3359 ｃｏｔｔａ 有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期の株価収益率については、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．平均臨時雇用者数について、第21期までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、第22期より算定方法の変更を行い、１人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、人材派遣会社からの派遣社員を１人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、第21期に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第20期の株価収益率については、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。さらに、株主総利回りは、当該株式分割による影響を調整のうえ算出しております。

３．第20期の１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。

５．□印は、株式分割（2018年10月１日、１株→３株）による権利落後の最高株価および最低株価を示しております。

６．平均臨時雇用者数について、第21期までは期末日現在の就業人員数を記載しておりましたが、第22期より算定方法の変更を行い、１人あたり7.5時間換算することといたしました。また臨時雇用者の範囲を見直し、人材派遣会社からの派遣社員を１人あたり7.5時間換算して含めることといたしました。そのため、第21期に係る平均臨時雇用者数については、当該変更を遡って適用した後の人数となっております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。

なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。

・株式会社ｃｏｔｔａ

　全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ

　菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。

・株式会社ＴＵＫＵＲＵ

　主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。

・周陽商事株式会社

　主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。

・株式会社ヒラカワ

　主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数（名） 92 (125)

（注）１．当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の計算には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、当社の商品販売は、インターネット、電話およびファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。

これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。

(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済および企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、市場の動向に注視しながら事業活動を行っていく必要があります。

そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。

① 新たな中期経営計画の策定

2020年３月に公表した「中期経営計画（2020-2024）」（以下「当計画」という。）の３年目となる当事業年度は当社グループの事業展開の変革期を迎える事業年度となりました。

当計画に基づき、前事業年度はテレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動に積極的に投資を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努めました。それによる新規顧客数の増加に加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う「巣ごもり需要」も重なりましたことから、当計画で掲げた中期業績目標をおおよそ１年前倒しとなる進捗で推移しておりました。

しかしながら、当事業年度に入りますと、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着くとともに、原材料価格の高騰なども相まって当社グループを取り巻く事業環境がこれまで以上に先行き不透明な状況になっており、当計画の策定時における経営環境との乖離が生じました。

このような状況を鑑みまして、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。詳細は、同日付で開示しております「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社グループを取り巻く経済状況および事業環境を総合的に勘案する必要があるため、その策定には時間を要する見込みではありますが、2023年５月の第２四半期決算発表時までに公表する予定であります。

② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実

当社の主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築していきます。

③ 内部統制およびコンプライアンス体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制およびコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

④ リスクマネジメントへの取組み

昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み

新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見えない中、当社グループは従業員の安全確保と商品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向および物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。

具体的には、従業員に対して、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底を図り、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などにより従業員の安全確保に取り組んでおり、安定的な商品供給体制の維持に繋げてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 在庫リスクについて

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発などにより取扱商品が拡大し、商品アイテム数は２万点を超え、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量および金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上原価等の上昇について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法および新たな調達先の検討・選択をしております。

しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社による事業拡張について

当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化いたしました。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材および食品の品質について

子会社の株式会社プティパでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。また、万が一、食材および食品の品質の悪化が発生し、製品の回収および損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、または生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて

当社グループは、資材および雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。

そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組みなどを行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。

しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。

⑦ システムの障害について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。

しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスクについて

当社グループの主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 顧客情報および個人情報の管理について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約180万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等につきまして重大な問題は発生しておりません。

しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等により重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）および新潟県長岡市（2022年９月設置）（ヤマト運輸株式会社への委託による。） の３箇所であり、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などを行っております。

⑪ 小規模組織であることについて

当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において92名（非常勤者、休職者および臨時雇用者を除く。）と少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。

そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発および内部管理体制強化などのために、優秀な人材の確保・育成およびシステム改善を図っております。

しかしながら、優秀な人材の確保・育成およびシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営および事業拡大等に重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定の人物への依存について

当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確にし、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。

当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もしくは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 関連当事者との取引について

当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。

このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

⑭ 有利子負債への依存について

当社グループにおいては、設備投資および運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,477,439千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は24.6％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。

しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 知的財産権について

当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が増減を繰り返す中で、アフターコロナ・ウィズコロナへの舵を切る一方で、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループは、2020年３月に公表いたしました「中期経営計画」に基づき、積極的な販促活動を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努める予定としておりました。しかし、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がオミクロン株の流行期と重なり、さらに想定外の小麦粉の高騰、円安による輸入雑貨等の高騰が追い打ちをかけ、難しい経営判断を迫られる環境となりました。そのような状況を鑑み、比較的堅調に推移している法人需要（ＢtoＢ）に注力した一年となりました。

　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。

　当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。

　なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容」に記載しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益579,571千円の計上に加えて、短期借入金の純増額300,000千円および減価償却費135,787千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ182,321千円増加し、当連結会計年度末には1,661,300千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、447,038千円（前年度は106,973千円の使用）となりました。これは、主に未払金の減少額178,542千円および棚卸資産の増加額177,309千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益579,571千円および減価償却費135,787千円の計上などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、136,718千円（前年度比38.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出114,896千円および無形固定資産の取得による支出11,334千円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、130,738千円（前年度比382.1％増）となりました。これは、主に短期借入金の純増額300,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出254,772千円および自己株式の取得による支出115,752千円などによる資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

　当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

 1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、5,995,751千円となり、前連結会計年度末に比べ161,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が182,321千円増加したことや、クリスマス商戦のために棚卸資産が174,415千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、2,642,536千円となり、前連結会計年度末に比べ80,554千円減少しました。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が204,137千円減少したことや、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が254,772千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、3,353,214千円となり、前連結会計年度末に比べ241,821千円増加しました。これは主に取締役会決議による自己株式の取得などにより自己株式が113,821千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益399,980千円を計上したことなどによるものであります。

 2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着く一方で、観光産業に明るい兆しが見えてきましたことから、当社グループの販売戦略についてＢtoＣ向けからＢtoＢ向けへと徐々に軸足を移していきました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,843,952千円となりました。

　なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢および円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたものの、経費の見直しなどを進めましたことで、当連結会計年度における売上原価は6,100,411千円、販売費及び一般管理費は2,191,758千円となり、営業利益は551,781千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は584,202千円となりました。支払利息8,810千円などにより営業外費用12,976千円を計上したものの、営業利益551,781千円の計上に加えて、カタログ協賛金25,116千円などにより営業外収益45,397千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担179,591千円を計上した結果、399,980千円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。

　そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況でありますので、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前連結会計年度において106,973千円のマイナスでありましたが、当連結会計年度は447,038千円のプラスとなりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上した未払金の支払による一時的な資金の減少が生じました一方で、事業戦略の見直しなどにより税金等調整前当期純利益579,571千円を計上したことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年度比38.9％減の136,718千円のマイナスとなりましたが、この主な要因は、連結子会社である株式会社プティパの生産能力および物流能力の向上のために設備投資を実施したことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度において一時的な運転資金として短期借入れを行いましたが、長期借入金の約定返済に加えて取締役会決議による自己株式の取得を実施いたしましたことから、130,738千円のマイナス（前年度比382.1％増）となりました。

ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。

　なお、当連結会計年度において、業容拡大に伴う運転資金の確保が必要となりましたことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、短期借入金として300,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,477,439千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,661,300千円となっております。

　資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りに与える影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。

　なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,843,952千円となり、「売上総利益率」は、31.0％となりました。また営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、447,038千円のプラスとなりました。

　これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

　また、当社グループは、2020年３月13日に2020年９月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2020－2024）」（以下「当計画」という。）を策定し、公表しておりました。しかしながら、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおり、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。

　ご参考として、当計画の３年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（不二製油株式会社との資本業務提携）

　当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり不二製油株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）の締結を決議し、同日付けで締結いたしました。

１．資本業務提携の理由・目的

　当社と不二製油株式会社は、同社製品を自社サイト「cotta」で販売するにあたり、需要創造から拡販まで双方の強みを活かし、良好な協業関係を築いてまいりました。それぞれが有する経営資源やノウハウを結集し、一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの共通の見解から、この度の本資本業務提携に至りました。

　当社は「製菓製パン業界の進化を担う」をミッションに掲げており、日本最大の製菓製パンのプラットフォームＥＣを作ってまいりました。不二製油株式会社は唯一無二の技術革新により、製菓製パン業界にあらゆる新素材を送り出し、業界を牽引してまいりました。

