和４年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 331,581 | - | - | 331,581 |
| 資産計 | 331,581 | - | - | 331,581 |
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,586,024 | - | 4,586,024 |
|---|---|---|---|---|
| 負債計 | - | 4,586,024 | - | 4,586,024 |
当中間連結会計期間（令和４年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,537,687 | - | 4,537,687 |
|---|---|---|---|---|
| 負債計 | - | 4,537,687 | - | 4,537,687 |
（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 168,330 | 85,777 | 82,553 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 168,330 | 85,777 | 82,553 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 141,027 | 189,857 | △48,830 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 140,027 | 189,857 | △48,830 |
| 合計 | 309,358 | 275,635 | 33,723 |
当中間連結会計期間（令和４年９月30日）
| （単位：千円） | |||
| 区分 | 中間連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 176,901 | 85,777 | 91,124 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 176,901 | 85,777 | 91,124 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 154,679 | 189,857 | △35,178 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 154,679 | 189,857 | △35,178 |
| 合計 | 331,581 | 275,635 | 55,946 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 94,650千円 | 44,154千円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 21,262千円 | 10千円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | △71,758千円 | -千円 |
| 中間期末（期末）残高 | 44,154千円 | 44,165千円 |
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な賃貸不動産はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント 旅行業 | |
|---|---|
| 旅行事業 その他事業 | 511,255 206,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 717,976 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 717,976 |
当中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント 旅行業 | |
|---|---|
| 旅行事業 その他事業 | 2,109,929 275,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,385,094 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,385,094 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和４年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | △123,995.42円 | △142,713.36円 |
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純損失 | 25,387.78円 | 19,033.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 913,960 | 685,195 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(千円) | 913,960 | 685,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,000 | 36,000 |
※注 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年３月31日) | 当中間会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,526,576 | ※1 2,250,474 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 174,604 | 756,507 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,357 | 4,490 | |||||||||
| 前渡金 | 94,610 | 209,213 | |||||||||
| 前払費用 | 35,905 | 34,305 | |||||||||
| 未収収益 | 2 | 2 | |||||||||
| 未収入金 | 83,417 | 18,886 | |||||||||
| その他 | 19,199 | 51,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,939,649 | 3,324,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 453,377 | 434,804 | |||||||||
| 構築物 | 7,941 | 7,909 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 75,662 | 66,965 | |||||||||
| 土地 | 445,691 | 410,605 | |||||||||
| リース資産 | 125,501 | 111,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,108,174 | 1,031,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 198,260 | 151,686 | |||||||||
| 電話加入権 | 61,452 | 61,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 259,712 | 213,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 328,590 | ※1 350,361 | |||||||||
| 関係会社株式 | 38,200 | 38,200 | |||||||||
| 出資金 | 1,010 | 1,010 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,977 | 4,140 | |||||||||
| 差入保証金 | 298,221 | 255,048 | |||||||||
| その他 | 712 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △356 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 670,356 | 648,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,038,243 | 1,893,631 | |||||||||
| 資産合計 | 5,977,892 | 5,218,612 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和４年３月31日) | 当中間会計期間(令和４年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 487,552 | 1,109,333 | |||||||||
| 未払金 | 556,719 | 244,662 | |||||||||
| リース債務 | 32,815 | 33,406 | |||||||||
| 未払事業所税 | 3,282 | 1,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,167 | 3,722 | |||||||||
| 未払消費税等 | 207,733 | - | |||||||||
| 前受金 | 8,196 | 1,537 | |||||||||
| 預り金 | 77,814 | 39,433 | |||||||||
| 前受収益 | 2,802 | 1,324 | |||||||||
| 仮受旅行券 | 2,550,778 | 2,453,922 | |||||||||
| 仮受金 | 47,395 | 46,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,258 | 3,934,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,600,000 | 4,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 121,404 | 104,552 | |||||||||
| 役員退任慰労引当金 | 18,180 | 18,140 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,886,938 | 1,883,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,154 | 44,165 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 81,611 | 72,680 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,892 | 35,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,782,181 | 6,758,594 | |||||||||
| 負債合計 | 10,765,440 | 10,693,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △4,901,569 | △5,604,326 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △4,901,569 | △5,604,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | △4,801,569 | △5,504,326 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,021 | 29,765 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,021 | 29,765 | |||||||||
| 純資産合計 | △4,787,547 | △5,474,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,977,892 | 5,218,612 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 622,724 | 2,248,131 | |||||||||
