9564 ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期、第５期及び第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、自己資本比率及び自己資本利益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

    なお、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７. 当社は、2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

８．第２期、第３期、第４期、第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)を設立したことから始まりました。

その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。

当社(株式会社FCE Holdings)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

 (当社)

 (教育研修事業セグメント)

 (ＤＸ推進事業セグメント)

 (その他セグメント)

 (機構図)

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である株式会社FCE Holdings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。

サービス区分としては、人財育成コンサルティング、ＤＸ推進コンサルティング、その他の３つのサービスを提供しております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業向けに研修やコンサルティング事業を行っております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事業・Smart Boarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサービス（Robo-Pat DX）などの提供を行っております。

当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のとおりです。

なお、セグメントの名称は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（*主なサービス区分における定義）

Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス

HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス

HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス

各セグメントの詳細は、次のとおりです。

(1) 教育研修事業

①　７つの習慣Ｊ事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計30万人が受講しております。

アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。

当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校および専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。

②　学習塾支援事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。

スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。なお、本事業のうち、2022年1月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。

③　インターナショナルスクール事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。

④　Find!アクティブラーナー事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。

2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。

当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。

⑤　フォーサイト手帳事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)

当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。

「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自立力」を向上させることを支援するものになります。

当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。

⑥　企業向け研修、コンサルティング事業(株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーでは、企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。

主に以下のようなサービスを提供しております。

・「７つの習慣研修®Business Ownership」

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。

イノベーションを起こす土台を築くための2日間の研修プログラムで、これまでに2,600社以上が導入しております。

・「xDrive」

会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングになります。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーのトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。

・「Axis」

「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。

・「Smart Boarding」

従業員エンゲージメント向上を目的とした、eラーニングでの学びとオンラインレッスンでのトレーニングからなる、インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システムです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。

⑦　外食フランチャイズ支援事業(株式会社ダイニングエッジインターナショナル)

株式会社ダイニングエッジインターナショナルでは、多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ております。なお、本事業は、新規のフランチャイズ本部との提携活動を行っておりません。

上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としては株式会社ＦＣＥエデュケーションの「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業やFind!アクティブラーナー事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としては株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。

(2) ＤＸ推進事業

株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが運営する当事業では、純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しております。

ＲＰＡ(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。

当製品は、「プログラミング知識を持たない人でもつくれるＲＰＡ」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来ＲＰＡ製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、ＲＰＡという「新たなテクノロジー」の提供とそのＲＰＡを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。

当製品を構成する技術の一部は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが株式会社アシリレラと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。

また顧客企業へのライセンス提供は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。

当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。

(3) その他

株式会社ＦＣＥパブリッシングでは、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳　７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。同プログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメントとサービスの相関図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．株式会社ＦＣＥエデュケーション及び株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　■株式会社ＦＣＥエデュケーション 2022年９月期

　■株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー　2022年９月期

４．株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、出版事業に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数は2022年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2021年10月１日から2022年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針

　当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」を企業理念・ミッションとしております。

　私たちの世界は、誰かの「チャレンジ」でできている。

　誰かの意志ある一歩が、新たな時代をつくってきた。

　しかし時に、その一歩が踏み出せないことがある。

　チャレンジを阻むものは何か？

　その「何か」に挑み、可能性を解き放つ。

　そんな「チャレンジあふれる未来をつくる」こと。

　それが当社グループのミッションであり、想いです。 

　また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。

Future Created by Entrepreneurs

「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに

「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業

■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出していきます。

■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事業に次々と取り組んでまいります。

(2) 経営環境

当社グループは、持株会社である当社と事業を担う連結子会社５社で構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、それ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不安定さや海外情勢の不確実性等、先行き不透明な状況となっております。

当社グループにおいても、教育研修事業では、学校法人及び学習塾向けに、「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを提供し、企業向けには対面での集合型の研修を提供しているため、休校、集合型研修のキャンセル・延期等による影響を一時的に受けました。また、ＤＸ推進事業においても、企業向けに純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しているため、対面での営業活動を自粛する等の影響を受けました。

当社グループの教育研修事業は、国内向けに展開されていることから、日本において加速している少子高齢化の動向については、重要な経営環境として認識しておりますが、めまぐるしく変化する環境において、当社の提供しているアクティブ・ラーニング教育の重要性については益々高まっているものと考えております。