　本資本業務提携により、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

２．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

　当社と不二製油株式会社は、本提携において下記取組みを行ってまいります。

①レシピ等の情報発信による製菓製パン市場の活性化

②インフルエンサーの開拓やコミュニティ作り

③ＰＢＦ製品を含む、当社各種製菓製パン素材の認知向上と需要創造

④消費者ニーズを汲み取った戦略製品の共同開発および市場への展開

（注）ＰＢＦとはPlant Based Foodの略で、植物性素材を原料に動物性食品（肉製品やチーズやバターなどの乳製品）の風味や食感を再現した植物性食品です。

（２）資本提携の内容

　上記業務提携の内容の推進に向けて長期的な提携関係を構築し、より強化させることを目的として、下記のとおり不二製油株式会社が当社の株式を取得しております。

３．資本業務提携の相手先の概要

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は104,655千円であります。

　その主なものは、連結子会社である株式会社プティパの充填包装機購入（31,500千円）および物流倉庫移動ラック購入（18,356千円）であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備17,669千円）ならびに工具、器具及び備品であります。また、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

（注）１．上記の他、倉庫設備を賃借しており、年間の賃借料は26,351千円であります。

２．2022年９月より賃借を開始しております。

(2）国内子会社

2022年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトおよび人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

３．㈱ＴＵＫＵＲＵは、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は13,280千円であります。

４．㈱ヒラカワは、本社事務所の他、倉庫設備を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は27,154千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた検討を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2013年12月21日定時株主総会決議（第７回新株予約権）

    ※  当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

② 新株予約権の質入れ、担保権の設定および相続は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由および条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．①および②の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

７．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

８．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,579単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

３．自己株式389,826株は、「個人その他」に3,898単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る株式157,900株があります。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                大和証券投資信託委託株式会社

住所                      東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数            株式  544,700株

株券等保有割合            4.93％

（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数            株式  647,600株

株券等保有割合            5.86％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,900株（議決権の数1,579個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,900株を連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要

　当社は、当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）において「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社の中核を成す従業員のみならず、業務の基盤を支えるパート社員をも制度の対象とすることで、当社の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　2014年９月19日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））(以下「信託Ｅ口」という。)が当社株式を114,600株取得しております。（注）

　今後、信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の条件を満たす従業員等

〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）

１．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

　当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会決議、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議および2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）において「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下「取締役」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、2014年12月20日開催の第16期定時株主総会および2015年12月19日開催の第17期定時株主総会（以下「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

②　当社は、①の当株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」という。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．本制度の対象者

　取締役

３．信託期間

　2015年３月20日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

４．信託金額

　当社は、2015年９月末日で終了する事業年度から2018年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定しました。

　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては、下記６．参照）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金員（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

５．当社株式の取得方法

　本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

　なお、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議において、取締役に付与されるポイント数の上限は４事業年度当たり22,000ポイントであるため、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。

（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。以下同じです。

６．取締役に給付される当社株式数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、下記７．の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式３株に換算されます（ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数（以下「確定ポイント数」という。）で確定します。ただし、当社が拠出する金員が、上記４．の上限に達している場合（すなわち、当社による追加拠出ができない場合）において、ある取締役の確定ポイント数に相当する株式数が信託財産内の株式数を超過するときは、当社役員株式給付規程の定めに従い、当該取締役の確定ポイント数を当該超過する数まで減じることとします。

７．株式給付時期

　当社の取締役が退任し、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役は、確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。

８．本信託内の株式に係る議決権

　本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しておりますが、保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を4.0円とさせていただくことといたしました。

今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。当社の本報告書提出日現在における企業統治および内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名を含む計10名の取締役で構成されており、うち３名は社外取締役であります。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催しており、法令および定款に定められた経営に関する重要事項を決議するほか、取締役の職務執行状況の報告等を行っております。また、子会社の業務状況につきましても、子会社の代表取締役もしくは当社の担当取締役が、当社取締役会において報告を行っております。

取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。

議　長　代表取締役会長 佐藤成一

構成員　代表取締役社長 黒須綾希子、専務取締役 吉田史大、取締役 児玉佳子、取締役 江藤衆児、

取締役 後藤眞二郎、取締役 黒須則彦

社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男、社外取締役（監査等委員） 石井潤吉

社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月１回開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。

