2453 ジャパンベストレスキューシステム 有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。

当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。

当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。

当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。

当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（注）１　当社は2022年10月１日付で、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社として吸収合併をいたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２　当社は2022年10月６日付で、子会社である駆けつけ事業準備株式会社を設立し、11月30日付で、駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの51％譲渡を行い、2022年12月１日付で、駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車へ変更いたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(1）会員事業

当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(2）保証事業

当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。

ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。

(3）保険事業

当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。

レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

(4）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。

当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。

（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　ジャパンワランティサポート株式会社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。それに伴う新株式発行及び売出しにより、当社の出資比率は69.5％に減少しております。

４　レスキュー損害保険株式会社は、2022年１月20日に増資を行い、資本金が増加したため、当社の議決権の所有割合が減少しております。

５　上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

７　2022年10月１日に当社を吸収合併存続会社、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併消滅会社として合併いたしました。

８　株式会社アクアラインは、2022年２月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得により、持分法適用関連会社となりました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。

当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向50％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。

営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。

業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。

管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示、継続的な株主還元、投資家との建設的な会話促進を通じて、プライム市場上場企業に求められる高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。

（4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。

又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策と考えております。

①　会員・保証・保険事業の拡大

会員事業におきましては、M&Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプローチを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。

また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービスは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待されることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高めてまいります。

保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んでまいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現したことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。

②　サービスの品質向上とコンテンツ拡充

当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パートナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。

③　業務効率化及びシステム投資

多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築してまいります。

④　中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。また駆けつけ事業におきましては、11月30日を効力発生日として、当社の持分法適用会社である株式会社アクアラインに対する株式譲渡を予定しております。当社グループ内の強みを相互に活かすことで、採算性の回復を進めてまいります。

⑤　激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備することで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（1）施工パートナーの確保とサービス品質の維持について

当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。

当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。

リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。

しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業展開について

当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。

しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〈組織のリスクについて〉

（4）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。

対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）最高経営責任者の後継者育成について

当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。

もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

（6）基幹システムについて

事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社ではＩＴシステムプラットフォームが基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（7）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2022年９月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

（8）個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）商標権について

当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商標第4326162号、第4439632号、第6389974号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840号）、「JBRあんしん入居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865号）等様々な商標権を保有しております。

もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症について

当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。

対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。

係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は233,086千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における会員・保証事業における有効会員数は3,607千人、保険事業における被保険者数は683千人となっております。

また、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。さらに、当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〈会員事業〉

主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となり、営業利益は936,119千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。

〈保証事業〉

住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となり、営業利益は551,027千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

〈保険事業〉

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となり、営業利益は381,691千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

〈駆けつけ事業〉

集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となり、営業損失は80,990千円（前連結会計年度は営業損失25,883千円）となりました。なお2022年10月３日に開示しましたとおり、当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ11月30日を効力発生日として譲渡いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は13,570,056千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,407,133千円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,244千円の計上や長期前受収益が747,611千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、1,051,852千円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,291,471千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、864,194千円（前連結会計年度比620.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入825,754千円があったものの、短期借入金の減少750,000千円、配当金の支払額572,119千円や自己株式の取得による支出484,729千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

〈生産実績〉

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

〈受注実績〉

当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。

〈販売実績〉

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。

３　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[当連結会計年度末の財政状態の分析]

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ927,906千円増加し、16,327,593千円となりました。これは主に未収入金が856,565千円減少したものの、現金及び預金が2,541,792千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,266,870千円減少し、11,124,854千円となりました。これは主に投資有価証券が1,200,715千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ47,932千円増加し、432,376千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が50,492千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ78,615千円減少し、7,440,879千円となりました。これは主に前受収益が366,041千円、責任準備金が265,106千円増加したものの、短期借入金が750,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ653,469千円増加し、9,641,039千円となりました。これは主に社債が230,000千円減少したものの、長期前受収益が943,699千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ865,884千円減少し、10,802,905千円となりました。これは主に非支配株主持分が589,424千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が896,808千円、利益剰余金が576,341千円減少したことによるものであります。

[当連結会計年度の経営成績の分析]

（売上高）

会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,827,959千円（前連結会計年度比72.0％増）となりました。

保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,446,310千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。

保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、5,432,295千円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。