さらに、少子高齢化、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大などの課題解決の一助として、ＤＸ推進の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供しているＲＰＡサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。

このような状況の中で当社グループにおいては、経営方針である「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに、「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」方針は変わらず、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

特に新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が変化した中で、適時に環境に適応すべく、オンラインツールを用いたサービス提供を行うことで変化に対応してまいりました。また、営業活動においても、展示会等の参加による対面での見込み顧客の発掘からWEBマーケティング等への注力により、事業の成長を継続することが出来ております。これらの取り組みの結果、当社グループの影響は軽微なものに留まっております。

(3) 経営戦略

当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業は教育研修事業とＤＸ推進事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。

そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。

①　当社グループの人財に関する事項

当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。

『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。

現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて10年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。

（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ）

※コロナ禍になってからは研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。

②　教育研修事業に関する事項

「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。

eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。株式会社矢野経済研究所「eラーニング市場に関する調査を実施（2022年）」に基づくeラーニング市場規模（提供事業者売上高）の2018年度～2022年度の実績・予測によると、BtoB(法人向け)は2018年度は65,000百万円の実績、2019年度は68,400百万円の実績、2020年度は86,250百万円、2021年度見込は97,130百万円、2022年度予測は106,750百万円となっております。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーが提供する「Smart Boarding」（従業員エンゲージメントを高めるeラーニング構築・運用支援サービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。

③　ＤＸ推進事業に関する事項

ＲＰＡの市場は、株式会社矢野経済研究所「2021 ＲＰＡ市場の実態と展望」の調査結果の要約に基づく、ＲＰＡ市場規模（事業者売上高）推移・予測、2016年度～2023年度の実績・予測によると、2019年度の実績は52,970百万円、2020年度予測は72,900百万円、2021年度予測は102,000百万円、2022年度予測は128,500百万円、2023年度予測は152,000百万円となっております。当社グループの「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社となっております。
　今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理店網の強化などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。

④　教育研修事業並びにＤＸ推進事業に関する事項

当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートすることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の両立を目指します。

例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。

すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに2,600社以上が導入しており、「Smart Boarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社、2022年9月末で468社となっております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標として、連結営業利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重要な指標として考えております。

なお、連結売上高は、2022年9月期実績は3,753百万円（2021年9月期実績は3,522百万円）となっており、連結営業利益率は、2022年9月期実績は12.1%（2021年9月期実績は9.4%）となっております。

また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、新型コロナウイルス感染症を追い風としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「Robo-Pat DX」の導入社数を重視しております。

なお、「Smart Boarding」の導入企業数は、2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社、2022年9月末で468社であり、「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月末で850社、2022年9月末で995社であります。

(5) 当社グループの対処すべき課題

①　ＤＸ推進事業の商品力強化

ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するものと想定しております。

当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高めていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やトレーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。

②　ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化

当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約５年と年数が浅く、また小規模の組織体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。

そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と販売体制の強化に取り組んでまいります。

③　人材確保、社員教育

当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。

④　社内管理体制の強化

当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのために内部統制体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、これまでにセグメント別では以下のような影響等があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいります。

（教育研修事業）

研修事業においては、対面での集合型研修の延期やキャンセル等が生じ、事業にマイナスの影響がありました。当社グループにおいては、Zoom等によるオンラインを用いた開催により同マイナスに対応致しました。その他、プラスの影響として、eラーニングの市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が継続しています。当社グループのeラーニングの「Smart Boarding」においてもニーズが高まり拡販に注力しています。

（ＤＸ推進事業）

ＤＸ推進事業においては、ＲＰＡ市場はコロナ禍以前においてもコロナ禍においても変わらず成長が継続しているものと認識しております。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が拡大している状況下においては、ＲＰＡに関する展示会等での対面での営業が従来よりも困難となっています。当社グループは、適時にWEBでのマーケティングや見込み顧客の発掘にシフト・注力することで課題へ対処いたしました。今後は、状況を注視しながら、対面・WEBの双方を柔軟に組み合わせながら対応してまいります。

（その他管理体制面等）

当社グループはお客様と従業員の安全を最優先に事業運営を行うべく、新型コロナウイルスの感染防止策にも注力しております。テレワークや時差出勤を推奨し、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営を図ってまいります。

⑥　財務上の課題

純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2022年9月末時点における自己資本比率は35.8%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

（１）当社のリスク管理体制

当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとして定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（２）事業等のリスク

