7839 ＳＨＯＥＩ 有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第62期(2018年９月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（）に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。

　当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。

　連結子会社は海外に７社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。

　当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。

　事業の系統図は、次の通りであります。

　（注）１　連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。

連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。

連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。

連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります

２　連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。

連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。

連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。

連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。

連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。

３　連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（2022年９月30日現在における組合員数171名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）であります。

　現在労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営方針

当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。

1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。

長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。弊社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。

公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。

これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。又、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。

健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。

弊社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。

2)Made in Japanで勝負します。

弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。

そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。弊社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが弊社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、弊社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に弊社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。

3)お客様の声に耳を傾けます。

2022年９月期において、弊社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約43％となりました。

これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい弊社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。

現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けているところです。弊社は2020年３月東京に、2021年12月大阪に直営ショールームをオープンしました。2022年11月には横浜店もオープンしました。かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。

(2）経営戦略

当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、以下５つの戦略としております。

1)生産戦略

国内２工場での自社一貫生産体制を確立、生産モデルを区分するも常時どちらの工場でも生産可能な体制を構築します。また、高度な技術やノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石なものにします。

2)商品戦略

高品質・高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投下して参ります。多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクス対応を促進、時代の最先端を走る製品開発によりブランド力アップを図ります。

3)ブランド戦略

SHOEIのブランド力を一層強化するため、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。また、マルク・マルケスを中心とするスポンサー活動によるプロモーションを維持・拡大してまいります。

4)市場戦略

欧米日市場の深堀りと顧客密着の販売体制を構築し、世界中の全ての国々でトップシェアを維持します。また、今後の若年層を中心にライダー人口、バイクブームの拡大が期待されるアジア、中国を中心とした新興国での販売を強化します。

5)ESG経営

ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。

(3）経営環境

当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）における世界経済は、新型コロナに関しては、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和や各種経済対策の効果がみられる一方、ウクライナ等地政学リスクの高まりやそれに伴う化石燃料を始めとする諸物価の高騰が問題となりました。又、半導体等の供給制約や欧米におけるインフレ抑止策の影響で、景気の下振れリスクが残る状況が続いております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場においては、二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レジャーとして人気が高まり、コロナ禍でもむしろ需要が維持・拡大した為、同市場の需要は堅調に推移しました。尚、現在上述した景気の下振れリスクが弊社製品の需要に及ぼす影響につき、鋭意情報を集めているところですが、今のところは、特筆すべき需要の低下は認められておりません。

このような状況下、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサポートする販売・サービス体制の構築により、競合他社との優位性を発揮し、殆ど全ての国の高級二輪乗車用ヘルメット市場でシェアNo.１を堅持するなど、引き続き成功裏に推移しました。

(4）優先的に対処すべき課題

　　当社グループは、以下の５点を重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。

１.生産戦略

　①生産体制の拡充

　　　　新型コロナウイルス感染拡大を契機として、密にならないレジャーとしてのバイク人気から高級ヘルメット需要が高まった結果、国内外から多くの受注を頂き、生産が需要に追い付かない状況が続いております。このような状況のなか、当社では生産能力の増強に向け、以下の対策を進めて参ります。

　　　　・生産設備投資の前倒しと人材の積極採用

　　　　・岩手工場内駐車場を近隣の新規購入用地へ移転し生産スペースを拡張

　　　　・茨城工場に隣接し、現在茨城県が所有する江戸崎工業団地内の一区画（7.2ha）取得による工場スペースの

　　　　拡張※

　　　　※茨城県所有の江戸崎工業団地の土地については、2022年１月に茨城県企業局との間で土地売買契約を締結

　　　　し、2023年半ば頃を目途に造成が完了する予定ですが、その使用内容（生産ライン、倉庫、駐車場等）につ

　　　　いては、今後の受注状況等を見極めながら適切なタイミングで判断して参ります。

　②改善活動等を通じた製造現場の競争力強化

　　当社は、Made in Japanが望ましい生産戦略であるとして、これを経営方針として掲げております。ジャストインタイムシステムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化して参ります。

