E04145 東京臨海高速鉄道 半期報告書－第33期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．第31期中、第32期中、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期中及び第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数（人） 313

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち77人は、東京都及び民間企業からの出向社員、8人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

(2）労働組合の状況

労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当中間期の運輸収入は、定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比1,272百万円増（23.4％増）の6,721百万円となりました。運輸雑収は、車両使用料が減少したことなどにより、全体で前年同期比59百万円減（7.5％減）の736百万円となりました。その結果、営業収益は前年同期比1,212百万円増（19.4％増）の7,457百万円となりました。

営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前年同期比275百万円減（3.9％減）の6,847百万円となりました。その結果、営業利益は609百万円（前年同期は営業損失878百万円、1,488百万円の改善）となりました。

営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比112百万円減（32.2％減）の237百万円となりました。その結果、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失1,218百万円、1,596百万円の改善）となりました。

特別利益は、ATACSソフトウェア改修に係る工事負担金受入益の48百万円を計上し、特別損失は、工事負担金により取得した固定資産の圧縮損として44百万円を計上しております。その結果、中間純利益は323百万円（前年同期は中間純損失1,220百万円、1,544百万円の改善）となりました。

当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。

（注）乗車効率の算出方法

②財政状態の状況

当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産197,158百万円（前事業年度末比5,163百万円減）、負債111,633百万円（同5,486百万円減）、純資産85,525百万円（同323百万円増）となりました。

資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産増加の要因は、中間純利益の計上によるものです。自己資本比率は43.4％と前事業年度末比1.3ポイント上昇しました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,010百万円となり、前事業年度末に比べ1,469百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,563百万円の収入超過となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが382百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが4,650百万円、いずれも支出超過になったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,563百万円の収入超過となり、前年同期の実績3,871百万円の収入超過に比べ308百万円の収入減となりました。これは、税引前中間純利益が1,600百万円増加した一方、法人税等の支払が730百万円の支出増となったことや、消費税において未収消費税等が571百万円の収入減、未払消費税等が250百万円の支出増となったことに加え、減価償却費が207百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,243百万円の支出超過に比べ3,861百万円の支出減となりました。これは有価証券等の償還に伴う純収入が100百万円と前年同期の有価証券等の取得に伴う純支出2,500百万円に比べ2,600百万円の支出減となったことに加え、固定資産の取得に伴う支出が999百万円と前年同期の1,815百万円の支出に比べ815百万円の支出減になったことや、補助金等の受取額が517百万円と前年同期の71百万円に比べ445百万円増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,650百万円の支出超過となり、前年同期の実績4,593百万円の支出超過に比べ57百万円の支出増となりました。これは、鉄道・運輸機構長期未払金の返済による支出が4,323百万円と前年同期の4,264百万円に比べ58百万円増加したこと等によるものです。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。

⑤生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約が徐々に緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きが続いております。

当社線の沿線においては、通勤・通学者等の回復、イベントの再開等に伴う来訪者の増加が見られました。

このような状況の中で、当社においては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。また、事業を継続するにあたり、これまでも不断に取り組んできた経費の削減や設備投資の抑制、営業収益の確保に取り組んでおります。

また、令和４年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2022」を新たにスタートさせ、「安全・安定・安心輸送の確保」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の４つの目標のもと、必要な施策を進めてまいりました。

安全・安定・安心輸送の確保に関しては、安全管理体制の強化として、異常時におけるお客様の避難誘導や駅係員の初動対応等の確認を目的とした品川警察署及び大井警察署との合同訓練を実施したほか、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、昨年度に引き続き巡回警備員の増強を行いました。ホームドアの設置拡大については、東京テレポート駅において設置工事を開始するとともに、新木場駅への設置に向けた設計に着手しました。また、災害対策の取組強化として、前期に引き続き高架橋等の橋脚への耐震補強工事を進めております。