本書に記載した事業の状況、経緯の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

１．教育事業に関するもの

①　少子化の影響について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥエデュケーションにおいて、教育事業を行っております。

教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をして頂くことを目指して事業展開をしてまいります。

しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　教育制度の変更について

近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での教え方が大きく変わっていく可能性があります。

この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。

しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　競合について

当事業で提供する「７つの習慣Ｊ」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」等の教育サービスの市場には、競合が多数存在しています。

当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強化・充実を図り、他社との差別化を図っています。

しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に新規参入してくる企業や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　提携先との関係について

当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。

当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしながら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　学校法人を通じた提供について

当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。

しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービスの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用する生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．研修事業に関するもの

①　業界環境の変化について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて、企業向け研修事業を行っております。

日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当事業は、研修会社、コンサルティング会社等多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有していると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　提携先との関係について

当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．ＤＸ推進事業に関するもの

①　ＤＸ推進事業の市場について

当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーにおいて、ＤＸ推進事業を行っております。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加していくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、顧提携企業との連携したサービス改善や顧客支援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　提携先との関係について

当事業の主力商品である「Robo-Pat DX」は、株式会社アシリレラとのパートナー契約により、ＲＰＡソフトウェアライセンスのＯＥＭ提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　販売パートナーとの委託契約について

当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託しております。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナーシップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．グループに共通するもの

①　人材確保、労務について

当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能力開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。

しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じたり、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められております。

当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があった場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　IT技術革新について

当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれています。当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携によって、環境変化に対応するよう努めております。しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動きが激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　法的規制について

当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。

当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について

当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールアドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。

これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟等について

当社グループは、サービス品質の向上とコンプライアンス体制の構築に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。

当社は、株式会社C&I Holdings（旧株式会社ベンチャー・リンク）の100％子会社として設立された株式会社ＦＣエデュケーション（現株式会社ＦＣＥエデュケーション）が、ＭＥＢＯを実施し、独立したうえで、株式移転により持株会社として設立されております。過去、株式会社C&I Holdingsの子会社の時期において、株式会社C&I Holdings並びに株式会社ＦＣエデュケーションは加盟店開発に関する複数の訴訟（株式会社ＦＣエデュケーションとしては2件）を受けました。株式会社ＦＣエデュケーションに対する訴訟に関しては、いずれも和解済（2015年）であります。当該訴訟を踏まえた再発防止策を運用しており、それ以降は訴訟の提起を受けておりません。

当社グループの各事業においては、教育研修事業及びＤＸ推進事業等にかかる各種サービス提供について、予期せぬトラブルや問題が生じるリスクがあり、その要因が当社グループに起因するか否かによらず、紛争等が発生する可能性があります。また、紛争等に対する対応が不適当であった場合等には、風評を含めた信頼性低下や訴訟に発展する可能性があり、場合によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害について

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は509,400株あり、株式総数(潜在株式を含む)の14.51％に相当します。

⑧　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、本書提出日現在、当社株式の44.61％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、国内消費が悪化する可能性があり、予断を許さない状況にあります。当社グループでは従業員やその家族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行や、新型コロナウイルス感染症が長期化し、それに伴い経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能性があります。

教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。また、現在Webによる営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  業績の季節変動性について

当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。

また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向けた戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、一部回復傾向にありました。一方で、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況も続いており、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行の影響など、景気の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,753百万円(前期比6.5％増)、営業利益454百万円(前期比36.9％増)、経常利益454百万円(前期比40.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円(前期比41.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(教育研修事業セグメント)

教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonder Code(子供向け英語プログラミング教育)といった新規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染症対策の影響により対面研修の減少となったものの、オンラインでの研修を開催する等により７つの習慣研修が好調でした。また、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができました（導入社数は2022年9月末時点で468社）。教育研修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収を受け、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,841百万円（前連結会計年度比2.3%減）、セグメント利益は181百万円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。

なお、当連結会計年度に含まれる学習塾運営事業は、売上高62百万円（前連結会計年度は223百万円）、セグメント利益では11百万円（前連結会計年度は32百万円）となっております。

(ＤＸ推進事業セグメント)

当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。

更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、これまでに書籍「今すぐ使えるかんたんＲＰＡロボパットＤＸ」の刊行や「ロボパットマスター認定プログラム」を導入したこともあり、現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。当連結会計年度では、フローティングライセンス（クラウドサーバーで管理されるライセンス）を搭載し、更に商品の利便性を高めることが出来ました。