２.商品戦略

　　①商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り込み

　　　引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、かぶり心地等）を重視した製品の設計、開発

　　　に注力致します。欧州における新安全規格（ECE06）に適合したモデルを順次上市して参ります。又、スマー

　　　トヘルメット（いわゆるナビゲーション機能付ヘルメット）につきましては、いよいよ2022年末までの上市を予定しております。

　　②次期モデル開発力の強化

　　　当社はSHOEIと価値を分かち合える販売店様との協業で製品の販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネッ

　　　ト通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、自社ショールームでの販売を通

　　　じ、お客様から頂戴した生のご意見を次のモデル開発に活用させて頂きます。

３.ブランド戦略

　①PFSサービスの普及

　　　パーソナル・フィッティング・システム(PFS)サービス(個別フィッティング調整)の普及に引き続き努めて参ります。現状の国内中心から欧米市場等へ普及を拡大していくことで、いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。

　②広告宣伝

　　　引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、今までにない新しい切り口の広告宣伝も検討して参ります。

４.市場戦略

　　重点新興国での販売強化

　　新興国（特にアジア）における需要の伸びは目覚ましいものがあります。当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国で市場調査、マーケティングを強化して参ります。タイ市場においては、2019年８月に現地販売子会社を設立しましたが、新型コロナの影響を受け、日本からの輸入が困難な状態が続いておりましたが、今般その制約もようやく解除され、本格的に販売を開始して参ります。中国市場においては、2021年６月に子会社（SHOEI上海）を設立しました。上海におけるロックダウンは終了しましたが、自由な移動はまだ困難な状況が続いており、本格稼働は2023年１月以降になる見込みです。現在の現地代理店経由の販売は堅調に推移しており、SHOEI上海の活動開始に伴い、市場調査やマーケティング活動を本格スタートさせます。

５.その他の中長期戦略

　①環境問題への取り組み

　当社は、環境問題への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識します。当社の企業規模として可能なことは限られておりますが、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、弊社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。

　②新事業の検討

　　当社は今日まで二輪用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論は開始しております。一方で、昨今の順調な受注状況を鑑み、お客様の期待に応えることを優先する意味で、限られた経営資源を祖業に集中しているのも事実であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要なリスク

(2）重要なリスク

最近５年間のPL案件の発生件数

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。

そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、好調な先進国市場が牽引し前年度比16.6%増となりました。欧州市場の販売数量は引き続き堅調な小売り状況を反映して前年度比15.6%増となりました。北米市場の販売数量は、二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受けていることから前年度比80.8%増となりました。日本市場の販売数量も、前年度からの好調を持続しており前年度比20.0%増となりました。アジア市場の販売数量は、生産能力が限られるなか受注から出荷までのリードタイムが長引いたため、中国現地代理店の発注が他地域の代理店に出遅れたことから、前年度比18.4%の減少となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,650,433千円増加し、29,428,630千円となりました。主な変動要因は、現預金が2,461,155千円、売上債権が834,793千円、棚卸資産が1,226,877千円、設備投資による有形固定資産が819,725千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,283,854千円増加し、6,533,242千円となりました。主な変動要因は、買掛金が616,514千円増加、未払法人税等が488,725千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366,578千円増加し、22,895,387千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が3,812,602千円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比0.2ポイント減少し、77.7％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、内外の販売好調を受け、売上高は28,953,513千円と前年度比5,200,977千円（21.9%）の増収となり、前年度に順次投入した新モデル（Z8シリーズ）等の値上げ効果、円安や販売費及び一般管理費が想定より費消されなかったことから、営業利益は8,382,260千円と前年度比2,357,495千円（39.1%）の増益となりました。経常利益は8,503,518千円と前年度比2,411,246千円（39.6%）の増益、税金等調整前当期純利益は8,503,570千円と前年度比2,409,595千円（39.5%）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,018,609千円と前年度比1,611,407千円（36.6%）の増益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）の残高は、前年度末に比べ2,461,155千円（21.5％）増加し、13,887,217千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金は、6,027,263千円の増加（前年度は5,215,764千円の増加）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加8,503,570千円、減価償却費による資金の増加1,014,123千円であり、主な減少は、棚卸資産の増加による増加額1,120,948千円、法人税等の支払による資金の減少2,097,660千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金は、1,845,714千円の減少（前年度は1,354,791千円の減少）となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,637,994千円、システム導入による無形固定資産の取得64,662千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金は、2,270,898千円の減少（前年度は2,111,781千円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,198,662千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