駆けつけ事業は、集客の減少が続いたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、950,114千円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、17,810,069千円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は10,262,974千円（前連結会計年度比33.2％増）となり、売上原価率は57.6％となりました。売上総利益は7,547,095千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は6,087,124千円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。主要な費目は、支払手数料1,572,825千円、給料及び手当1,478,304千円、外注費463,761千円です。その結果、営業利益は1,459,970千円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、投資有価証券売却益217,468千円、受取配当金73,214千円等があり、363,013千円となりました。営業外費用は、デリバティブ評価損230,986千円、持分法による投資損失174,860千円等があり、649,736千円となりました。その結果、経常利益は1,173,247千円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益は、資産除去債務戻入益3,127千円、固定資産売却益552千円があり、3,679千円となりました。特別損失は、減損損失139,650千円、事業所退去に伴う損失29,395千円等があり、229,681千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は947,244千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は451,115千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は437,932千円（前連結会計年度比671.6％増）となりました。

当社では2021年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、駆けつけ事業の集客減少や、デリバティブ評価損の計上等により、以下の通り、業績推移は目標数値を下回りました。

（単位：千円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況の分析]

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末においては、当座貸越契約を18行と締結しており、借入限度額は5,400,000千円を確保しております（前連結会計年度末においては、16行と契約し、借入限度額4,900,000千円を確保しておりました）。

今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これらの資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,968,043千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,570,056千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）合併契約

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年10月１日付でアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

 詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。

（２）吸収分割契約及び株式譲渡契約

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立される駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に対し、当社の駆けつけ事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）に譲渡することを決議し、2022年10月３日付でアクアラインと株式譲渡契約、2022年10月７日付で駆けつけ準備会社と吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年11月30日付で実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び承継会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業全体の経営資源を統合的に管理し経営の効率化を図るために、基幹系新システムの追加開発を中心に、236,583千円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資額の各セグメント別内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式690,002株は、「個人その他」に6,900単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　3,800,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,425,000株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　2022年11月４日開催の取締役会において、取得し得る株式の総数を400,000株から700,000株に、株式の取得価額の総額を300,000,000円から525,000,000円に変更する決議を行っております。

２　当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2022年12月23日）までの取締役会決議による自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2022年12月23日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2022年12月23日）までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、配当性向50％を目安として、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金については、１株当たり９円とし、中間配当（１株当たり９円）と合わせ、年間では18円といたしました。

内部留保資金については、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、持続可能な成長と長期的な企業価値の向上を目指しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

当社は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を選択しております。

取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には、他社での経営や行政での要職に基づく豊富な経験、公認会計士やコンサルタントとしての豊富な経験と知識を有する者を５名選任しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、当社のコーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は８名で構成し、うち５名は独立社外取締役です。取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会の議長は、取締役社長が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款に定めております。

監査等委員会は、原則毎月１回以上開催します。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取し、取締役の業務執行を監査・監督する体制となっております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しております。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、監査等の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員が務めております。監査等委員である社外取締役には、行政での要職や他社での経営に基づく豊富な経験や実績、コンサルタントとしての豊富な経験と知識を有する者を２名選任しており、独立かつ客観的な立場から監査業務を遂行することができるものと考えております。さらに、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、社内委員会として、事業活動に伴うリスクマネジメントについて審議するリスク管理委員会、内部統制システムの構築・運用に関して審議する内部統制委員会、ＥＳＧを含むサステナビリティに関して審議するサステナビリティ委員会を設置し、所管事項について社内横断的に審議する体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを推進しております。

なお、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選解任等及び報酬に関する審議を行うこととしております。

当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会の開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行ってまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲げております。又、管理職を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させております。

原則監査等委員会も毎月１回以上開催します。

当社は、2021年12月24日、会社法第399条の13第１項第１号ハに基づき、取締役会において業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議しており、その内容は以下のとおりです。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員並びに本部及び部・室（以下「本部等」という。）の長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監視・監督します。

ⅱ　当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程により、各本部等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各本部間の相互牽制を機能させます。

ⅲ　取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシップの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライアンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為を行ったと認められる場合には、役員規程、執行役員規程及び就業規則に基づき、当該取締役、執行役員及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。

ⅳ　取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏まえ、これらの体制を検証します。

ⅴ　監査等委員会は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行い、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に関わる監査を行います。

ⅵ　取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士とし、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

ⅶ　財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決定し、財務報告の信頼性に資する内部統制の確立と適正な運用及び財務報告に関するリスクを適切に管理運営するために、内部統制委員会を設置します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、必要に応じて取締役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。

ⅱ　取締役会は、これらの管理の総責任者に管理本部長を任命します。

ⅲ　監査等委員会は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び管理の状況について、監査を行います。

ⅳ　取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任者に管理本部長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。

ⅴ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。

ⅱ　各本部等における本部長は、リスク管理責任者として、それぞれが各本部等に整備するリスク管理体制の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施するとともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。