お客様サービスの向上に関しては、引き続き新型車両導入に向けた準備を進めるとともに、バリアフリーの推進として、障がい者割引が適用されるお客さま向けの新たなICカードのサービス導入に向けて取り組んでおります。また、新入駅員向けCS研修など実践的な接遇研修やＯＪＴの実施を通じ、駅係員の更なる接遇力の向上に努めました。

沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献に関しては、沿線地域・企業との連携として、劇団四季「ライオンキング」ご観劇のお子様への一日乗車券プレゼントや、体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」のイベント開催にあたり、りんかい線ペーパークラフトを提供など、タイアップの取組を進めました。また、アニメ「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」とコラボレーションした一日乗車券セットの販売、夏休みスタンプラリーの開催や、お台場・有明を中心に沿線の魅力を紹介したPR誌「るるぶ特別編集りんかい線」の発行をするなど、沿線への集客を図りました。さらに、環境負荷低減に向けた取組強化として、夏季の電力需給ひっ迫期間を中心に、エスカレーターや自動券売機の一時停止や照明の一部消灯など節電の取組を強化するとともに、より省エネルギー性に優れた自動販売機への更新や、鉄道会社としては全国で初めて異物混入抑止リサイクルボックスの駅施設への一斉導入を行いました。

着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、収益分析や金融市場等の動向把握に努め、有利子負債の着実な返済を進めました。また、「コミックマーケット100」記念一日乗車券の販売や、国際展示場駅へのデジタルサイネージ設置など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。さらに、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりとして、新たに「りんかい車座ミーティング」を開催し、社員と経営層との間で意見交換を行うなど、社内コミュニケーションの活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。

当中間期の乗車人員は、定期のお客様が前年同期比2.7％増加、定期外のお客様が前年同期比36.5％増加しました。合計では、前年同期比17.7％増の3,248万人、一日平均では26,639人増の177,507人となりました。

新型コロナウイルス感染症からの回復による、通勤・通学の再開、沿線施設やお台場地域でのイベントの再開などにより、定期・定期外ともに増加しましたが、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続いており、定期の乗車人員の回復は足踏みしました。

当中間期の運輸収入は、特に定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前年同期比1,272百万円増（23.4％増）の6,721百万円となりました。運輸雑収は、車両使用料が減少したことなどにより、全体で前年同期比59百万円減（7.5％減）の736百万円となりました。

その結果、営業収益は1,212百万円増（19.4％増）の7,457百万円となりました。

営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前年同期比275百万円減（3.9％減）の6,847百万円となりました。

その結果、営業利益は609百万円（前年同期は営業損失878百万円、1,488百万円の改善）となりました。

営業外収益は前年同期比４百万円減（49.0％減）の4百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前年同期比112百万円減（32.2％減）の237百万円となりました。

結果として、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失1,218百万円、1,596百万円の改善）となりました。

なお、ATACSソフトウェア改修工事負担金により48百万円を特別利益に計上するとともに、これにより取得した固定資産の圧縮損として44百万円を特別損失に計上しております。

法人税等58百万円を差し引いた最終的な中間純利益は323百万円（前年同期は中間純損失1,220百万円、1,544百万円の改善）となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資金需要があります。

これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。

以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）棚卸資産

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末自己都合要支給額としております。

４．収益及び費用の計上基準

当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益から成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）工事負担金等の会計処理方法

　りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

　なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社線をご利用になるお客様が、新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、定期及び定期外ともに減少する等の影響を受けております。

繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、当事業年度末に向け、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が流行前の水準と比較し、当事業年度に約７割まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

(1）工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額

(2）当中間会計期間において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※３　圧縮未決算特別勘定

（前事業年度）

　圧縮未決算特別勘定残高19,332千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

（当中間会計期間）

　圧縮未決算特別勘定残高19,332千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧縮見込相当額について計上しております。

４　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

鉄道・運輸機構未払金

法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益には、家賃収入が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第32期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月28日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書

令和４年11月２日関東財務局長に提出。

事業年度（第31期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び事業年度（第32期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3）訂正発行登録書（社債）

令和４年12月８日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年１２月１６日

東京臨海高速鉄道株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京臨海高速鉄道株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京臨海高速鉄道株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。