　ｂ．受注実績

受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当第１四半期後半より、受注から出荷までのリードタイムを短縮させる目的で、月次の受注数量を

　　　　　　　　 コントロールしております。

　ｃ．販売実績

　　(ⅰ)品目別販売実績

（注）　　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(ⅱ)主要相手先別販売実績

（注）　　金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等

　当連結会計年度の外部環境は「１（３）経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「１（１）経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率（ROE 29.1%）を確保することができました。

　まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム（JIT）による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。新型コロナウイルスの感染者が再拡大した時期においても、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行い、それらをリモートで共有することで継続してきました。

　次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。ネオクラシックブームに合わせて投入したGlamster等は好調を維持するとともに、当社の主力背品であるスポーツライディング向けフルフェイスモデルであるNXRシリーズ（NXR2/RF-1400/ Z8）を刷新し、2020年から2021年にかけて北米・日本・欧州と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに寄与しました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「２（１）特に重要なリスク」に記載の通りであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。１（１）経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。

　また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,887,217千円（前年同期比21.5%増）となっております。

　株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としております。配当総額は3,005,059千円（連結配当性向は49.9%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.5%（前年同期42.5%）、ROE 29.1%（前年同期25.8%）となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額3,005,059千円(連結配当性向は49.9%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析は、「３（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。

⑥重要な会計上の見積り

　財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第５　経理の状況」連結財務諸表等注記の「３　会計方針に関する事項」に記載されております。

連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。

（退職給付関係）

　退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は185,350千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。

　また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2022年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,758,659千円であり、その主なものは茨城工場の建物（附属設備を含む）139,076千円、機械装置288,968千円、金型437,754千円、工具器具備品35,565千円及び岩手工場の建物（附属設備を含む）191,988千円、機械装置250,155千円、金型75,903千円、工具器具備品25,788千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１　金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。

３　従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）在外子会社

　在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。ただし、当社グループの経営上重要なものについては、当社にて決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は下記の通りであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１　投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。

２　経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。

３　設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年12月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの。

　　　　発行価格　　　3,935円

　　　　資本組入額　1,967.5円

　　　　割当先　　　当社の取締役６名（社外取締役含む）、当社の監査役１名（社外監査役除く）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式 25,971株は、「個人その他」に 259単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

        3,550千株であります。

　　　２　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,029千株であ

        ります。

　　　３　2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

　　　　住所　　　　　　　カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

　　　　保有株券等の数　　株式　1,301,200株

　　　　株券等保有割合　　4.84％

　　　４　2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド

　　　　住所　　　　　　　Cannon Place, 78 Cannon Street. London EC4N 6AG, UK

　　　　保有株券等の数　　株式　1,251,300株

　　　　株券等保有割合　　4.66％

　　　５　2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーから、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

　　　　住所　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　保有株券等の数　　株式　1,868,252株

　　　　株券等保有割合　　6.96％

　　　６　2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニーから、2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

　　　　大量保有者　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー

　　　　住所　　　　　　　333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA

　　　　保有株券等の数　　株式　1,380,000株

　　　株券等保有割合　　5.14％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け譲渡制限付株式報酬制度

ａ．譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ｂ．対象役員に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等

　対象役員に対する譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の限度額は、取締役は年額170,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額66,000千円以内、監査役は年額21,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額4,000千円以内とし、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしております。

　なお、対象役員に対して発行または処分される普通株式の総数は、取締役は年25,000株を、監査役は1,500株を上限の数としております。

ｃ．当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに買い取った株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。

つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。

当期の配当金につきましては、2022年12月23日開催の定時株主総会で決議され、１株当たり112円の普通配当を実施しました。当該配当金の支給総額は、3,005,059千円であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。