ⅲ　重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する措置を講じます。

ⅳ　当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下「グループ各社」という。）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。

ⅴ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。

ⅱ　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ⅲ　取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行役員及び使用人は重要性に応じた意思決定を行います。

ⅳ　取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役社長、執行役員及び本部長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、取締役会において、その実績を報告します。

ⅴ　取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた各本部等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。

ⅵ　取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(イ) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。

(ロ) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。

(ハ) 子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制を構築します。

(ニ) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、随時、当社の経営企画部を通じて報告を受けます。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。

(ロ) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各本部等の長たる責任者の協力の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるとともに、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直しをさせます。

(ハ) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。

(ニ) 前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役等を通じて当社に報告するものとします。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を原則毎月１回定時に開催させるほか、適宜臨時に開催させます。

(ロ) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。

(ハ) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を執行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年１回、子会社の取締役社長をして、当社の取締役会において、その実績を報告させます。

(ニ) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命させ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行わせます。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、子会社の使用人の理解を促進します。

(ロ) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽制を機能させます。

(ハ) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運用規程を準用させます。係る規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

(ニ) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生した場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。

(ホ) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長及び取締役会に報告します。

ⅴ　その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨を定め、該当事項については、経営企画部長を通じて当社の取締役会に報告させます。

(ロ) グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各本部長は、所管する業務において、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。

(ハ) グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。

(ニ) 主要なグループ各社については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の適正を確保する体制を整備します。

(ホ) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。

(ヘ) 当社経営企画部長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行います。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、監査等委員会の判断にて決定します。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。

ⅱ　監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。

ⅲ　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき、報告を行います。

(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。

(ロ) 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査等委員会に報告をします。

(ハ) 監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじめ重要会議の日程を監査等委員会に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。

ⅱ　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

(イ) 当社監査等委員会が選定した監査等委員は、当社の監査等委員会監査等基準に基づき、子会社に対して事業の報告を求めます。

(ロ) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規程を準用し、当社の内部通報制度を採用します。子会社において、当該制度を利用して通報があった場合、係る通報の概要について、子会社から当社の管理本部長を通じて、当社の監査等委員会に対して報告されます。

(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。

ⅱ　当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講ずるものとします。

ⅲ　前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部弁護士を介して、当社の監査等委員会に対し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これを受けた当該監査等委員会は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるものとします。

(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会規程その他の社内規程において、監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、請求することと定めます。又、当社は、監査等委員からの請求により、監査等委員に対し、係る費用を前払いすることと定めます。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ⅱ　監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。

ⅲ　監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ⅳ　監査等委員会は原則毎月１回以上開催します。

ⅴ　監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。 

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。

当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

チ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　8名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役白石徳生、岩村豊正、濵地昭男、吉岡徹郎及び大信田博之は、社外取締役であります。

２　2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

５　各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社は、白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男の３名を社外取締役として、又、吉岡徹郎及び大信田博之の２名を監査等委員である取締役として選任しております。

取締役白石徳生が当社株式100,000株、監査等委員である取締役吉岡徹郎は当社株式4,000株を保有しておりますが、その他には５氏ともに、当社との人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。なお、当社と、白石徳生が代表取締役社長を兼任する株式会社ベネフィット・ワンとの間には業務委託等に関する取引関係があります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

2022年12月22日に社外取締役に就任した白石徳生は、数多くの会社の取締役を務め、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社が抱える経営全般の課題に関し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

2022年12月22日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。

2022年12月22日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。

2021年12月24日に社外取締役に就任した吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、又、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

2021年12月24日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役の白石徳生、岩村豊正、濵地昭男、吉岡徹郎及び大信田博之は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、2021年12月24日及び2022年12月22日開催の定時株主総会において、会社経営の経験が豊富で事業に精通し、又、経営及び会計に精通した社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しました。

社外取締役に対しては積極的かつ定期的に情報共有を図るとともに、独立的かつ客観的な立場から、それぞれの専門的な知見を活かした指導及び助言を求め、経営の監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めてまいります。

なお、監査等委員である取締役は、会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定例的に報告を受ける体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。

監査等委員会は原則として月１回開催することとし、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年２回、監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

又、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。

なお、定例の監査等委員会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を３名専任体制（公認内部監査人１名、IPO・内部統制実務士２名）で設置しております。内部監査室は、内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全）を達成するために、内部統制委員会等と連携し、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。監査結果は社長及び監査等委員である取締役に報告し、重要な監査結果については取締役会に報告しております。また、グループ会社の内部監査部門とも連携を強化しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

普賢監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤　功一

嶋田　両児

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従って会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づいて監査等委員会で審議した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、普賢監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議しております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