| 売上原価 | 238,211 | 1,372,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,512 | 875,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※5 2,088,726 | ※5 1,564,298 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,704,213 | △688,445 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 204,863 | ※1 83,105 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 89,794 | ※2 114,170 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,589,144 | △719,510 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 742,992 | ※3 34,340 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 16,986 | ※4 13,866 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △863,137 | △699,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,399 | 3,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,173 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,572 | 3,719 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △892,710 | △702,756 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,800,000 | 80,200 | 9,972 | 1,370,000 | △6,350,562 | △4,890,389 | △3,090,389 | 30,023 | 30,023 | △3,060,366 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △40,885 | △40,885 | △40,885 | △40,885 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,800,000 | 80,200 | 9,972 | 1,370,000 | △6,391,448 | △4,931,275 | △3,131,275 | 30,023 | 30,023 | △3,101,251 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9,972 | 9,972 | - | - | - | |||||
| 中間純損失（△） | △892,710 | △892,710 | △892,710 | △892,710 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 13,787 | 13,787 | 13,787 | |||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | △9,972 | - | △882,737 | △892,710 | △892,710 | 13,787 | 13,787 | △878,922 |
| 当中間期末残高 | 1,800,000 | 80,200 | - | 1,370,000 | △7,274,185 | △5,823,985 | △4,023,985 | 43,810 | 43,810 | △3,980,174 |
当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | - | - | - | △4,901,569 | △4,901,569 | △4,801,569 | 14,021 | 14,021 | △4,787,547 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △702,756 | △702,756 | △702,756 | △702,756 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | - | 15,743 | 15,743 | 15,743 | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △702,756 | △702,756 | △702,756 | 15,743 | 15,743 | △687,013 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | - | - | - | △5,604,326 | △5,604,326 | △5,504,326 | 29,765 | 29,765 | △5,474,561 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は当中間会計期間において、長引く新型コロナウイルスの影響により、継続して重要な営業損失688,445千円、経常損失719,510千円、中間純損失702,756千円を計上し、結果として5,474,561千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
こうした状況のなか、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。
１. 事業継続計画について
当社は当中間会計期間の事業を進めるにあたり、令和４年３月24日に開催しました第271回取締役会において事業継続計画と第34期事業計画を決議しました。しかしながら新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大による影響が当中間会計期間末まで継続したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローに重要なマイナスが生じております。
（1）新型コロナウイルス・オミクロン株の影響を加味した事業計画
令和４年度の積上げた想定旅行需要に、一定のストレスを加味した計画値としました。
（2）固定費の削減
JAグループ等の支援により、204名の在籍出向を実施し381,161千円の人件費を出向先様に負担頂いております。また、賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。
（3）営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換
当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強みである「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題、当社の課題の解決に取り組むことを事業として展開しております。
そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取り組む「労働力応援事業」に取組んでおります。
また、本社では支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。
国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。
（4）農福連携事業の取組み
農福連携事業につきましては、４月に磐田、９月に豊川へ新規に農福ポートを設置し、合計で５か所の稼働となりました。上期の新たな利用企業はＪＡグループの２法人にとどまり、事業実績は収益31,484千円、収支は△36,503千円となっています。
２. 経営基盤の確立について
令和４年度の事業環境は個人旅行が中心となっており、旅行需要の本格的な回復時期は継続して不透明な状況となっています。このような状況において当社は、生き残りに向けた「事業継続計画」（令和４年度～５年度）として、経営基盤の確立に取り組んでおります。
３. 債務超過の解消に向けて
一般社団法人全国農協観光協会及び当社事業継続に同意いただける可能性のある出資者に向けて協議を開始しております。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの影響による旅行需要の回復も不透明な現状であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当中間会計期間においては支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 企画旅行
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配及び管理することが履行義務であり、主に旅行の帰着日の時点で収益を認識しております。
(2）手配旅行
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、旅行等の手配が完了し、旅行クーポン券等の発券の時点で収益を認識しております。
(3) 旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において旅行に関するサービスの提供を受けることができるようにすることが履行義務であり、旅行券が使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、旅行券等の未使用分について、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の仕様のパターンと比例的に収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
金融機関保証の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(令和４年３月31日) | 当中間会計期間(令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,080,000千円(帳簿価額) | 1,080,000千円(帳簿価額) |
| 投資有価証券 | 285,590千円( 〃 ) | 307,361千円( 〃 ) |
| 計 | 1,365,590千円(帳簿価額) | 1,387,361千円(帳簿価額) |
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 仮受旅行券収益 | 12,790千円 | 20,136千円 |
| 受取利息 | 74千円 | 70千円 |
| 受取配当金 | 11,721千円 | 11,975千円 |
| 雇用調整助成金 | 163,252千円 | 24,241千円 |
※２ 営業外費用のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 83,114千円 | 107,520千円 |
※３ 特別利益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産(本社ビル)売却益(建物・構築物・機械及び装置) | 731,172千円 | -千円 |
| 受取保険金 | 11,820千円 | 7,340千円 |
| 盗難関連受取保険金 | -千円 | 27,000千円 |
※４ 特別損失の内容は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | ||
| 建物 | 3,613千円 | 386千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,396千円 | -千円 |
| 電話加入権 | 156千円 | -千円 |
| 計 | 5,166千円 | 386千円 |
| 固定資産（社有マンション３棟）売却損（建物・工具、器具及び備品・土地） | -千円 | 4,213千円 |
| 減損損失 | -千円 | 1,926千円 |
| 臨時損失 | ||
| 旅行特別補償 | 11,820千円 | 7,340千円 |
※５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | 当中間会計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 48,873千円 | 38,406千円 |
| 無形固定資産 | 49,643千円 | 46,573千円 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 令和４年３月31日 | 令和４年９月30日 |
| 子会社株式 | 38,200 | 38,200 |
| 計 | 38,200 | 38,200 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)令和４年６月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月26日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
| 指定社員 | 公認会計士 | 鳥飼 順一 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 岡田 正治 |
| 業務執行社員 |
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間において、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、結果として債務超過となっている。また、営業活動によるキャッシュ・フローが継続して重要なマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月26日
株式会社農協観光
取締役会 御中
みのり監査法人
東京都港区
| 指定社員 | 公認会計士 | 鳥飼 順一 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 岡田 正治 |
| 業務執行社員 |
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農協観光の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間において、継続して重要な営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、結果として債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。