この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席の上、最低月１回開催しております。

なお、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役増員が決議されたことにより、当社は同日付をもって社外取締役を2名から３名へ増員しております。

監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。

当社は2021年12月15日開催の取締役会決議により、指名報酬委員会を設置しました。同委員会は、過半数を社外取締役とする３名の委員で構成しております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行います。

また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応を行っております。

下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

a. コンプライアンス

　当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコ

ンプライアンス意識の周知徹底を図っております。

　社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監

査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執

行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、

必要に応じて、その改善を促しております。

　また、「コンプライアンス規程」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における

法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。

b. 情報管理体制

　取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決

裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を

記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。

　文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限

並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングして

おります。

c. リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を

定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づ

き、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っておりま

す。

　又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議

等で審議しております。

d. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。

・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理

規程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。

・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場

合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへ

の対応を迅速に行っております。

・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受

けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の

確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告してお

ります。

・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基

本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じておりま

す。

・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題

があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努め

ております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423

条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締

役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意で

かつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。

 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補する事としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を、填補することとしております。

　ただし、被保険者が犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険によって填補されない等、一定の免責事由が定められております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ

とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責

任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま

す。

・取締役の定数

　取締役を15名以内とする旨定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出

席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分

の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役

会決議により可能とする旨定款で定めております。

・自己株式取得の決定機関

　資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、

取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

　反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈すること

なく毅然とした態度で対応します。

　また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反

社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先

のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１　取締役　小林慶一郎、清水匡輔及び髙山清子は社外取締役であります。

２　監査役　小出豊及び森田賢は社外監査役であります。

３　2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　監査役　宮川篤行の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役　小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。清水匡輔氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、企業法務での豊富な実務経験やコンプライアンスへの知見から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。また、髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しております。その高い専門性や知見を活かしていただくことを期待し、選任いたしました。

　社外監査役の小出豊氏は、公認会計士としての専門的見地と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。また、森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただいております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で不正行為や法令・定款違反、その他の問題が発見された場合は、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し、必要に応じて当該行為の差止めを請求します。

なお、新たに選任された常勤監査役宮川篤行氏は、2008年から2016年まで当社の内部監査室に、2016年7月から2020年9月まで当社の経理を担当する部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、社外監査役小出豊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当該事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以下の通りであります。

常勤監査役の活動は、主に以下の通りとなり、その内容は社外監査役に適時に共有しております。

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

・重要会議（取締役会、経営会議、商品企画会議、全社品質管理委員会等）への出席

・重要な決裁書類等（各種会議の議事録・稟議書等主要文書）の閲覧

・現場往査（各本部及び工場往査）

・海外子会社の監査

・会計監査人との意見交換（原則として、四半期毎に監査講評を受ける）

・内部監査室長との意見交換

また、社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行い、取締役会及び監査役会において積極的に意見を述べております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は１名)が担当し、会計監査人、監査役会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについて監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　久世　浩一

指定有限責任社員業務執行社員　大枝　和之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。

当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績報告、監査実施状況について精査しております。

その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての監査業務が適切であり、指摘する事項がないことから、適任であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務報告等に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額をそれぞれ決定しております。取締役報酬限度額は、2014年12月19日開催の定時株主総会において年額170,000千円、監査役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の定時株主総会において年額21,000千円とする旨決議されております。また、上記年額報酬とは別枠で、2020年12月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役(社外取締役を含む)については年額66,000千円、監査役(社外監査役を除く)については4,000千円を上限として決議いただいております。

　当社は、役員の個人別報酬等に係る決定方針について、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会にて決議しております。当該取締役会及び監査役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

a.基本報酬に関する方針

　各取締役及び各監査役の基本報酬額にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」に次の通り定めております。尚、役員とは、株主総会にて選任された取締役及び監査役をいいます。

・役員報酬については、基本報酬月額をもって算出し、同月額は役位別に定めます。その金額は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会において「役員報酬規程」を改定する形で決定します。尚、当社は業績連動報酬制度を導入しておりません。