導入社数は2022年９月末時点で995社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は1,772百万円（前連結会計年度比24.9%増）、セグメント利益は252百万円（前連結会計年度比282.6%増）となりました。

(その他セグメント)

その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は139百万円(前期比36.0％減)、セグメント損失は17百万円（前期はセグメント利益16百万円）となりました。

サービス別の売上高は、次のとおりであります。

(人財育成コンサルティングサービス)

　人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

　ＨＲの分野では新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修は抑制傾向であるものの、オンラインでの提供により堅調に推移しましたが、Educationの分野は2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことにより減収し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,536百万円（前連結会計年度比8.1%減）となりました。

(ＤＸ推進コンサルティングサービス)　

ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。

ＲＰＡサービスの拡大に加えて、教育向け(Education ＤＸ)では「７つの習慣Ｊ®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。

　 その結果、当連結会計年度において売上高は2,035百万円（前連結会計年度比28.0%増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて364百万円減少し、2,238百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,928百万円となりました。これは主に有価証券が29百万円増加しましたが、現金及び預金が330百万円減少したこと、未収還付法人税等が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、310百万円となりました。これは主に有形固定資産が19百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が９百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,435百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて221百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に賞与引当金が26百万円増加しましたが、未払金が159百万円減少したこと、一年以内返済予定長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、389百万円となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少したこと、預かり保証金が４百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、802百万円となりました。これは主に利益剰余金が299百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて294百万円減少し、1,387百万円となりました。

　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、180百万円(前連結会計年度は575百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益454百万円等の増加要因と、未払金の減少151百万円、法人税等の支払額172百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円(前連結会計年度は63百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入38百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入22百万円等の増加要因と、有形及び無形固定資産の取得による支出56百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、478百万円(前連結会計年度は16百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出39百万円、自己株式の取得による支出434百万円等の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

（サービス別販売実績）

(注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。

２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

②　経営成績の分析

ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益

該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益

営業外費用として主に、預かり保証金精算益２百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う株式公開費用４百万円を計上しました。結果として、経常利益は454百万円(前期比40.3％増)となりました。

ｃ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益

特別損益としての特段の計上は無く、税金等調整前当期純利益は、454百万円(前期比43.7％増)となりました。

また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が15百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は155百万円(前期比47.9％増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円(前期比41.7％増)となりました。

③　財政状態の分析

第６期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。

当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。

資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2022年9月期実績は3,753百万円（2021年9月期実績は3,522百万円）となっております。また、連結営業利益率について、2022年9月期実績は12.1%（2021年9月期実績は9.4%）となっており、また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX（RPA）の導入企業数は2022年9月末時点で995社（2021年9月末時点では850社）及びSmart Boarding（eラーニング）の導入企業数は2022年9月末時点で468社(2021年月末時点で348社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注) 上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

　　 上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、販売促進及びコンテンツ等の強化を図るため、以下のとおり設備投資を実施致しました。

当連結会計年度における設備投資額は、50,347千円であります。その主なものは株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーの販促用映像資産の取得や株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの映像コンテンツの制作原価などによるものであります。

セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で37,040千円、ＤＸ推進事業で0千円、その他事業で13,307千円であります。

また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、商標権であります。　　

３．本社は連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションが賃借しており、提出会社は、同居会社として賃借料の一部14,905千円を株式会社ＦＣＥエデュケーションに支払っています。

４．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３．本社及び大阪営業所は、株式会社ＦＣＥエデュケーションが賃借しており、グループ各社を同居させ、賃借料の一部を徴収しております。年間賃借料は、14,905千円であります。

４．株式会社ＦＣＥエデュケーションが運営する東京インターナショスクール勝どき校及びＩＴＴＯ個別指導学院９校舎は、全て賃借物件であり、年間賃借料は、19,851千円であります。

５．従業員数は就業員数(記載会社から社外への出向者を除き、社外から記載会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は(　)外数で記載しております。

(3) 在外子会社

在外子会社はございません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2022年10月27日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダー市場に上場しております。

３．当社は、2022年11月28日付で、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当て先とする第三者割当増資による新株発行を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　第１回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　既発行＋───――───────────
調整後　　　　調整前　　　株式数　　　　　新規発行前の株価
払込金額　＝払込金額　×　──────―──―──────────
　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
③吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
④新設分割　新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転　株式移転により設立する株式会社