監査等委員会の構成員は、本報告書提出日現在、以下のとおりです。

委員長　社外取締役（常勤監査等委員） 兒玉和男

委　員　社外取締役（監査等委員） 石井潤吉、社外取締役（監査等委員） 岸原稔泰

ロ．当該体制を採用する理由

上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の善管注意義務および忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行動する。

また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

なお、取締役会および経営会議においては、監査等委員である取締役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査等委員会において、取締役の職務執行状況の再確認および適法性の検討を行う。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。

「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出する。所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。

子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。

内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査等委員会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。当該使用人に対する人事評価および人事異動等については監査等委員会の事前の同意を得る。

当該使用人は、当社の監査等委員の指示に従い、当社の監査等委員の監査に必要な調査の権限を持って監査業務を行う。

(7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

監査等委員は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

また、監査等委員は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。

(8) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員に対して前項の報告をしたことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。

(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかな場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(10) その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携するとともに代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを行動規範で定める。

また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。

重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約（以下「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。

（非業務執行取締役）

当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）との間で、責任限定契約を締結しております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人との間で、責任限定契約を締結しております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 （注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。

２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。

３．取締役 兒玉和男、石井潤吉および岸原稔泰は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 兒玉和男、委員 石井潤吉、委員 岸原稔泰

なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。

５．2022年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2021年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理および総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。石井潤吉氏および岸原稔泰氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。

なお、石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行との間には預金取引および借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社および当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引および借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。

また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。

その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。

③  社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監督および監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員、手続き

当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、全員が社外取締役であります。

法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査や会計監査人との連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。

なお、常勤監査等委員である兒玉和男氏は、大手メーカーの経理部門に1990年７月から1999年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会による会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性および効率性の確保等を図ります。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。その結果、当事業年度は14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員の監査等委員会への出席状況

ｃ．監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会は、年間を通じて次のような案件に関して決議・審議・報告をしております。

主な決議事項：監査計画、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の提出等

主な審議・報告：取締役会議案の事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容等

ｄ．監査等委員の活動状況

常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会および監査等委員会のほか経営会議等の主要な会議に出席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期および年度決算の会計監査を実施しております。また、監査計画に基づき子会社等の往査は、過去２年間、新型コロナウイルス感染症の影響により往査を見送り、リモート会議で実施しておりましたが、当事業年度は予定通りすべての子会社等へ赴き、各業務執行状況について調査をし、各社と意思疎通及び情報の交換を図っております。

非常勤監査等委員（社外取締役）の活動としては、取締役会および監査等委員会に出席しており、専門的な知識を背景に意見の表明を行う等、取締役会および監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。

これらを通じ、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性および適正性等に関して、また、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して監査を実施しております。なお、後者においては、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。

さらに、内部監査部門と監査等委員会および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監査に資する情報の共有および監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2017年９月期以降（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

沖　　　聡

柴田　直子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員および監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬額等の内容に係る決定方針（以下「当方針」という。）を当社「役員規程」にて定めております。

この規程の改廃は取締役会の決議により行われます。ただし監査等委員である取締役に関する事項の改廃については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。

当方針の概要は次のとおりであります。

報酬、賞与または職務の対価として、役員が当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、次のとおり決定する。

(1)監査等委員でない取締役の報酬等の額は、取締役会で決定する。

(2)監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議で決定する。

上記に定める報酬等の額の決定にあたっては、世間水準、経営内容および従業員の賃金等とのバランスに配慮するものとする。

なお、当社の取締役の報酬等は、業績に連動しない金銭報酬として毎月定額で支払う「基本報酬」（固定報酬）、非金銭報酬等である「ストックオプション」および「業績連動型株式報酬」（業績連動報酬）により構成されており、業績連動報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職責に鑑み、「基本報酬」（固定報酬）のみとしております。

取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額の内容について、基本報酬に関して現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬に関しても業績との連動性が確保されていることから問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

(1）基本報酬（固定報酬）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては、2021年12月25日開催の取締役会の決議により取締役会での一任を受けた代表取締役会長佐藤成一および代表取締役社長黒須綾希子が決定しております。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行っております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。

本報告書提出日現在において、支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役０名）であります。

・監査等委員である取締役

株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2015年12月19日開催の第17期定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議しており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