・取締役各人の報酬は取締役会にて、また、監査役各人の報酬は監査役会にて決定します。

・取締役各人の報酬決定については、「取締役会から代表取締役社長に一任することがある」と規定されております。しかしながら、その役割は、「役員報酬規程」に定められている各役位別報酬に則った報酬を各人に支給するだけであり、裁量権はありません。役員報酬の決定権限はあくまで取締役会にあります。

・役員賞与については、「役員報酬規程」にて規定されていますが、実際に役員賞与が支給されたことはなく、役員賞与限度額が株主総会で承認を受けたことはありません。

b.非金銭報酬等(譲渡制限付株式)に関する方針

　当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入する旨決議されております。

　取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という）及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。

・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める数の譲渡制限付株式を交付いたします。

・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限の数といたします。

・なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。

・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

・譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から退任時までとしております。

　当社は取締役会及び監査役会において、優秀な経営人材の確保やモチベーション維持の観点、同規模の他上場企業との比較等を議論し、基本報酬を決定しております。取締役の基本月額については、2020年12月18日及び2021年12月15日開催の取締役会において、上記の議論がなされ、夫々改定されました。監査役の報酬月額についても、同様の議論がなされ、2021年12月23日開催の監査役会において改定されました。また、譲渡制限付株式報酬制度については、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める数の譲渡制限付株式を交付いたします。2021年12月23日開催の取締役会において、上記の議論がなされ、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬47,823千円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

・連結子会社の数　　8社

・連結子会社の名称

　SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION

　SHOEI (EUROPA) GMBH

　SHOEI DISTRIBUTION GMBH

　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

　SHOEI ITALIA S.R.L.

　SHOEI ASIA CO.,LTD.

　首維(上海)摩托車用品有限公司

　株式会社SHOEI SALES JAPAN

・連結範囲の変更

上記のうち、首維(上海)摩托車用品有限公司については、当連結会計年度より重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

ａ　商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。

ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

②　デリバティブ

　当社は時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　７年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

工具、器具及び備品　　２年～10年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　退職給付における簡便法の採用

　　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債　及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡　便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当社

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付関係

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

　当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。

　したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,074千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」227千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※２　その他のうち、契約負債である前受金の金額は次の通りです。

　３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2020年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行について決議し、2021年１月21日に普通株式13,800株を発行いたしました。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加80,105株のうち80,000株は、2021年８月５日開催の取締役会に基づき、2021年８月６日から2021年８月13日までに行った自己株式の取得によるものであります。また、105株につきましては単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．2021年８月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年９月27日に自己株式41,200株を処分いたしました。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

（注）2020年12月24日開催第64期定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2020年４月１日付で実施した株式分割後の金額を記載しております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2022年１月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年２月９日に自己株式11,400株を処分いたしました。

２．2022年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年９月27日に自己株式2,600株を処分いたしました。

３.自己株式数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の一部失権に伴う自己株式の無償取得900株及び単元未満株式の買い取りによる増加分52株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調

達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、

取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし

ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動

リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の

輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高

の範囲内にあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)リース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(単位:千円)

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,495千円 当連結会計年度 6,992千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年９月期に特別損失として一括計上しております。

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は0.507％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩され、期首残高はその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。

なお、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　(単位:千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位:千円)

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　８年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

④　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

ｃ．退職給付における簡便法の採用

　当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

７　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：売掛金、予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付関係

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.退職給付関係」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,230千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」1,383千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　工場建物増改築工事　　　　　　　　　　 229,578千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　SHOEI SALES JAPAN大阪内装工事　　　　　 27,321千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　工場諸設備工事 　　　　　　　　　　　　 29,103千円

機械及び装置　　　　　　　　　　　塗装関連機器　　　　　　　　　　　     219,307千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　成形関連機器　　　　　　　　　　　　　  60,769千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　共通機器　　　　　　　　　　　　　　　　81,969千円

工具、器具及び備品　　　　　　　　金型・転写紙製版代 　　　　　　　　　  313,007千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　サーバー入替　　　　　　　　　　　　 　 10,716千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株式の権利制限

 当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書