５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の取締役選任や従業員の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社グループ従業員68名、当社グループ元従業員５名となっております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　既発行＋───――───────────
調整後　　　　調整前　　　株式数　　　　　新規発行前の株価
払込金額　＝払込金額　×　──────―──―──────────
　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
③吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
④新設分割　新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転　株式移転により設立する株式会社

５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の取締役選任や従業員の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社グループ従業員86名、当社グループ元従業員７名となっております。

　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　既発行＋───――───────────
調整後　　　　調整前　　　株式数　　　　　新規発行前の株価
払込金額　＝払込金額　×　──────―──―──────────
　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
③吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
④新設分割　新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転　株式移転により設立する株式会社

５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社グループ従業員 27名、当社グループ元従業員５名となっております。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．本新株予約権は、白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定された者に分配される

２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　既発行＋───――───────────
調整後　　　　調整前　　　株式数　　　　　新規発行前の株価
払込金額　＝払込金額　×　──────―──―──────────
　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②本新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することが出来る。

    ③②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき
④本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者であることを要する
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下の各号に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使する前に、上記４．に定める規定により本件新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後払込金額　＝　調整前払込金額　×　――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　既発行＋───――───────────
調整後　　　　調整前　　　株式数　　　　　新規発行前の株価
払込金額　＝払込金額　×　──────―──―──────────
　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
③吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
④新設分割　新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転　株式移転により設立する株式会社

５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社グループ従業員32名、当社グループ元従業員４名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は990,792株増加し、1,000,800株となっております。

２．2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,001,600株増加し、3,002,400株となっております。

３．2022年11月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が61,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式 3,294単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘案し、株主の皆様への配当をすることを基本方針としております。

内部留保につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度においては、内部留保資金の充実を図るため、配当を実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性を高めるとともに、透明・健全な経営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な課題として位置付け、グループの企業価値を高めます。

②　企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能する経営管理体制として、監査役会設置会社が適切と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。

なお、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 石川淳悦を議長として、取締役（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）及び社外取締役（辛坊正記、津田晃、柴野相雄）計７名で構成され、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において枢要な地位にあった経験を持つ方を招聘し、独立した見地で社外から経営監視を可能とする体制作りに努めております。

ｂ　監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役 須藤伸一を議長として、非常勤監査役（坂本倫子、三橋明史）で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。監査役による監査役会を毎月１回開催する他、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。

ｃ　ＦＣＥグループトップ会議

　ＦＣＥグループトップ会議は、管理担当執行役員 鈴木甲子雄を議長として、その他の構成員は代表取締役社長 石川淳悦、財務経理担当取締役 加藤寛和、連結子会社代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会として毎月１回、また必要に応じ臨時で開催しており、稟議規程により取締役会から委譲された権限に基づき、当社グループの企業経営に関わる意思決定を行っております。

ｄ　リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、代表取締役社長 石川淳悦を委員長とし、財務経理担当取締役 加藤寛和、管理担当執行役員 鈴木甲子雄、連結子会社代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、リスク管理規程に基づき、当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

ｅ　コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石川淳悦を委員長とし、業務執行取締役３名（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）、社外取締役 柴野相雄、管理担当執行役員 鈴木甲子雄、常勤監査役 須藤伸一で構成され、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス状況の把握、コンプライアンス活動の推進を行っております。

ｆ　指名報酬諮問委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年２月の取締役会決議で、取締役の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社外取締役 辛坊正記を委員長とし、社外取締役 津田晃、代表取締役社長 石川淳悦の計３名で構成しております。

ｇ　会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

ｈ　内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長含め６名が、代表取締役社長の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(2) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

(3) 適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範、倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。

(4) コンプライアンスに関する情報を集約するための内部通報窓口を設置し、当該窓口への通報内容を調査した上で、再発防止策を担当部門と協議・決定する。

(5) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

(6) 「反社会的勢力対応規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(1) 株主総会及び取締役会の議事録その他経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、リスク管理委員会を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

(2) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。

(3) リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るために継続的な教育・研修を実施する。

４．取締役の職務施行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定める。

(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、または業務執行の効率性に関する課題を把握し、改善できる体制を確立する。

(2) グループ各社の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。

(3) 当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社からの事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行うものとする。

(4) 当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査役会に報告する体制を確立する。

(5) グループ各社において、法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立する。

６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が要請を行ったときは、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の業務補助のためのスタッフを置くものとする。