本報告書提出日現在において、支給対象となる監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

(2）ストックオプション

当事業年度において、役員の報酬等として付与したストックオプションはありません。

(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）

当社は、2014年12月20日および2015年12月19日開催の株主総会決議（以下「両総会決議」という。）に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下 (3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）において「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度である株式給付信託（ＢＢＴ）（以下「本制度」という。）を導入しております。この両総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、ともに６名（うち社外取締役０名）であります。

本制度は、当社が４事業年度ごとに20百万円を上限として拠出を行い、その拠出された資金を原資として、当社株式が信託を通じて取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当規程」という。）に従って、業績達成度等に応じて信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

また、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会決議（以下「当総会決議」という。）において、取締役に付与される４事業年度当たりのポイント数の合計は22,000ポイントを上限とし、各対象期間について信託が取得する当社株式数の上限を66,000株とする決議をしております。この当総会決議に係る本制度の対象となる取締役の員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。

本報告書提出日現在において、本制度の対象となる取締役は７名（うち社外取締役０名）であります。

なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の概要等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）」に記載のとおりであります。

本制度による役員の報酬等の額または算定方法は次のとおりであります。

（業績連動報酬に係る指標の目標および実績）

業績連動報酬に係る指標は、当社グループにおける本業の収益力を的確に反映し、中長期的な企業価値の向上に貢献しうる連結営業利益としております。また、業績連動報酬に係る指標の目標は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信の業績予想における連結営業利益としております。

なお、前連結会計年度の連結営業利益の目標および実績は下記のとおりであります。

（注）上記の目標達成率は、次の算式により計算される率とします。

（給付の種類）

本制度による給付（以下「給付」という。）は、次のとおりとします。

ⅰ 株式給付

ⅱ 遺族給付

（株式給付を受ける権利）

取締役が取締役を退任した日もしくは当規程に基づき当規程が廃止される日または当社が別途定める日（以下これらの日を「権利確定日」という。）に当規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得します。ただし、株主総会決議において解任の決議をされた場合および当該取締役に取締役としての義務の違反があったことに起因して退任したときは、この限りでありません。

（株式給付の給付株式数）

株式給付の給付株式数は、次の算式により算出される数とします。

１．取締役が権利確定日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として、次の算式により算出される数とします。

保有ポイント数×株式換算率

２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記２．の株式換算比率が調整されております。

（単元未満株式の処理）

１．給付株式数に単元株未満の端数が生じる場合には、当該端数に相当する部分については、金銭で給付します。

２．上記に基づき給付する金銭の額は、次の算式により算出される金額とします。

端数相当株式数×権利確定日の本株式の時価※

（ポイントの付与方法）

１．本制度において給付株式数または給付金額の算出に用いるポイントは、次のとおりとします。

ⅰ 役位ポイント

２．役位ポイントは、毎年10月１日から翌年９月30日まで（以下「対象期間」という。）の勤続において、対象期間の勤務月数が10ヶ月以上の受給資格を得た受給予定者に対して、毎年６月30日（以下「ポイント付与日」という。）に付与します。

３．受給予定者に対して本件株主総会の決議で許容される範囲において、ポイントを付与します。

４．ポイント付与日において１年間に付与するポイントの総数は、次の算式[方法]により算定します。ただし、ポイント付与直近の決算において連結営業利益が100百万円に満たない場合はポイントを付与しません。

役位ポイント（別表１）×業績係数（別表２）

（付与するポイントおよび給付株式数の上限）

１事業年度当たりの各取締役に対する付与ポイントおよび給付株式数の上限は次のとおりであります。

（注）上記の給付株式数の上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

（遺族給付を受ける権利）

受給予定者が死亡したとき、当該受給予定者の遺族は、当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した場合に、当規程が定める条件の下で、遺族給付として金銭の交付を受ける権利を取得します。

（遺族給付の額）

遺族給付の額は、次の算式により計算される金額とします。

１．受給予定者の死亡日において保有するポイントの累計数（以下「保有ポイント数」という。）を基礎として、次の算式により算出される数とします。

保有ポイント数×株式換算率×受給予定者の死亡日における本株式の時価※

２．上記の株式換算率は、3.0とします。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上記２．の株式換算比率が調整されております。