（a） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針

役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は2021年12月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のように決議しております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は原則として固定報酬及び使用人分給与で構成し、支給いたします。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、又、優秀な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準をも考慮しつつ設定いたします。

・年度途中において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会決議により変更を決定いたします。

ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）としての職務に対する監督給と業務執行に対する執行給により構成される月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、当社取締役会が当社及び現在及び将来の子会社の業績拡大及び企業価値の増大の観点から必要と判断した場合に、当社グループの役職員等を対象として、役位、職責、在任年数、当社の業績、当社への貢献度等に応じて、譲渡制限付株式やストック・オプション等の報酬を取締役に支給することといたします。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定いたします。

（b） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

当社の社外取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する監督給とし、月例の固定報酬として他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（c） 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしております。

なお、当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2022年11月４日に取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しており、次事業年度以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、指名・報酬委員会の答申を経て決定いたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投資と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。

又、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）当事業年度中に、すべての株式を売却しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

ジャパンワランティサポート株式会社

レスキュー損害保険株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

株式会社アクトコール

株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社A

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社Aは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

日本PCサービス株式会社

株式会社アクアライン

株式会社アクアラインは、2022年２月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社A）及び関連会社（株式会社不動産プラットフォーム研究所他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、レスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法（金利スワップの特例処理を除く）によっております。

ハ　棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に

よっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制によっております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。

① 会員事業

会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認識しております。

顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

② 保証事業

保証事業においては、家電や住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートするサービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に修理サービスを提供することを履行義務として認識しております。

顧客から受け取る保証料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

③ 駆けつけ事業

駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。

取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間（主として７年）にわたり定額法により償却しております。

保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基に見込んだ税金等調整前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の年額制会員サービスの会費について、従来は利用開始月に一括で収益を認識し、将来に発生が見込まれる作業外注費を会員引当金として計上する方法によっておりましたが、すべての年額制会員サービスについて、会員期間にわたり均等に収益認識する方法に変更いたしました。これに伴い、会員引当金は当期首に全額を取り崩しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は233,086千円増加し、売上原価は5,241千円増加し、販売費及び一般管理費は205,463千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,381千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は405,783千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社の商品の評価方法については、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法に変更しております。この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「責任準備金の増減額」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50,964千円は、「責任準備金の増減額」81,897千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△82,870千円、「その他」51,937千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。

※３ 減価償却累計額は次のとおりであります。

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　４ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末16行、当連結会計年度末18行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

　５ 財務制限条項

当社子会社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高66,680千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

①　各事業年度の決算期の末日における当該子会社の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

のれんについては、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしましたが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく取得原価の差については、収益性が見込めないため、減損損失995,488千円を計上しております。

事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

会員事業用資産については、2022年10月１日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を消滅会社とする吸収合併に伴うシステム統合により、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵでのシステム開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

保険事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少3,007,519株は、株式交換による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは66千円であり

ます。

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加500,003株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加３株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 前連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により、新たに連結した株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、フィールド養液栽培装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式及びリスクの少ない投資信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、３ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リスクをヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

デリバティブ取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金18,972千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※４）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※５）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債270,000千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（※６）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金474,380千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（※７）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金10,654千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※４）破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※５）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債230,000千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（※６）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金505,903千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（※７）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,920千円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294,488千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。その提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度においては、24,831千円（その他有価証券24,278千円、関係会社株式552千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

連結子会社

（注）１　本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

２　株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（ストック・オプション制度の内容）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１　本新株予約権は、丸山みさえ氏を受託者とする信託に割り当てられ、2021年３月15日付で、当該時点の当社役職員等18名に交付されており、丸山みさえ氏との信託契約は終了しております。

２　株式数に換算して記載しております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の確定及び行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(２）受益者は、2019年９月期又は2020年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(３）上記（２）にかかわらず、2019年９月期又は2020年９月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記（２）に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

(４）受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社の関係会社（以下、「当社等」という。）の取締役又は従業員、当社等と契約関係にある顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(５）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

③権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金208,610千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,526千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高143,526千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金183,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114,142千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.3％は、「持分法投資損益」0.8％、「その他」△1.1％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社のほか、当社連結子会社である株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。

前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、当連結会計年度より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。

また、当連結会計年度より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、当連結会計年度より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の会員事業の売上高は233,086千円増加、セグメント利益は22,381千円増加しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より当社の商品について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、総平均法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,802千円には、セグメント間取引消去7,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額10,523,307千円には、セグメント間取引消去△309,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,833,216千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　持分法適用会社への投資額の調整額268,591千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,498千円は、全社設備投資額であります。

７　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）