(2) 当該スタッフの任命・異動等を行う場合は、監査役会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

７．取締役及び使用人等ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制　その他監査役への報告に関する体制

(1) 当社は、当社の取締役及び使用人等ならびにグループ各社の取締役及び使用人等が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に、当社の監査役に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、可及的速やかに報告する体制を確立するものとする。

(2) 報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会との協議によって決定するものとする。

(3) 当社は、グループ全役職員が内部通報制度その他の手続きを通じて、当該報告をしたことを理由に、報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する。

８．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席できる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(2) 内部監査室は、監査役会との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。

(3) 監査役がその職務執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理するものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持ならびに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、グループ各社からの情報収集をもとに、リスク管理委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また必要に応じて、弁護士等の専門家からの指導・助言等を受ける体制を構築しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社の統括的な管理を行うとともに、グループ報告会議により定期的に経営状況の報告、説明を受けております。また、内部監査室による業務監査を年度計画に基づいて行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告しております。

ニ．取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト． 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役ではない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役　辛坊正記、津田晃、及び柴野相雄は、社外取締役であります。

２．監査役　須藤伸一、坂本倫子、及び三橋明史は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長石川淳悦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社デュケレが保有する株式数も含んでおります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である辛坊正記氏は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験に加え、コンサルティング会社における内部統制構築支援・経営改善指導経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般に関する有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である津田晃氏は、証券会社の代表取締役を始め数多くの企業経営の経験、及び上場会社における社外取締役・社外監査役に就任しコーポレート・ガバナンスにおける知見も有しており、これらの幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。2019年８月より当社と顧問契約及び子会社の株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーと紹介代理店契約を締結しておりましたが、取締役就任に伴い、両契約を解約し取引関係を解消しております。その他の当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である柴野相雄氏は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有しており、当社のガバナンス強化に寄与していただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役である須藤伸一氏は、事業会社における管理部門責任者及び会社役員の経験、投資会社における内部統制構築支援・IPO支援・M&A支援等の経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役である坂本倫子氏は、弁護士としての知見・経験、及び社外役員を歴任される中で企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社のコンプライアンス強化に寄与していただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役である三橋明史氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見及び大手監査法人における会計監査経験を有し、これらを当社の監査体制に活かしていただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三者での打ち合わせを行うことで情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

2022年９月期の事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約43分でありました。なお、当事業年度における各常勤監査役、及び社外監査役の状況並びに監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。

監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて取締役や従業員に対してヒアリング等を行っております。

監査活動の概要は以下のとおりであります。

当事業年度においては、重点監査項目を内部統制システムに係る監査とし、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況、特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査することとしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、新型コロナウイルス感染状況を確認しながら訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査を進めました。また、監査役会についても新型コロナウイルス感染予防対策として、リモート会議を併用しながらの開催としております。

当事業年度の監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・決議７件：監査方針・業務の分担、監査役選任、常勤監査役の選任、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬に対する同意等

　　　　・協議３件：監査役の報酬等についての協議、会計監査人の監査結果報告、決算書類の確認

・報告13件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外取締役　を含む）等

常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。監査役会は原則として、年度末に定められた取締役会の開催日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、招集通知に記載し、すべての監査役に対して通知がなされます。その後、他の監査役より招集通知に記載された議案以外に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめた上で、改めて各監査役に対して通知する運用としています。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて当社の関連部署から適宜説明を行い、実効性を確保しております。

常勤監査役と非常勤監査役の役割は以下のとおりであります。

（重点監査項目）

・管理部門による子会社管理の実効性と子会社側で新たに生じた課題の有無（常勤）

・内部統制システム・リスクマネジメントの設計・構築・運用状況（常勤・非常勤）

・重要会議の出席・子会社責任者との情報共有（常勤・非常勤）

・取締役・監査役間の情報共有及び意見交換（常勤）

（通常監査項目）

・重要会議への出席（常勤・非常勤）

・重要な決裁書類及び重要な契約書（常勤）

・実地調査（常勤）

・監査法人との連携（常勤・非常勤）

・内部監査部門との連携（常勤・非常勤）

・期末監査（常勤・非常勤）

・株主総会の運営の検証（常勤・非常勤）

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の部署として、内部監査室(兼任６名)を設置し、内部監査規程に基づき内部監査計画書を策定し、当社の全部門ならびに子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査室長は、当社社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。