※本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当社が上場している金融商品取引所の終値または気配値とし、終値および気配値が公表されない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡及するものとします。

（別表１）１人あたりのポイント付与基準

（別表２）業績係数

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容は、上記の「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(3）業績連動型株式報酬（業績連動報酬）」に基づき前事業年度の目標達成率に応じて算定をし、当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額であります。

３．上記のほか、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）のうち５名は、役員を兼務している連結子会社から、報酬等（基本報酬（固定報酬））の総額として28,803千円支給されております。

４．上記の固定報酬には、2021年12月25日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員および社外取締役を除く）１名を含んでおり、上記のほか、退任時に「株式給付信託（ＢＢＴ）」より当社の株式7,800株を交付いたしました。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等および主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手しているほか、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　4社

主要な連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱ＴＵＫＵＲＵ

周陽商事㈱

㈱ヒラカワ

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ）商品・製品・半製品・原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品および製品の販売に係る収益認識

　当社および連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協および一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

　将来の不確実な経済条件の変動などによって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、さらなる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。

(1）配送サービス

　顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

(2）自社ポイント

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3）他社ポイント

　他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(4）サービス品

　販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は97,635千円減少し、売上原価は740,586千円増加し、販売費及び一般管理費は838,584千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ362千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は621千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「流動資産」の「未収入金」および「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動資産」および「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた361,275千円および「流動負債」の「未払金」に表示していた428,752千円は、それぞれ「流動資産」および「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,457千円、107,900株、当連結会計年度19,061千円、105,700株であります。

(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、60,000株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響は非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。

　そのような状況の中、当連結会計年度における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業については、堅調に推移いたしました。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響につきまして、当社グループでは現在のところ軽微であると判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．自己株式の取得

　当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。

① 自己株式の取得を行う理由

　株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

② 自己株式取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）

(3）株式の取得価額の総額　　300,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2021年５月19日～2021年10月31日

(5）買付方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

③ 自己株式の取得状況

　上記の買付けにより、当連結会計年度において、当社普通株式201,400株を115,304千円で取得しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の他、仕入先への差入保証金として、当連結会計年度において現金及び預金（定期預金）10,008千円（前連結会計年度は10,008千円）に質権を設定しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　６　当社および連結子会社は、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しており、当連結会計年度に係る「運賃」、「広告宣伝費及び販売促進費」および「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給付信託による給付および売却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首168,600株、当連結会計年度末167,900株）が含まれております。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。減少は株式給付信託による給付および売却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首167,900株、当連結会計年度末157,900株）が含まれております。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金631千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社における複合機およびパソコン(「工具、器具及び備品」)ならびに当社および当社連結子会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、買掛金および未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

（注）２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社ならびに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

　また、連結子会社のうち、１社は、中退共および確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」という。）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに１社は、退職一時金制度（以下「本制度」という。）を採用しております。なお、本制度において中退共および特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共および特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共および特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度17,104千円、当連結会計年度16,982千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 （注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 （注）2018年10月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の取締役および従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積りを行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことなどによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金14,520千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産14,520千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,851千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度167,900株、当連結会計年度157,900株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,578株、当連結会計年度161,861株であります。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　役員株式給付規程および株式給付規程に基づく当社役員、従業員およびパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

　当社は、全国の菓子店・弁当店および一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、以下のとおり変更しております。

(1）配送サービス

　顧客への配送については、商品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

(2）自社ポイント

　当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3）他社ポイント

　他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(4）サービス品

　販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は98,833千円減少し、売上原価は744,844千円増加し、販売費及び一般管理費は843,677千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」329,815千円、「その他」27,483千円は、「流動負債」の「その他」357,299千円として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

３．自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

　３．偶発債務

債務保証

　㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

　周陽商事㈱について、次のとおり債務保証を行っております。

　㈱ヒラカワについて、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度から適用しております。そのため、当事業年度に係る「販売費に属する費用のおおよその割合」および「一般管理費に属する費用のおおよその割合」は、当該会計基準等を適用した後の割合となっております。また上表の「運賃」、「広告宣伝費及び販売促進費」および「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた「税務上の繰延資産」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,234千円は、「税務上の繰延資産」2,597千円および「その他」6,637千円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）