内部監査室長は、内部監査報告書を都度常勤監査役に送付し、監査役会に活動報告を行い、監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

また、内部監査室長は、会計監査人と内部監査方針および計画の承認後、監査法人に内部監査方針や計画、体制等の説明をすることで共有しております。必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2020年９月期(第４期)以降

ｃ．業務を施行した公認会計士

指定有限責任社員　唯根　欣三

指定有限責任社員　西口　昌宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会において同監査法人の沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に勘案した結果、適任であると判断して選定を行っております。

就任に至った経緯は、2021年7月に監査役会にて、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るために会計監査人設置会社に移行することを検討していくにあたり、現在任意で監査契約をしているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者としたい旨の提案がなされ、同監査法人の概要、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等の点から慎重に協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とすることに全員が同意しました。

2021年8月に監査役会にて、会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針を次項のとおり制定したい旨の提案をし、協議の結果、監査役全員がこれに賛成しました。

2021年9月に監査役会にて、臨時株主総会に、EY新日本有限責任監査法人を候補者とする会計監査人の選任に関する議案（会計監査人設置会社とする定款一部変更議案が承認可決されることを条件とするもの）を提出したい旨の提案があり、同監査法人の沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等の資料をもとに慎重に審議した結果、この議案を臨時株主総会に提出することを決定しました。

2021年9月に臨時株主総会にて、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人に選任決議され、就任されました。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、監査役会における「会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針」を定めており、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。

（１） 概要（組織・業況）

　会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化、兆候がないか。

（２） コンプライアンス

　会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか。

（３） 独立性

　会計監査人としての独立性が確保されているか。

（４） 品質管理

　会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか。

（５） サービス提供態勢

　会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか。

（６） その他

　監査規模・内容からみた適切性

以上、職業的専門家としての適格性、信頼性などについて慎重に検討し、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、また、前項の「会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針」に拠った評価をして、会計監査人として選任するのが相当であると判断しております。

また、監査品質向上に向けた取り組みについては、EY新日本有限責任監査法人の「監査品質に関する報告書2022」及び「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」に基づき、

ア　品質管理体制の内容、その対応状況等については報告書等で開示している。

イ　監査マニュアル及び取扱いが作成され、それらに基づき監査業務が遂行されている。

ウ　品質管理本部により、監査の基準及び監査手続に関する専門的な助言・指導及び会計基準等の解釈に
 　　　ついての支援がなされる体制となっている。

エ　すべての監査業務について、審査規程等に基づき所定の審査の受審が求められている。

　　当該審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象に、業務に直接関与するメンバーと
 　　　は独立した立場の独立審査担当社員により実施される。

オ　不正リスクについては、「不正リスク対応に関する取扱い」が定められ、対応がなされる体制となって
 　　　いる。

カ　品質管理システムの有効性については、監査品質管理委員会と品質管理本部が連携してモニタリング
 　　　をする体制となっている。

以上のことを確認しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。

ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等につきましては、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる報酬額を合算した報酬総額を決定しております。監査役については監査役会での協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2017年４月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（決議時の取締役の員数は２名）、監査役の報酬限度額は2018年８月31日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査役の員数は１名）と決議しております。また同株主総会において、業務を執行する事業所等への通勤可能な社宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を、金銭に非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、年額３百万円以内とすることを決議しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年12月28日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬額を決議しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、2022年２月10日の取締役会での決議により、任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しており、以降は役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決議することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　　　証の内容 　

　　　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場している株式がないため、記載事項があ

　　　　りません。

　　ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項がありません。

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項がありません。

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　該当事項がありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて外部専門家との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社ＦＣＥエデュケーション

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー

株式会社ダイニングエッジインターナショナル

株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー

株式会社ＦＣＥパブリッシング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

　　　商品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　　　　　　仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物附属設備　10～20年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

商標権については、３年の定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

     (4)収益及び費用の計上基準　　

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金銭要素は含まれておりません。

(イ) 教育研修関連

教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービスの提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。

また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷基準）をもって売上に計上し収益を認識しております。

なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(ロ) ＤＸ推進関連

ＤＸ推進関連においては、主に純国産ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービスを行っております。

当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のＲＰＡサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づけられるものとなり、契約した企業へのロボパットDＸのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンスキーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による売上総利益相当額に基づき返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価に与える影響は軽微であります。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
  当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。
  なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

      (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　　　　株式分割による増加                            　  990,792株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　　　　株式分割による増加                            　2,001,600株

      ２.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。

　　　　　株式分割による増加　                              219,600株

          2021年12月28日の株主総会決議による自己株式の取得　109,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２.　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

　　　　前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払い期日であります。

金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、償還日は決算日後、最長10年であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスクの管理

当社グループは、有価証券について、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、有価証券(外貨建てMMF)、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び債権債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年９月30日)

(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

　　　５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。

     ３．権利確定条件は以下のとおりであります。

①　受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。

②　2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、３億円を超過した場合に行使することができる。

③　②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったとき

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年９月30日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

                                  (単位：千円)

(注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。

 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

2．人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。

    ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。

主なサービス区分における定義は以下の通りであります。

Education：学校や私塾等へのサービス

HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス

Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス

HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス

RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス

(2) 収益を理解するために基礎となる情報

　　　　収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

                                           (単位：千円)

 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

　　 ②残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社５社から構成されており、教育研修事業、ＤＸ推進事業等を展開しております。

したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「教育研修事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額43,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額543,599千円は、セグメント間取引消去額△2,018千円及び全社資産548,374千円等が含まれております。

４．減価償却費の調整額1,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産       195,443千円等が含まれております。

４．減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。

６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

（注）１．自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あたり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。

　　　２．当社は、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通株式に関する株数及び１株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注)１.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

     (2）ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
         同契約に基づき決定されております。

　　２.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注)１.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

     (2）ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
         同契約に基づき決定されております。

　　２.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。

 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、2021年９月10日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。また、2022年８月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該株式分割が2021年９月期の期首に実施されたと仮定し算定しております。

(重要な後発事象)

（公募による自己株式の処分）

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年９月21日及び2022年10月６日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2022年10月26日に払込が完了いたしました。

       (1) 一般公募による自己株式の処分

    ① 募集方法　　　　　　　　　　　　: 一般募集(ブックビルディング)

  　② 処分する株式の種類及び数　　　　: 普通株式　329,400株

    ③ 処分価格　　　　　　　　　　　　: １株につき　1,560円

  　④ 引受価格　　　　　　　　　　　　: １株につき　1,435.2円

　　⑤ 処分価格の総額　　　　　　　　　: 513,864千円

　　⑥ 引受価格の総額　　　　　　　　　: 472,754千円

　　⑦ 払込期日　　　　　　　　　　　　: 2022年10月26日

　　⑧ 資金の使途　　　　　　　　　　　: 人件費及び広告宣伝費に充当する予定です。

（第三者割当増資による新株式の発行）

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年９月21日及び2022年10月６日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当て先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のとおり決議し、2022年11月28日に払込が完了いたしました。

 (2) 当社株式の売出し(第三者割当による新株発行)

   　① 発行する株式の種類及び数　　　　: 普通株式　61,500株

 　 ② 割当価格　　　　　　　　　　　　: １株につき　1,435.2円

　　③ 資本組入額　　　　　　　　　　　: １株につき　717.6円

　　④ 割当価格の総額　　　　　　　　　: 88,264千円

　　⑤ 資本組入額の総額　　　　　　　　: 44,132千円

　　⑥ 割当先及び割当株式数　　　　　　: みずほ証券株式会社　61,500株

　　⑦ 払込期日　　　　　　　　　　　　: 2022年11月28日

　　⑧ 資金の使途　　　　　　　　　　　: 人件費及び広告宣伝費に充当する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は、2022年10月27日に東京証券取引所に上場したため、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに　2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　４～15年

ロ 無形固定資産

商標権　　　　　　　定額法（３年）を採用しております。

ソフトウェア　　　　自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採

　　　　　　　　　　用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　イ　顧客との契約から生じるサービス

　　　当社は、教育研修事業・ＤＸ推進事業・その他事業を展開しているグループを統括する純粋持株会社であ

　　　ります。子会社からの経営指導料が主な収益になります。顧客へ役務を継続して提供するものであるた

　　　め、役務提供する期間にわたり収益を認識しております。

　　　ロ　受取配当金

　　　　　　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　該当事項ありません。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)　　

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。　　

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)　　

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　　

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

(表示方法の変更)

当事業年度

　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度

　該当事項はありません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社に重要な影響を与えていないことから、影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(注)　関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度160,000千円、当事業年度160,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。